岩手産業復興機構による第74号・第75号の債権買取案件の決定

8月27日（火曜日）、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第74号・75号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

二重債務問題への対応について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の2事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。
当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で75件となります。

事業者・支援の概要

沿岸北部地域の運送業者

津波により、本社事務所が全壊したほか、トラック等も流失。
平成23年6月に営業を再開した後、グループ補助金の活用等により本社事務所の新設やトラックの購入を進めてきた。さらに、年間を通じて安定した売上を確保す べく、新分野に進出するなど、本格復興に向けて対応を進めており、今後の必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸北部地域の水産加工業者

津波により、工場が全壊し、在庫等も流失。平成23年7月に営業を再開した後、グループ補助金の活用等により工場や設備を復旧させ、平成24年9月より本格稼働。
今後は、更なる設備復旧により売上確保を図る計画であり、必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

お問い合わせ

岩手県産業復興相談センター　企画グループ　担当：田口
電話：019-681-0812