岩手産業復興機構による第18号の債権買取案件の決定

9月11日（火曜日）、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第18号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

岩手産業復興機構による第18号の債権買取案件の決定について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で18件となります。

事業者・支援の概要

沿岸南部地域で主に卸売業を営む事業者

津波により本社事務所、機械設備、商品が流失。被災後すぐに仮事務所を設置し卸売業のみ再開（壊滅的な被害を受けた一部事業の復興は断念）。
その後、グループ補助金の受給を機に本施設を再建するとともに、新たに食品加工事業にも進出。新規融資は、地元地銀2行が協調して支援。