岩手産業復興機構による第95号の債権買取案件の決定
平成26年5月15日(木曜日)、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第95号案件を決定しましたので、お知らせいたします。
二重債務問題への対応については、平成23年10月3日(月曜日)、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会(盛岡商工会議所内)に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。また、同年11月11日(金曜日)には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。
岩手産業復興機構では、事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で95件となります。
事業者・支援の概要
沿岸南部地域の宿泊業者。津波により、ホテル、車両等流失。グループ補助金、高度化資金の活用等によりホテル再建築を行い、営業再開を目指す計画。営業再開後は、競合との差別化により、リピーター顧客を獲得し安定的な売上確保を図っていく。新たな金融機関との取引開始および必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
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