岩手産業復興機構による第33号から第37号の債権買取案件の決定

12月10日（月曜日）から12月21日（金曜日）にかけて、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第33号から第37号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

岩手産業復興機構による第33～37号の債権買取案件の決定について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の5事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。
当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で37件となります。

事業者・支援の概要

沿岸南部地域の食料品製造業者

津波により工場・機械設備等事業資産の全てを流失。
約1年間の休業を余儀なくされたが、近隣の事業者より倉庫を賃借したほか、建物改修・機械設備購入により生産体制を復旧し、営業を再開。
今般、本格的な復興を図るために、更に機械設備を購入し売上拡大・雇用回復を目指すことを企図。必要な資金の調達を容易とするために、債権買取を決定した。

沿岸南部地域にて販売業を営む個人事業主

津波により事務所・倉庫・車両・在庫等の全てが流失。
震災から半年後に仮設店舗で営業を再開しており、今後は、グループ補助金の活用及び金融機関からの借入等により建物復旧・車両購入・在庫拡充等を進め、本格復興を図る計画。必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸北部地域の小売業者兼食堂

津波により店舗浸水。
グループ補助金の活用及び金融機関からの借入等により店舗を復旧しており、24年8月から営業を再開。事業継続に必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸北部地域に本店を有する理美容業者

津波により本店が流失したほか、他店舗でも揺れにより什器等が損傷。震災から半年後に本店以外の2店舗で営業を再開。
今後は、金融機関からの借入により什器を新調し、本格復興を図る計画。必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸北部地域に本店を有する小売業者

津波により本店・倉庫・在庫が流失。
支店で営業を再開後、24年3月には近隣地域に新規出店。
事業継続に必要な資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

お問い合わせ：岩手県産業復興相談センター
所在地：〒020-0875　盛岡市清水町14-17　中圭ビル1階
電話：019-681-0812
ファクス：019-681-0827