岩手産業復興機構による第13号の債権買取案件の決定

先般（7月27日（金曜日））、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第13号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

岩手産業復興機構による第13号の債権買取案件の決定について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、
その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で13件となります。

事業者の概要

沿岸南部地域の飲料製造業者

津波により本社工場、商品在庫等が全て流失したため、現在は同業者から一時的に工場を借り受け、事業を継続中。グループ補助金を活用して新工場を建設し、本格的な事業再開を目指す計画。
事業再開のための新規融資は、地元地銀が支援。また、旧債務の買取先には、地元地銀のほか、信金、公的金融機関、同業組合、リース会社がある。