岩手産業復興機構による第105号の債権買取案件の決定

　平成28年2月5日（金曜日）、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第105号案件の投資が決定されましたので、お知らせいたします。

　東日本大震災に伴う二重債務問題への対応については、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、平成23年10月3日、国（経済産業省・中小企業庁）により、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」が開所されました。

　また、同年11月11日には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、中小企業基盤整備機構、岩手県、東北銀行、北日本銀行、宮古信用金庫、東北みらいキャピタルの共同出資により、「岩手産業復興機構（以下、復興機構）」が設立されています。

　復興機構では、金融機関等との間で債権譲渡契約を締結した後、事業者が被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達の円滑化を促進します。

　来月で震災から5年が経過する中で、当センターの要請に基づく復興機構の債権買取案件は累計で105件となります。

事業者・支援の概要

　岩手県及び宮城県に店舗を有する飲食業者。地震により一部店舗・設備等が全壊、沿岸地域の店舗は津波による浸水被害で営業停止の状態に陥った。震災後に一部店舗を復旧し、営業を再開したが、売上回復を図るには、更なる店舗の改装資金等の調達が不可欠な状況。一方で既往借入金の返済負担が大きく、資金繰りに支障をきたしており、二重債務問題を抱えている。今後は一部店舗の撤退を含め、出店戦略を見直すなど、抜本的な経営改善を図る計画であり、新たに金融機関からの円滑な資金調達を行うべく、債権買取を決定した。

お問い合わせ

岩手県産業復興相談センター　企画グループ：山田

電話：019-681-0812