岩手産業復興機構による第64号から66号の債権買取案件の決定

6月28日（金曜日）、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第64号から66号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

二重債務問題への対応について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の3事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で66件となります。

事業者・支援の概要

沿岸南部地域の運送業者

津波により、車輛や倉庫が損壊する等の被害を受けた。平成23年4月より営業を再開しており、今後、グループ補助金の活用等により、車輛の買替や倉庫の修繕を行い、本格復興を図る計画。必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸北部地域にて加工業も営む販売業者

津波により、店舗や加工場、在庫等が損壊。平成23年9月より仮設店舗にて営業再開。今後、グループ補助金や高度化資金の活用等により、仮設店舗の近隣で店舗を新設し、本格的な復興を図る計画。必要な資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸北部地域で加工業も営む販売業者

津波により、作業場や商品在庫等が損壊する等の被害を受けた。今後、金融機関からの借入により、被災跡地に加工場を新設し、本格的な復興を図る計画。必要な資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

お問い合わせ

岩手県産業復興相談センター　企画グループ　担当：田口
電話：019-681-0812