岩手産業復興機構による第44号から第48号の債権買取案件の決定

2月22日（金曜日）から2月28日（木曜日）にかけて、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第44号から48号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

岩手産業復興機構による第44号から48号の債権買取案件の決定について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の5事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。
当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で48件となります。

事業者・支援の概要

内陸部地域の食料品卸売業者

地震後の原発事故に伴う放射能汚染の風評被害により売上が大幅に減少。
今後は、金融機関からの借入により資金繰りを安定させ、販路拡大等による売上回復を図る計画。
必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸南部地域の食料品製造業者

津波により本社事務所、工場、倉庫等の全てが損壊。
その後、県外業者への製造委託により販売事業を再開したほか、他社工場を借り受け、一部商品の製造も再開。
今後は、24年10月に稼働を開始した新工場での製造拡大により本格復興を図る計画。
必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸南部地域の食料品製造業者

津波により工場、店舗、設備、営業用車輛の全てが流失。
24年3月に仮設工場に入居決定。
今後は、グループ補助金や高度化資金の活用等による本社工場・加工設備ラインの復旧により、本格復興を目指す計画。
必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
なお、本件は、事業者ローンと住宅ローンが絡む二重ローン案件であり、産業復興相談センターと個人版私的整理ガイドライン運営委員会とが協働で抜本的な支援を検討する最初の案件となります。
住宅ローン部分については個人版私的整理ガイドラインによる手続が進行中であり、今後、同手続に基づき債務整理等支援が行われることになります。

沿岸北部地域の小売業者

津波による浸水・停電により、倉庫・事務所の一部損壊、冷蔵庫の機能低下、在庫不良化、車輛の故障等の被害を受けたほか、震災による取引先の廃業に伴い、売上も減少。
その後、冷蔵庫や車輛等の応急手当により事業を再開しており、今後は、冷蔵庫修繕や車輛購入により本格復興を目指す計画。
必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸南部地域の自動車整備業者

津波により本社工場をはじめとする事業用資産の全てが流失。
震災直後、取引先の工場を間借りし、事業を一部再開。
今後は、グループ補助金や高度化資金の活用等により新工場を建設し、整備・車検等の事業を再開させることで本格復興を図る計画。
必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

お問い合わせ：岩手県産業復興相談センター
所在地：〒020-0875　盛岡市清水町14-17　中圭ビル1階
電話：019-681-0812
ファクス：019-681-0827