岩手産業復興機構による第58号から第61号の債権買取案件の決定

4月26日（金曜日）から4月30日（火曜日）にかけて、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第58号から61号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

岩手産業復興機構による第58号から61号の債権買取案件の決定について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の4事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。
当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で61件となります。

事業者・支援の概要

沿岸南部地域にて小売業を営む個人事業主

地震の揺れにより建物や設備等が損傷したほか、津波により倉庫も浸水。
災後間もなく、金融機関借入により建物の修繕等や設備の新設を完了させ、営業を再開。
その後、復興需要等により売上は拡大したが、今後は復興需要等に依存しない営業・販売体制を確立し、本格的な復興を目指す計画。
必要な資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸北部地域にて販売業を営む個人事業主

津波により店舗が浸水したほか、倉庫が損壊し、在庫も流出。
その後、金融機関借入により、店舗の修繕等を完了させ、営業を再開。
今後は在庫を拡充して販売を拡大するなど、本格的な復興を図る計画。グループ補助金のほか、必要な資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸南部地域の理美容業者

津波により賃借店舗や設備機器が流失。
金融機関からの借入等により新店舗を建設し、24年1月より営業再開。
今後は設備機器の充実化等を通じて本格的な復興を図る計画。必要な資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸南部地域の飲食店業者

津波により、店舗内の設備機器、什器備品、在庫等が流失する被害を受けた。
23年9月より営業を再開し、同12月には新たに仮設店舗に2店舗出店。
将来的には、グループ補助金の活用等により本店舗を建設して、本格復興を図る方針にあるが、その実現まで時間がかかるため、相当の期間を要する見通し。
このため、当面は仮設店舗での事業継続を前提に設備拡充を進める計画。
必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

お問い合せ：岩手県産業復興相談センター、企画グループ・田口
電話：019-681-0812