令和4年9月20日知事会見記録

開催日時

令和4年9月20日15時30分から16時12分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　県議会9月定例会に提案する令和4年度一般会計（第4号）補正予算案について発表します。
　補正予算額は268億円です。
　早急に対応が必要な予算として、令和4年8月大雨被害に対応した復旧事業や新たに創設する「公共施設等適正管理推進基金」の積立て等に164億円、新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策として101億円、震災対応分として3億円を計上します。
　1ページめくっていただき、2ページ、令和4年8月3日からの大雨等による災害に係る対応として、農林水産業の再開支援、道路、河川の災害復旧に必要な予算として36億円を計上しました。
　3ページ、原油価格・物価高騰対策の補正予算案には30億円を計上し、これまでのものと合わせて総額は94億円となります。
　5月臨時会で議決いただいた「いわて子育て世帯臨時特別支援金」について、物価高騰の影響が継続していることを踏まえ、児童1人につき1万5,000円を追加で給付します。その他、学校給食費の値上げに対する支援、公共交通や学校の燃料費等の高騰に対応するための予算を計上しています。
　4ページ、持続可能な行財政基盤を構築しつつ、公共施設等の適正管理を推進するため、「公共施設等適正管理推進基金」を創設し、120億円を積立します。
　5ページ、感染拡大防止関連として、医療費公費負担や行政検査、自宅療養者の健康観察等に要する経費やワクチンの追加接種の実施等に要する経費を計上しています。
　社会生活・経済活動を支える取組として、マイナンバーカードの普及促進や三陸鉄道及びIGRの運行支援等に要する経費を計上しています。
　その他、決算や国庫内示の状況を受けた所要の整理を行っています。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いします。

記者
　補正で1件お伺いできればと思います。生活者支援のところで、いわて子育て世帯臨時特別支援給付事業費を盛り込みました。本年度に入って2度目の補正での措置ということになりまして、この事業にかける思いも非常に強いものがあるのかなというふうに感じています。改めてで恐縮なのですが、この事業を実施する意義ですとかというものを詳しく教えていただけますでしょうか。

知事
　緊急的な支援として、5月臨時会で議決をいただいたのですが、現在もなお、物価高騰が継続し、子育て世帯は食費、光熱水費など、日常生活において物価高騰の影響に直面していることから追加給付を実施しようとするものです。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問がありましたらよろしくお願いします。

記者
　その他で大きく2点伺えればと思っていました。
　まず最初なのですが、最大クラスの地震・津波被害想定というもの、県独自の被害想定というものが本日公表されました。日本海溝型ですと、東日本大震災を上回る犠牲者数も想定している、かなり厳しい内容かなと思って見ておりました。今回の想定に対する知事の所感、今後の防災・減災対策についてどのように取り組んでいくのか、こちらをお聞かせください。

知事
　本県最大クラスの地震津波による被害想定に関して、県民一人ひとりの避難意識の向上や迅速な避難などの、まずは自助の取組によって、人的被害を大幅に減らすことができるのだという内容になっていますし、また犠牲者をゼロにするために地域や企業、また行政などが一体となった共助、そして公助の取組の方向性を示したものでありますので、22日の岩手県防災会議で了承が得られるように丁寧に説明していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。この地震津波に関してなのですけれども、ソフトで逃げることがかなり重要だというところが一番大きな要点かなと思っています。一方で、役場庁舎であるとか、基幹病院であるとか、津波タワーの整備といったところもうたわれてはいるのですけれども、整備に関しては費用面というところが非常に課題になってくるのかなというふうにも感じています。基礎自治体だけでは対応が非常に厳しいので、例えば国に対してどういったような財政支援であるとか、国に対して求めていきたいというところがあれば教えてください。

知事
　岩手県の場合、今もなお、東日本大震災津波からの復興に取り組んでいる沿岸市町村にとりましては、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震津波対策が、さらなる負担になっていくわけでありますので、その負担を軽減するよう、県としても関係道県と連携しながら国に要望をしているところでありますが、内容としては、既存交付金の拡充や新たな財政支援制度の創設などを要望しているところです。

記者
　ありがとうございます。
　もう一点大きく伺いたいと思っていたところが、安倍元首相の国葬です。先日、県からの発表で知事が安倍元首相の国葬に出席すると発表されました。先日の会見では、国葬儀の中身が分からない部分が多いというふうにもおっしゃっていて、課題感も示されていた中での出席かなと思います。改めてなのですが、出席を決めた理由というのを教えていただけますでしょうか。

知事
　この趣旨や中身については、まだ説明が必要な部分、よく分からないところもあるわけですけれども、内閣と県の関係から総合的に判断して出席を決めました。気持ちとしては、あってはならないことが起きたということをかみしめる機会にしたいと思います。そして、県庁舎と県の広域振興局のある合同庁舎に弔旗を掲げることも決めたわけですけれども、これは国葬儀に知事が出席するので、県の施設でも弔旗を掲げる、県知事が出席するから弔旗を掲げるという考え方です。

記者
　私からも何点か質問させていただきたいと思います。先ほどに関連して国葬の件なのですけれども、合同庁舎と県庁舎には弔旗を掲揚する一方で、県職員や、あと県教委に対しては弔意は求めないという決断でしたけれども、そのように判断された理由を教えてください。

知事
　国としては、地方自治体と教育委員会には弔意の表明を求めない、弔意を求めないということを基本的な考え方として公表し、また伝えているところで、一方、都道府県知事宛てには案内が来ているということで、岩手の場合、県知事は内閣と県の関係を総合的に鑑みて出席するのですけれども、その関係で県知事が出席するということで知事が代表している県の施設では弔旗を掲げますけれども、そこまでということです。

記者
　分かりました。そこは、あくまで県のトップとして出るというところの判断、それ以上は何か意味はなさないといいますか……

知事
　内閣から案内があるのは、都道府県の代表の出席を求めているだけなので、人的対応としてはそこだけにとどまるというところです。

記者
　分かりました。ありがとうございます。
　あと、ただ一方で立憲民主党の幹部は出席を見送ったという判断がありましたけれども、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　内閣と議会、国会との関係は、これはまた全然違う話で、国会の議決があってしかるべきとか、あとは国会での説明が足りないとか、国会として、または国会議員としては様々な否定的な対応というのがいろいろあるのだと思います。

記者
　ということは、今回の知事の出席の判断という面では、立憲民主党の幹部とは判断にはあまり影響は特段なかったというような解釈でよろしいですか。

知事
　内閣との関係において、国会また国会議員と内閣の関係、そして内閣と各都道府県の関係はこれはもう全然違うということです。例えば、内閣というのは、首相官邸から全ての省庁まで含まれるわけですけれども、普段、県と一緒に仕事をしている人たちが今回の国葬儀の関係でも仕事をしていますし、また岩手県警から警察職員が警備の応援に行くということも聞いていますし、そこで働く、特に岩手から行って働く人たちは、県の職員でもあって、まずそこは気をつけて頑張ってほしいという気持ちを伝えたいと思いますので、そういう内閣と県の関係というのと、内閣と国会、国会議員との関係は、これはもう全然違うということです。

記者
　あと次に、また違う話題で統一教会の問題についても1点お伺いしたいのですけれども、自民党のアンケートで報告漏れが相次いでいるという状況でいろいろとありますけれども、こういう状況とか結果についてはどのように受け止めて考えていらっしゃいますか。

知事
　事の本質は、自民党の議員さんと旧統一教会との関係そのものというよりも、いかに被害を受けた人たちを救済し、これ以上被害が出ないようにするかで、そこに国会議員とか、県議会議員とか、しかるべき立場の人が広告塔として利用されないようにするかということです。旧統一教会の日本の代表の人が、何回目かの記者会見で岸田首相が自民党の人たちに対して関係を絶つように言ったということをどう思いますかと聞かれて、それは世論やマスコミの状況を受けてそう言っているのだろうということを、もう記者会見で言っているのです。
　ですから、今いろいろ調べて、点検をして、これから関係を持たないようにするというだけでは、旧統一教会側では、それはもう方便でそう言っているのだというふうに内部、あるいは勧誘を受けている人たちにそう言って勧誘を続ける可能性があるわけですので、今の状態では全然足りないと思います。もっと、勧誘されている人たちに自民党さんの国会議員、県議会議員が、決して引き合いに出されないように、出されてもそれを打ち消すことができるくらいの強力なアクションを取らなければ駄目ということなのだと思います。

記者
　分かりました。別な話題にいって、最後にもう一点お聞きしたいのが、先日ありました沖縄県知事の選挙の結果について、これに関してちょっと知事の所感を教えてください。

知事
　いろんな要素が重なっていると思うのですけれども、基本的には、玉城デニー知事が県民の皆さんから信任を得て、当選したということだと思います。そして、辺野古の基地問題ですね、普天間から新しい基地を造って、そちらに移すという新基地造成、なかなか大変というその問題について、新基地造成はやめましょうという県民の声が示されたということでもありますので、政府はそれを踏まえた対応が求められているのだと思います。

記者
　分かりました。最後に、先日知事のツイッターで、全国区で共産党が推薦を受けている知事が岩手県と沖縄県の2県のみだといった、そういった趣旨のツイートがありましたけれども、こちらはどういった意図で投稿されたのか、そういった真意のところを改めて教えてください。

知事
　これは、1人だけというのはとても寂しかったのですが、2人になったので、これで寂しくなくなったというのが真意であります。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

知事
　あとは、もう一つ言えば、ちょうど反共カルトといいますか、共産党を敵視することで様々勢力を広げたり、そして旧統一教会は非人道的な金集めとか、非人道的な信者の扱いをしたりしていたわけで、反共というのを極端にし過ぎると、それは戦前の日本軍国主義がそうだったし、ナチズムがそうだったし、あとは戦後アメリカのマッカーシズムという、いわゆる赤狩りですよね。過激化するとカルト化して、その国の民主主義を駄目にしてしまうところがこの反共というのにはありますので、もちろん共産党、共産主義の主張や、やっていること、やろうとしていること、そういった内容面について批判というのは様々あっていいと思いますし、そういう議論の中から経済、社会の在り方について、よりよいやり方というのが生まれてくることもありましょうから、議論はいいと思うのですけれども、問答無用、まさに五・一五事件のときに言われた言葉ですか、問答無用で相手の話は聞かないで、とにかく相手を消滅させるみたいなのはよくないということが、今、日本では広く認められ、そういう中で共産党推薦というのが、それが共産党以外の政党からの推薦とも両立し、玉城デニー氏の場合は、基本は小沢一郎さんのグループで衆議院議員をやっていたということで、日本の保守本流と言ってもいいようなところをベースにしている、そういう政治の在り方というのを改めて日本で、日本の人たちみんなで選択肢の一つにするといいのではないかなと思います。

記者
　すみません、最初に知事の発表事項のほうからちょっとごめんなさい、先ほどちょっと聞き忘れてしまったので、1点教えてください。今回この公共施設等適正管理推進基金を創設すると伺っているのですが、これの意義というか、今回これを立ち上げようと思った目的のあたり、もう一度教えてもらってもいいですか。

知事
　公共施設等総合管理計画をつくってきて、それで公共施設等の適正な管理を推進して、将来にわたって県民に行政サービスを持続的に提供できるようにしようということを目指しているわけですが、そこに必要な財源を確保するために、この基金が必要ということであります。

記者
　あと次は、浸水の被害想定のほうを伺いたいのですけれども、市町村からは、県と一緒に対策をしていきたいというような声も聞こえてきますが、そういった市町村ですとか、専門家が参加するような議論の場というのは県として今後設ける予定はあるか教えてください。

知事
　今回のこの報告書案を取りまとめるに当たって、被害を予測するだけではなくて、予測されている被害を最小化する、死者を出さないようにするということを、東日本大震災津波以降、岩手県では目標としてきているわけですけれども、まず、予想されている犠牲、被害をより少ない被害に持っていくためには、県と市町村が力を合わせなければならないというように考えております。
　この報告書案を取りまとめるに当たっても、県と市町村が、様々意見交換しながらつくってきたというところがありますけれども、いざこれが了承され、これに沿って防災・減災を進めていくに当たっては、やはり県と市町村が連携して、力を合わせてやっていきたいと思います。

記者
　分かりました。次、国葬の件をお伺いしたいのですけれども、先ほど気持ちとしてはあってならないことをかみしめる機会としたいというお話だったのですが、このあってはならないことというのは、当初言っていたような暴力で政治の議論の場をなくすような、そういったことの趣旨で言っているのか、その件を教えてください。

知事
　あってはならないことが起きたことをかみしめる機会にしたいと思うわけですけれども、7月8日のあの日に、奈良市のあの場所で安倍元首相の遭難、ちなみに遭難というのは原敬首相が東京駅で受けたことを遭難と言って、東京駅のパネルには原敬首相遭難の場とか、遭難という言葉が使われているので、そこに倣っているのですけれども、安倍元首相遭難ということがあってはならないことなわけですけれども、そのあってはならないことが起きる原因、背景、あってはならないことというのはどんどん広げることができるし、そうやって広げる中でああいうことが二度と起きない日本にするということを目指していけるのだと思います。

記者
　最後に、先ほど統一教会のところで、もっともっと打ち消すことができるような強力なアクションが必要だと思うとおっしゃっていましたけれども、強力なアクションとは、例えばどんなことを知事なら想定されているのでしょうか。

知事
　まず、何が悪かったかということが、まだ自民党や政府から明言されていないですよね。だから、旧統一教会と関係を持つことが悪いという、どういう関係の持ち方かという形式主義で、形式的な点検、調査にはまり込んでいるようなところがあるのですけれども、やはり自民党や政府のしかるべき立場の人が、旧統一教会とその関連団体が、それこそあってはならない非人道的な公序良俗に反する金集めや信者の扱いをしたのだということを政権側がはっきり言い、過去それが、政権の関係者がそれにお墨つきを与えていたようなところがあったと思うので、それは大変よくなかったと。これからは、そういうふうにはしないというような言い方をすれば、これから被害に遭いそうな人が勧誘を受けていて、いやいや、政府や自民党が関係を絶つと言っているのは、あれはマスコミや世論を見ての方便だみたいな説明が通用しなくなると思うわけです。そういうことはよくないということを明言すればですね、そこがまず大事なのだと思います。

記者
　私も国葬について伺います。達増知事が岩手県知事として国葬に出席する一つの根拠というか、国と岩手県の関係を総合的に判断して出席するということでしたけれども、これというのは具体的にはどういった関係性というのを重視して参加したいのか、その辺りちょっと見えてこないので、教えていただけたらと思います。

知事
　今回の国葬儀の運営に関わる人たちというのは、普段、岩手県が一緒に仕事をしているような人たちで、それは首相官邸から各省庁にまで広がっていて、例えば、都道府県知事の出欠は全国知事会と総務省の連携で取りまとめられるもので、そこでは総務省の人たちも関わっていると言っていいと思うのです。あと、さっき言ったように警察に関しては、これは自治体側からも具体的に人が参加したりしているわけで、そういった全体の中で、内閣の案内に対して案内どおりの行動を取ることを総合的に判断したということです。

記者
　ありがとうございます。今、イギリスでエリザベス女王の国葬というものが安倍元首相の国葬の前に実施されることになりまして、非常に世界中の人から尊崇の念を女王に向けているような事態にもなっていると思います。しかし、安倍元首相の場合の国葬については、そういった雰囲気には、いまだなっていないというように見えるのですが、その辺りはどのように分析されていらっしゃいますか。

知事
　基本的にはやってみて初めて分かるのだと思うのですけれども、いろんな可能性があるのだと思います。ですから、今の段階で国葬儀、決してそれは成功するとか、いいものだとか言うことは、今はできないと思っていますので、いい悪いを出欠の判断の基準にしているわけではないというところです。仕事をしなければならないときは、仕事をするということです。

記者
　私も国葬儀の件で質問いたします。9日の会見で、もともと趣旨や理念などが分かっていない、そういったことが問題だという発言をされておりました。その上で、私が知る限りでは追加の説明があったわけではない状況ですが、国と県、それから関係者との関係を判断して出席にしたということで、まずそういった認識で間違いないでしょうか。

知事
　国葬儀がいいか悪いかで出欠を判断するのではなくて、内閣と県の関係を総合的に鑑みて、仕事の仕方として、ここは案内どおり行動すると決めたということです。

記者
　ありがとうございます。その上でなのですが、今からでもやはり理念や趣旨がはっきりしていない儀式を行うということに対する政権へ何か注文であるとかあればお聞かせください。

知事
　県の職員でもある警察職員の（警備の）応援とかもありますので、内閣で閣議決定したことを基に進めようとしている以上、そこは内閣の責任においてやってもらうしかないということかなと思います。

記者
　例えば、改めてしっかりとした説明の場を求めるであるとか、疑問を吸い上げてそれに答えるであるとか、日数もあるものではないので、現実的ではないかもしれませんが、例えば最低どこまでは何かやってほしいであるとか、こういった疑問には答えてほしいなど、何かございましたら。

知事
　あってはならないことをかみしめる機会として国葬儀（に）、私は臨もうと思っているのですけれども、国葬儀自体があってはならないものだったという結論になる可能性もあるなと思っています。

記者
　新型コロナ関連でお聞きします。9月26日から政府は、新型コロナ感染症の報告を簡略化する方針を示しています。県では、既に重症者リスクの低い人は項目を7項目に限定して報告をしていますが、この方針を受けて、さらに県で報告の緩和、または全数把握を見直す、そういったことが方向性としてあるのであればお聞きしたいと思っています。

知事
　明日、県の新型コロナウイルス（感染症）対策本部（本部員）会議を開いて、県の対応を発表しようと今準備しておりますけれども、基本的には国の新しい基本的対処方針に沿って県も対応すると。いろいろ細かいところ、言葉の使い方も含めて、違うやり方でやると混乱するのではないかなという感じもしておりまして、基本的に国の方針どおりに岩手県としても対応することになると思います。ということを明日発表できるのではないかと思います。

記者
　ありがとうございます。また、重症化リスクの低い人を7項目に限定して報告されているわけですけれども、医療関係、保健所の方々の忙しさの緩和にはつながっているとお感じでしょうか。

知事
　今回の新しい措置ではなくて、全数をHER-SYS（ハーシス：新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）への入力をしつつ、リスクの高くない人については7項目に抑えたことについての質問ですね。これは、様々仕事が早く回転するようになったと報告を受けておりまして、そこは医療現場も保健所も仕事を効率的に進められるようになったと言っていいと思います。

記者
　先ほどのやり取りの中のあってはならないことをかみしめる機会として、国葬儀自体があってはならないことになるかもしれないというのは、どういう意味でおっしゃっているのですか。

知事
　国民の各種世論調査では、反対が賛成の倍ぐらい、ダブルスコアになってきていまして、多くの国民が反対する中で、根拠や趣旨を説得力あるような形で明らかにできず、そして内容も国民の納得が得られないような内容であれば、絶対そうなると今決まっているわけではないのですけれども、もしそうだとしたら、それはあってはならない行事になってしまうと言えるかもしれません。

記者
　あともう一点なのですけれども、先ほど立憲民主党の幹部の欠席の話はあったのですけれども、先ほど沖縄県知事（の話で）、仲間がとかと、お仲間などとおっしゃっていたと思うのですけれども、沖縄県知事は欠席するという判断でしたが、こちらの県知事の判断は、何か御自身の判断に影響はあったのでしょうか。

知事
　いや、沖縄県は沖縄県で、内閣との関係、また他県と全然違うような関係を内閣との間で持っていますので、そこは沖縄県なりに考えて判断されているのだと思います。

記者
　先日知事のツイッターで、SNSについての調査についてリツイートされておられまして、そこで1日当たりのツイート数や人口当たりのフォロワーなどで知事の名前もございましたけれども、リツイートされたお考えというのと、あと知事のツイッターで県のPRと同様に、反共カルトなど政治的な御意見の発信もされておりますけれども、自身のツイートの手応えだったり、反省だったり、その辺りを併せてお聞きできますでしょうか。

知事
　あれは、全国都道府県知事さんのフォロワー数ランキングと、あとは活用度、利用数のランキングが並んでいて、フォロワー数で、私はベストテンには入らないのですけれども、活用数、利用数では3位になっているということだったので、これは私のツイートを見ている人たちにも情報共有したいと思ってリツイートしました。
　基本的に個人的な意見もありということでやっているツイートでありますので、知事のそういう個人的な意見ということで、いろんな人たちのいろんな考え方とつながることができて、勉強になるなと思いながらやっております。最近だと、大河ドラマで義経役をやったばかりの菅田将暉君が、今度は「銀河鉄道の父」という小説の映画化で宮沢賢治役をやる。片仮名で「シン」とやって「シン宮沢賢治」でツイートしたら、結構たくさんの人にリツイートとか「いいね」をしてもらっていて、その辺は県の仕事とあまり直接関係ない部分のコメントなのですけれども、そういうところも含めてやらせてもらっています。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は9月30日（金曜日）の予定です。