岩手産業復興機構による第14号・第15号の債権買取案件の決定

8月17日（金曜日）、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第14号から15号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

岩手産業復興機構による第14号から15号の債権買取案件の決定について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の2事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。
当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で15件となります。

事業者・支援の概要

沿岸南部地域にある地域を代表する宿泊施設

津波により施設が著しく損傷したため、営業停止に陥った。今般、グループ補助金と高度化資金を活用して施設の改修工事を実施し、営業再開を企図。営業を再開する上で必要な資金調達を容易とするために、債権買取を行うもの。

沿岸南部地域にある食料品製造業者

津波により本社および工場がほぼ全壊し、営業不能に陥った。グループ補助金等を活用して、現在一部事業を再開しているが、今後、本格的に事業を軌道に乗せる上で必要な資金の調達を容易とするために、債権買取を行うもの。買取対象債権は、リース債権が過半を占める。