岩手産業復興機構による第7から10号の債権買取案件の決定

先般（5月10日（木曜日））、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第7～10号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

岩手産業復興機構による第7号から10号の債権買取案件の決定について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の4事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で10件となります。

事業者の概要

沿岸南部地域の食料品製造（水産加工）業者

本社、工場、在庫等が被災。金融機関からの資金調達による修繕により23年8月に営業再開したが、震災前の債務負担が重く、既往債権買取により事業再生を図る計画。

沿岸南部地域の運送業者

本社事務所、車両等が被災したため、賃借建物を仮事務所として営業再開。金融機関からの資金調達を得て、新たに土地建物を取得することにより、本格的な営業再開を図る予定。

沿岸北部地域の食料品製造（水産加工）業者

工場がほぼ全壊したため、金融機関からの資金調達を得て、工場修復を図ることにより再生を目指す計画。

沿岸南部地域の食料品製造（水産加工）業者

本社、工場、機械等の大部分が被災。補助金等により一部修繕を進めてきたが、金融機関からの資金調達を得て早期復旧を図ることにより、本格再生を目指す計画。

今回の案件の特徴

• 全事業者が沿岸部に立地しており、津波により本社や工場・設備のほとんどを流出。
• いずれの事業者も、地元で高い業界シェアを誇る地域中核的企業。グループ補助金を活用して設備を復旧し、昨年夏頃から段階的に事業を再開することで、地域の雇用確保に貢献。
• 産業復興相談センターにおいて、外部の専門家も活用しながら、抜本的な事業再生計画を策定支援。
• 事業規模が比較的大きいこともあって、取引金融機関は多岐に渡る。信用金庫がメインの先も含まれる他、メガバンクやリース会社の債権を買いとるケースもあり。