令和4年5月20日知事会見記録

開催日時

令和4年5月20日10時00分から10時37分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　令和4年度一般会計（第2号）補正予算案についてです。
　予算額は33億円、コロナ禍における原油価格・物価高騰等への対策として、緊急に対応が必要となる予算を計上しています。本補正予算案を審議する臨時会を5月27日に招集することとし、今日付で告示等の手続を行います。
　予算案の主な内容は、資料1ページめくっていただき、生活者支援関連として、1番、生活福祉資金の特例貸付の期間を延長します。
　2番、特例貸付が上限に達した世帯に対して自立支援金を給付します。
　3番、4番、国の子育て世帯生活支援特別給付金の給付に併せて県独自のより幅広い子育て世帯への生活支援として、児童1人当たり1万5,000円給付します。
　5番、民間団体や市町村が行う自殺対策の相談体制を強化します。
　6番、本県へのウクライナ避難民の生活を支援します。
　次に、事業者支援関連として、7番から10番、路線バス、貸切バス、タクシー、貨物自動車運送事業者を対象として、燃料費高騰の影響を緩和するために支援します。なお、生活者、事業者へのさらにきめ細かな支援については、現在検討を進めており、適時適切な補正予算を編成します。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問あればお願いいたします。

記者
　今回の補正予算は、コロナ禍における原油高、物価高への対策というところでございますが、特に知事として力点を置いた部分や、補正予算の狙いというものを改めて教えていただけないでしょうか。

知事
　緊急に必要な予算ということでありまして、それぞれ大事なのですけれども、特に国の子育て世帯生活支援特別給付金に併せた県独自のより幅広い子育て世帯への生活支援です。
　国の給付は、岩手県内で約1万4,000人が対象になりますけれども、県独自の支援は14万人が対象になりますので、今、既に様々食品ですとか、生活関係の物価の上昇が始まっているところでありますので、いち早く、より多くの方々、特に、子育て世帯の生活を支援しようというところが重要です。

記者
　ありがとうございます。先ほど県独自で子育て世帯のほうの対策を打つというところで、特に子育て世帯へ配慮した形を取ったという、このことについての理由、狙いについて詳しく教えていただけないでしょうか。

知事
　コロナ禍で、大都会の（新型コロナウイルス）感染症（の感染）リスクの高さというものは見えてきて、地元志向あるいは地方志向という、岩手県のような、そういう感染リスクも低く、またそもそも環境のいいところで働き、暮らそうという、そういう大きい流れが出てきている中、子育てのところに負担が強くかかって、岩手での生活が苦しくなるということは避けなければならないと考えておりますし、また、オミクロン株については、子どもたちの感染（者数）も多くて、今、特に苦労されている子育て世帯の皆さんに、コロナ対策であり、ウクライナ戦争関係の物価高騰支援を今しなければならないと判断しました。

記者
　ありがとうございました。

記者
　今の子育て世帯の支援金についてなのですけれども、児童1人当たり1万5,000円というこの数値の根拠というか、どういうふうに決められたのか、教えていただきたいです。

知事
　令和4年度の岩手県の物価上昇率が1.9％になっているということや、また、物価高騰による家庭への影響額、そして、児童手当制度の既存の給付額などを参考に1万5,000円と決めました。

幹事社
　それでは、発表事項以外の質問について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　ALPS（アルプス：多核種除去設備）処理水の件です。今回、（原子力規制委員会において、）海洋放出方針（ALPS処理水の海洋放出関連設備の設置等に関する「審査書案」）の決定（了承）がなされましたが、まず知事としての所感と、今後、例えば国に対して何か働きかけ、申出をするような予定があるかどうかをお聞かせください。

知事
　今後1か月程度のパブリックコメントを経た上で、最終的な判断がなされるということで、ますます、今、関係者の意見というのが大事になっているのだと思いますけれども、これは繰り返して言っていることなのですけれども、国の責任において国内外の理解を得ながら、安全性が確保される方法で行われる必要があるわけでありまして、岩手県の漁業者の皆さん、水産加工事業者の皆さんなどが安心して事業を継続できるように、関係者等の声を聞きながら、真摯に、慎重に対応していただきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。その上で、例えば、達増知事御自身でもあると思いますし、全国知事会もあると思いますが、何か国に対して申入れであるとか、要望活動を行うような御予定というのはございますでしょうか。

知事
　去年、国への予算要望提案の中でも言及しましたけれども、今年も6月にそういうのを予定しておりますので、そういう機会を通じて、県民の安全安心、そして理解が得られるような、具体的な取組を国に求めていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。私からもう一点、別の話題なのですけれども、参院選についてです。
　実際、達増知事が木戸口さんの支援を公言されて、街頭演説であるとか、ユーチューブの動画であるとか、私も拝見しましたけれども、精力的に動かれていると思います。
　例えば、何か今後予定されている活動であるとか、言える範囲で構いませんので、何かあればお聞かせください。

知事
　選挙の主役は有権者でありまして、岩手の有権者の皆さんが、それぞれ自分なりに考えて、そして主体的に判断して投票してもらえるように、その材料になるようないろんな情報ですとか、私の意見というものを様々な形で発信しているところであります。今、特に新型コロナウイルスの感染、流行が続いていますし、そこにウクライナ戦争というものが重なって、国際の平和と安全ということについて真剣に考えるべきときにもなっています。
　そして、ウクライナ戦争は、国民経済にも深刻な影響を及ぼしつつあるところで、日本の経済、社会の在り方についても改めて考え直さなければならない。もうこの10年ぐらいの国の政策を振り返り、それぞれそもそも論まで踏み込んで、政策のことを考えていかなければならない今の時期でありましょうから、そういうところにうまく伝わっていくような発信をできればというように思っています。

記者
　関連して参議院議員選挙の話で伺います。公示まであとおよそ1か月というところで、目安となっています。公示後、木戸口氏の支援について、公務とのバランスという部分でどのように考えているかというところと、当初2人の立候補予定者かと思われていましたけれども、3人になったことへの受け止め、この2点お伺いします。

知事
　知事という特別職の、選挙で選ばれる地方公務員は、政治的な活動をすることも公共の利益に資するということで、そういう判例もあって、今の日本が直面するような非常事態にあっては、これは私だけではなくて、国民がいろんな形で自分の持っている情報や意見というものをどんどん出し合いながら、選挙の投票という集団的意思決定をしていかなければならない、そういう局面だと思いますので、そういう意味では公務とのバランスという発想よりも、過去10年間の流れを受けて、今の日本というのは外交、安全保障でも、経済、社会でも非常にもろい、危ない状態にあると思っていますので、それを少しでもいい方向に持っていけるのであれば、そのための活動にはどんどん時間を割いていいと思っています。

記者
　ありがとうございます。
　2点目の3人になったというところはいかがでしょうか。

知事
　立候補の権利というのは、憲法が保障する基本的人権の中でも最も重要な権利の一つでありますので、そこは立候補したい人はどんどん立候補すればいいのだと思います。
　そして、今話してきたような状況でありますから、この10年ぐらいを遡りながら、日本をよくしていくための発信を通じて、そういう選挙の準備から始まって、さらに選挙中もそういう活動を通じて、日本をよくしていくことに立候補者、関係者は貢献してくれればと思います。

記者
　ありがとうございます。
　あともう一つ、新庁舎の建て替え、県庁の建て替えの問題なのですけれども、盛岡市でも新庁舎の建設を目指して、（旧）都南（村近くの盛南）と内丸、それから盛岡駅西の整備エリアを考えています。今年度中には、ある程度の方向性が出るという見通しなのですけれども、県として新庁舎はどこに建てるべきかとか、そういった部分についてどのように知事は今のところ考えていらっしゃるのか、その連携のあたりはいかがでしょうか。

知事
　盛岡市の内丸再開発ビジョン（内丸地区将来ビジョン）をつくる作業の中で、県もそこに参加してビジョンの策定に協力をしています。ビジョンができた後には計画の段階に入り、そこにも協力していくことになるわけですけれども、県は県で所管する建物に関する責任がありますので、老朽化の度合いや、それから今後のニーズ、使われ方、そういったものを勘案して、どういうタイミングでどういうことの手を打っていかなければならないかということを、やはり県は県で年度内か、あるいは私の責任においては、私の任期中に県庁舎についてどういう作業をしていく必要があるのかということを確認する作業をきちんとやっていきたいと思います。

記者
　それは、エリアの場所も含めて決定したいというお考えですか。年度内なのか、それとも任期内なのか、いかがでしょうか。

知事
　いろんな作業を突き詰めていくと、まず、いつまでに決めなければならないのかということを、ある程度技術的に老朽化の度合い、耐震性の問題等から、この庁舎がいつまで使えるとか、あるいは建て替えるならいつまでにしなければならないというのは、今、現時点できちっと決まっていないところがありますので、まずは、そこを調査検討という作業をきちっとやるところからいろいろスタートしていくのではないかと考えています。

記者
　ありがとうございます。あと、達増知事の任期が2023年の秋頃だと思うのですけれども、その任期を越えた対応というのも新庁舎に関しては考えているところなのか、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事
　新庁舎の話は、私が後援会の集まりのときに、4期もやらせていただいているというのは、過去、千田正さんの例があるだけで、非常に大きなことなので、4期もやって手つかずのことがたくさんというのは、これはあってはならないと。その趣旨は、4期までのことを考えた場合でも、やるべきことが全然手つかずで残っているというのは、知事としてよくないですし、また、5期目をお願いしていくに当たって、「やり残したことがたくさんあります。まだやっていないことがたくさんあるので、5期目お願いします。」というお願いの仕方は、これはあまりに情けないということで、いずれにせよ4期やらせていただいている知事として、手をつけるべきことはちゃんと着手しておこうという趣旨であります。

記者
　先ほどの福島第一原発処理水の話に戻ってしまうのですけれども、原子力規制委員会が海洋放出計画（ALPS処理水の海洋放出関連設備の設置等に関する「審査書案」）を了承しましたけれども、先ほど知事も国の責任において国内外の理解を得ながらという発言がありましたけれども、一方で、政府と東（京）電（力）が関係者の理解なしには放出処分、いかなる処分も行わないというスタンスを取っていると思うのですけれども、ここでいう理解というのはどういったことを具体的にお考えなのでしょうか。

知事
　両者の擦れ違い方を見ていますと、国や様々な専門家、これはIAEA（アイエーイーエー：国際原子力機関）も含めてですけれども、排出する前の段階の様々な機会でありますとか、排出の仕方について検証、検討を重ねて、安全ということを言っているように見えるわけですけれども、漁業者や地元の皆さんが心配しているのは、今は全くトリチウム等が含まれた水の廃棄がないところに毎年毎年一定の廃棄が行われ、それが重なっていくという海のことを心配しているわけでありまして、ですから、これだけ薄めれば大丈夫というのは排出する前の段階の発想で、いかに薄められていようと、今までゼロのものが毎年一定増えていくということに問題を感じているというのに対する説明、説得にはならないと思うのです。薄めているから大丈夫というような言い方は。ですから、もう少し排出後の海がどうなるかということをきちんと地元や漁業関係者の皆さんに理解いただくというところに力を入れていけばいいのではないかと思います。

記者
　そういった理解が一定程度達したという基準みたいなものは何かお考えあるのでしょうか。

知事
　そういう海のことを心配している人たちが基本的な心配の状態でまだいますので、ですから、まずは、そういう基本的な心配が解消されていくような説明の方向性が見えてこないと、その先についてはちょっと言えないと思います。

記者
　昨日、政府の専門家会議のほうで（新型コロナウイルス感染症対策）アドバイザリーボードですね、屋外でのマスク着用について、周囲で会話が少ない場合必要ないとする中身が出ました。今のオミクロン株の感染状況や、3年ぶりにゴールデンウイーク中の行動制限のなかった状況等を踏まえて、知事、その提言に対する報道等を御覧になった所感をお聞かせください。

知事
　屋外の場合に、周りに人がいなければマスクはしなくていいと。人がいても2メートルとか離れていれば大丈夫だし、また、擦れ違うようなときもそれぞれしゃべらないでいれば大丈夫ということは、もう最初から、2年数か月前にコロナウイルスが、はやり始めた頃から言われていることで、そういう基本はずっと変わっていないのだと思います。
　今言ったような話をより具体的に、では、どこまでいいのかというのを決めようとすると、口を利かずに擦れ違うと思っていた相手が「誰々さんじゃないですか」と話しかけてきたとすれば、そのときはやっぱりマスクをしたほうがいいとなるわけですし、周りに人がいないところであればマスクをしなくていいというところに、何かあって人がどんどん入ってくる、やってくるみたいなことがあったらマスクをしなければならないとか、つまり、ある一つの表現でマスクをしなくて大丈夫というふうに宣言しようとしても、例外状況といいますか、その表現では収まらない、マスクをつけなければならない事態というのは常に想定し得るので、そこは政府とかお医者さんたちの専門家であれば、今言ったような例外状況と一般状況をうまく組み合わせながら、人々が実際公園などでマスクを外すときでも、マスクをしなければならない局面はいつ起きるか分からないから、マスクは一応持っては出るみたいな、そういうきめ細かい行動につながるような説明の仕方というのは専門家の人たちであればうまくできるのではないかと思います。
　ただ、それは内容的に一定の文章の長さ、それを読んだり聞いたりするにも一定の長さは一般の人たちも覚悟しなければならないところで、やはり国民一人一人がきちっと理解した上で行動するというふうにしないと駄目なのだと思います。

記者
　インバウンドの受入れ拡大等の政府の動きもある中で、海外ではほぼマスクをしていない状態になっている中で、恐らくエクスキューズして専門家に聞いた部分での一面もあるのかなと思うのです。実際、今の知事の話を聞いても、やるにしてもかなり慎重に国民に浸透しなければ早計だという、ちょっと早いのではないかというふうに思っていらっしゃるのかどうか、その点はいかがでしょうか。

知事
　海外でも専門家の皆さんや専門の当局からは、マスクの有効性というのはいまだ残っていて、政府がマスク着用を外出時とか、場面、場面で強制しないとか、強く推奨しないというだけの話で、外出時もマスクしたほうがリスクは低いというのは欧米でも変わらないのだと思うのです。特に欧米はマスクを強制することとか、政府がそこに干渉することに対して、憲法違反だぐらいの強い反発があったり、暴動が起きるようなこともあるわけではないですか。そういうところも心配すれば、暴動を避けるためにある程度、そこは無理は言わないみたいな政府の姿勢になるのは、その国の特殊事情でそうなっているわけであって、それをそのまま日本に取り入れればいいということではないのだと思います。

記者
　もし、提言どおりに政府がこれからは屋外では提言を踏まえた内容でマスクを着用しなくてもよいとなった場合に、実際には現場の地方自治体がそれを県民に呼びかけたり、県内にいらっしゃる方に呼びかけることになりますが、その難しさみたいなものはどう捉えていらっしゃるでしょうか。

知事
　例えば、外に1人でいたときに、周りに誰もいないと思っていたのだけれども、しばらく会っていなかったような人たちが大勢やってきて、そこから1時間ぐらいの長話が始まるような場合には、マスクをつける必要があり、そういう可能性が否定できないのであれば、外出するときからマスクはポケットに入れて持って出たほうがいいとか、その都度聞かれれば、いろいろ丁寧に説明できるかなと思います。

記者
　ありがとうございます。すみません、もう一点だけお伺いします。先ほどの質問の後段のほうの庁舎問題に関係して、ちょっと聞き間違っていたら恐縮なので、確認させてください。
　5期目をお願いしていくために云々という話があったのですけれども、これは知事の任期満了後の進退に関する言及だったというふうな捉え方をしていいものなのでしょうか。

知事
　さっきもどのような場合でもとか、いずれにせよということを言ったと思いますけれども、4期、5期とか多選していくような知事さんの一般論ですよね。一般論として、4期もやって、「まだ、やり残したことがたくさんあります。」というのは、4期で辞めるにせよ、5期目をお願いするにせよ、いずれにせよ、それはないのではないかということです。

記者
　あくまで仮定でお話しされたことですよね。

知事
　仮定というか、そういうケースはあちこち、岩手も含めあるのでしょうから、一般論ということですよね。

記者
　先ほどの質問に念を押して確認をしたいと思っていたのが、先ほどのお願いするに当たってとなると、意欲とも取られかねないような発言だったのかなと思いますけれども、5期目の意欲、現時点での検討状況というもの、5期、次の知事選への現在の検討状況であるとか、意欲がおありであるのかどうかというところの確認をさせていただければと思います。

知事
　まだ1年以上先の話でもありますし、今、コロナ禍に加えてウクライナ戦争、それに伴う物価高問題等々、やはり今（は）県政、目の前の課題にきちんと集中してやっていくということが自分の任務でありますし、また、そういう意味で今の4期目に集中という中で、4期もやっている知事として、手つかずのことがたくさん残っているというようではよくないという、基本はこの4期という重さや4期という価値のことを念頭に置いて考え、そして行動しているところであります。

記者
　ありがとうございます。そうすると、今、現任期に集中するというふうなお話かと思いました。
　あと、先ほどもコロナのアナウンスの部分、これまでも県のほうではマスクをつける、着用するようにとか、感染リスクを避けたような行動をというような形で様々アナウンスをしておりましたけれども、今日にも政府のほうでは方針が改められる方向になる予定なのですけれども、その政府方針を受けて、県のほうのアナウンスというのも変えていかなければならないと思うのですが、見直しの時期、いつ頃を想定していらっしゃるかお伺いできれば。

知事
　政府が今、言わんとしているのは、2年数か月前から言ってきていることと同じことかなと思っているのですけれども、最近になって屋外でのマスク着用について様々な疑問が呈されるようになってきたので、少し言葉数を増やして説明するということなのかなと。そこは、必要に応じて県としてもやっていくのかと思いますが、県としても外で周りに人がいなければマスクは外していいとか、特に暑い日は熱中症に気をつけてマスクを外したほうがいいということは、去年も一昨年も言ってきたし、一貫してそういう趣旨のことは言ってきていると思います。
　そして、学校現場などでも、それを踏まえてマスクなしの活動というのが、外で様々行われているというように理解していますし、今まで外でのマスク着用について、過剰に制限してきたつもりは全然ありませんし、またこれからそれを今まで以上に緩めるというわけでもないというように思っています。

記者
　すみません。ありがとうございました。

記者
　最大級津波の浸水想定に関する説明会に関してです。
　昨日宮古市のほうで、市主催だと思うのですけれども、始まったようです。これは、県が発表したことに対して、市が主催して住民の方に説明するという形を取っておると思うのですけれども、今後のお考えとして、県が発表した想定でもありますので、県が説明会の場に行って、主体的に説明するような考えがあるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　ちなみに、宮城県のほうではもう岩沼かどこかで説明したようですけれども、これは市と県が共同開催したという事例もありますので、その点も含めてちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。

知事
　最近新たに、もっと高い津波が来るとか、もっと奥まで浸水するというのは、県が今までやってきた過去の津波の例に加えて、国が今後起きるであろう地震と、そして国として全ての防災施設が壊れてしまったときの最悪事態を想定というのを踏まえて新しいことも検討しなければならなくなったということなので、基本的には、国がそういう新しいケースを提案してきたという話の流れがあるのですが、県でもそこを勉強して、県として過去の例と併せて取りまとめましたので、そこは市町村から要望があれば、県として手伝えるところはいっぱいありますし、市町村ごと、県と市町村様々やり取りしながら、うまい対応の仕方を考えていければいいと思います。

記者
　一応確認ですけれども、市町村からの要望があれば、県のほうも職員さんを派遣するなりして、説明するというスタンスでという（ことでしょうか。）

知事
　それは、要望の内容によっては、私に一々許可取らないで、現場で対応していくことがあるでしょうし、また、私にまで相談がある場合には、前向きに検討したいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は5月27日（金曜日）の予定です。