岩手産業復興機構による第54号から第57号の債権買取案件の決定

3月19日（火曜日）から3月29日（金曜日）にかけて、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第54号から57号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

岩手産業復興機構による第54号から57号の債権買取案件の決定について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の4事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。
当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で57件となります。

事業者・支援の概要

沿岸南部地域の小売業者

津波により店舗、倉庫、在庫等が浸水、損壊、流失する被害を受けた。
震災直後に営業を再開したが、安定的な売上確保等を図るため、金融機関からの借入により店舗修復、在庫確保等を図り、本格的な復興を目指す計画。
必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸南部地域の製造業者

津波により工場が半壊、機械設備が浸水被害を受けた。
応急措置により機械設備を修復し23年7月に営業を再開したが、グループ補助金、高度化資金の活用等により、新工場を建設し、本格的な復興を目指す計画。
必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸南部地域のサービス業者

津波により本社・倉庫が半壊、車輛等が流失する被害を受けた。
24年6月、グループ補助金の活用等により、倉庫を改修したほか、車輛等も購入し営業を再開したが、売上増強のため更なる投資を行い、本格的な復興を目指す計画。
必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸北部地域の小売業者

津波により店舗、車輛が浸水し、店舗内の設備機器、備品、在庫等が流失する被害を受けた。
震災直後に車輛を修繕し営業を再開したが、金融機関からの借入等により店舗修繕、車輛購入、在庫仕入を行い、本格的な復興を目指す計画。必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

お問い合わせ：岩手県産業復興相談センター
所在地：〒020-0875　盛岡市清水町14-17　中圭ビル1階
電話：019-681-0812
ファクス：019-681-0827