岩手産業復興機構による第101号の債権買取案件の決定

　平成27年4月7日（火曜日）、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第101号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

　二重債務問題への対応については、平成23年10月3日、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。また、同年11月11日には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

　岩手産業復興機構では、事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で101件となります。

事業者・支援の概要

　沿岸部南部地域の運送業者。地震津波により、本社屋、車両設備が損壊、流出。震災後にグループ補助金、高度化資金活用を含め一定の金融支援は得られたが、被災地における交通インフラの損壊など輸送経路変更による経費増加もあり経営に支障を来している。事業再生に向けて配送ルートの効率化による収益改善を図るため、新たな設備資金の円滑な調達を行うべく、債権買取を決定した。

お問い合わせ

岩手県産業復興相談センター　企画グループ：山田

電話：019-681-0812