岩手産業復興機構による第28号から第30号の債権買取案件の決定

9月25日（火曜日）、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第28号から30号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

岩手産業復興機構による第28号から30号の債権買取案件の決定について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の3事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。
当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で30件となります。

事業者・支援の概要

沿岸南部地域にある工業製品製販業者

津波により本社事務所、工場が全壊、在庫もほぼ全て流失。グループ補助金等の活用により、設備を復旧するほか、不採算事業からの撤退と新規事業への進出により、復興を図る計画。必要な資金の調達を容易とするために、債権買取を行うもの。

沿岸南部地域にある運送業者

主に、水産加工品を輸送。
津波により本社事務所が被災したほか、トラック等営業用車両の約半数が使用不能となった。
グループ補助金、高度化資金等を活用して、事務所の修復、代替車両の購入により事業を再開したが、主要取引先の被災により輸送量が激減し、業況が悪化。取引先の事業再開にも目処が経ってきたことから、今後の復興需要を確実に取り込み、業況回復を目指す。
事業継続に必要な資金の調達を円滑に行うべく債権買取を行うもの。

沿岸南部地域にて小売店を営む個人事業主

津波により店舗、倉庫、車両、商品在庫等ほぼ全てを流失。
震災後、仮店舗で事業を再開したが、今春より共同仮設店舗に移転し、現在、本格的な復興の途上にある。
事業継続に必要な資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を行うもの。