岩手産業復興機構による第62号・第63号の債権買取案件の決定

6月14日（金曜日）、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第62号から63号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

岩手産業復興機構による第62号から63号の債権買取案件の決定について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の2事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。
当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で63件となります。

事業者・支援の概要

沿岸北部地域でサービス業を営む個人事業主

津波により、店舗や設備が浸水被害を受けた。
設備を修繕して営業を再開したが、今後は、本格的に事業を復興するため、新たに設備を購入することを企図。
グループ補助金の活用のほか、必要な資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸南部地域のサービス・小売業者

津波により、本社・店舗等の施設や設備等が流失。仮設店舗に入居し、グループ補助金の活用等により内装工事を行い、営業再開。
今後は車両購入により営業体制を強化し、本格的な復興を図る計画。
必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

以上

お問い合せ：岩手県産業復興相談センター、企画グループ・田口
電話：019-681-0812