遠野市（平成23年度　政党要望）

1　災害復興道路の整備について

（1）防災対策の基幹道路となる一般国道340号立丸峠地区及び県道26号の土坂峠のトンネル化整備を促進すること

一般国道340号立丸峠については、幅員狭小、急カーブが連続し隘路となっている区間において、突角剪除、待避所設置などの局部改良を進めているところです。
主要地方道大槌小国線土坂峠については、早期に整備効果が発現できる現道拡幅区間の整備を進めているところです。
立丸峠、土坂峠のトンネル化については、県全体の道路整備を進める中で、防災機能面や交通量の推移などを見極めながら、総合的に判断していく必要があると考えています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

2　情報通信技術を活用した健康増進の取組みについて

（1）子どもを安心して産める環境を整えるためにも、産婦人科医の確保に尽力すること

県では、産婦人科医師の確保に引き続き取り組んでいるところであり、遠野市などの関係機関と連携を図りながら引き続き取り組んでいきます。
また、産婦人科医などの地域医療を担う医師を養成する奨学金制度については、県全体で55名分の奨学生枠を確保し、このうち15名分については、県と全市町村が参画し、それぞれ2分の1ずつを負担する市町村医師養成事業などの財政上の支援を行っているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）広大な面積を有する岩手県の地理的条件を踏まえ、市民が通院に要する精神的、経済的負担の軽減と、疾病予防に重点を置いた医療費の軽減を同時に図るため、情報通信技術を活用した健康増進に向けた取り組みに対する財政措置を講じること

情報通信技術を活用した健康増進に向けた取組については、遠隔医療システム等を活用するなどし、地域の保健・医療・福祉と一体的に取り組んでいく必要があると認識しており、国の平成23年度第3次補正予算により措置された地域医療再生基金（積み増し分）の活用など、必要な財政支援について検討していきたいと考えています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　森林産業の振興について

（1）被災公共施設及び住宅等の木造化の推進について

（伐期を迎えた北上高地の森林資源を積極的に活用し、被災した公共施設及び住宅の木造化に係る支援策を講じること）
被災した公共施設については、東日本大震災復興交付金等の支援事業による施設の木造化を通じて、県産材利用の促進に取り組みます。
また、復興住宅については、関係部局が連携しながら、木造化及び県産材の利用拡大に努めます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）被災者の雇用支援について

（伐採後の造林にあたっては、これを事業化し、被災者の雇用対策に充てること）
伐採後の造林は、森林所有者それぞれの林業経営の下で行われるものと考えており、再造林が促進されるよう森林整備事業により助成を行っているところです。
なお、被災者が林業に従事するためには、一定期間の現場経験等が必要となることから、緑の雇用事業などによる就業支援を行っていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）森林産業の復興について（木材の伐採、製材、乾燥、加工、プレカット、木製建具、木製家具、住宅建設・販売など各工程における木材産業の振興と雇用創出を進めるとともに、持続可能な森林資源活用型産業を確立すること。また、同時に新たな整備が必要となる木材購入、乾燥施設等の機器類及び集成材のストックヤードなどの必要な設備投資に係る費用の支援策を講ずること）

県では、これまでも、森林整備加速化・林業再生基金事業や森林・林業・木材産業づくり交付金事業等を活用し、木材加工施設等の整備に対して支援してきたところです。
また、国の第3次補正予算では、「森林整備加速化・林業再生基金事業」を平成26年度まで延長するための予算措置がなされたところであり、県では、これらの補助事業を積極的に活用して、木材加工施設等の整備を支援できるよう努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）持続可能な森林産業振興について

（森林大学校を設置し、技術の継承と後継者の育成を図り、持続可能な森林産業の振興策を講ずること）
本県では、担い手の育成を重要課題として位置づけ、低コスト間伐等の技術研修会の実施などに取り組んでいるほか、研修拠点として岩手県林業技術センターを設置しているところです。
なお、他県における公設林業大学校の運営事例については、研究いたします。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

4　安心安全な農業生産の環境確保について

（1）東日本大震災に伴う原子力発電所の事故の影響により、放射性物質の検査体制の充実と安心・安全な食料の認証体制の確立など、消費者の不安解消につながる措置を早急に講じること

県では、政府の原子力災害対策本部が定めた考え方に基づき、主要な県産農林水産物を対象に「県産農林水産物の放射性物質濃度の検査計画」を策定し、検査を実施しており、今後も継続実施していくこととしています。
なお、検査結果は、判明後、直ちに公表しており、こうした取組を通じて、県産農林水産物の安全性を広くアピールし、消費者の不安解消や風評被害の防止に努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）コメの多様な消費を推進することにより食料自給率の向上を図ること

米は、小麦や大豆など他の土地利用型作物に比較して、日本の多様な気候や土性、限られた土地条件のもとで安定して多くの収穫を得ることができる作物ですが、近年、主食用としては、消費量の減少などの要因で供給過剰の状態にあります。
このため、県では、主食以外の飼料用米や米粉用米の生産拡大など、米の多様な消費の推進により、主食用米の需給均衡による米価の安定及び食料自給率の向上につなげるとともに、水田の有効活用を促進しています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）有害鳥獣による農作物及び牧草の食害が拡大しており、市町村事の対策では限界があることから、特にもニホンジカにおいては、生息及び被害地域が拡大してきており、広域的な捕獲対策を実施すること

ニホンジカ等の鳥獣の捕獲対策については、平成24年度から、市町村が設置する「鳥獣被害対策実施隊」が中心となった被害防止活動（一斉捕獲、一斉追い払い等）に対する定額助成制度を国が措置する見込みであることから、県としては、この取組を支援するとともに、複数市町村が共同した広域的な捕獲体制の確立に向け、猟友会や市町村と連携した取組を進めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）飼料及び肥料価格は高値で推移し、畜産経営を圧迫していることから、国産飼料の増産に向けた取組を推進すること

県では、自給飼料基盤に立脚した畜産経営の強化を図るため、良質な自給飼料の生産・利用を拡大し、飼料生産の低コスト化・省力化に向けた取組を支援していくこととしています。
このため、畜産公共事業等を活用した計画的な草地や飼料用とうもろこし畑の造成・整備を推進しています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）雇用の受け皿として新規就農が期待されており、企業の農業参入や農業起業により雇用増につながる場合は、これら農業参入者に対して積極的かつ有効な助成及び対策を講じること

企業の農業参入は、地域農業の多様な担い手の1つとして、本県農業の活性化や耕作放棄地の解消、雇用の創出などにつながるものと期待されています。
このため、参入前の準備段階から参入後に経営安定が図られるまで、栽培管理技術や商品加工技術、販路開拓等をワンストップで支援する体制を整えています。
なお、農業を新たに始めようとする方に対しては、（社）岩手県農業公社に設置している就農相談窓口での相談を行うとともに、農業大学校や先進農家等における実地研修への支援、経営初期投資に対する無利子資金の融資や担い手育成基金事業による助成などの支援を行っており、今後とも、県、市町村、農業団体等が密接に連携しながら支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課、農業普及技術課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置