令和4年6月3日知事会見記録
開催日時
令和4年6月3日10時00分から10時37分まで
会見記録
広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。
幹事社
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。
記者
今週の月曜日、5月30日に岩手緊急事態宣言が解除されました。その際にも、県民へのメッセージがありましたけれども、改めて県民に呼びかけたいこと、様々お願いのところで項目が挙がっていましたけれども、特にも、強調したい部分は何かというところを改めて教えていただければと思います。
知事
ワクチン接種が進んだことと、それから場面ごとの(新型コロナウイルス感染症の)感染対策を徹底させるということがそれぞれの場面においてかなりできてきているということ、その2つが大きい理由となって新規感染者数の減少傾向が続いています。
しかし、まだ、ゼロになっているわけではありませんので、感染対策の必要性は、まだあります。
場面ごとの感染対策ということについては、屋外でのマスクのつけ方など、政府も新しい資料を作って、より場面ごとの感染対策を徹底して行うようにしましょうというようにしていますので、そこを気をつけていただきたいと思います。
あとは、ワクチンによる地域全体の感染を抑える効果というのがありますので、躊躇(ちゅうちょ)されている方は、早めにワクチン接種3回目、また、受ける対象の方は4回目を受けていただきたいと思います。
記者
ありがとうございます。あと、職場ですとか、あとは教育・保育施設等、様々施設も例示してありますけれども、特にも感染拡大に留意してほしい、例えばターゲットというか、特にも気をつけてほしい施設であるとか、そういったところを改めて呼びかけも含めてお伺いできればと思います。
知事
ここに来て、かなり満遍なく(新規)感染(者)は出ています。
一方、クラスターは多くないし、起きても大きくならないという傾向が出ています。
個人が屋外を移動するときなども含めて、まさに、場面場面の感染対策に気をつけていくということが大事です。職場であれば職場としても対策に取り組んでいますし、学校は学校として対策に取り組むと。幼稚園、保育施設、高齢者施設、それぞれ組織、集団としても取組をやっているわけですので、その中でみんなで力を合わせて、一人一人気をつけていきましょうというところです。
記者
私も新型コロナの緊急事態宣言についての質問になります。
今回は、前回と異なって、発出されてから4か月と長い期間の発出になりました。改めて(岩手)緊急事態宣言そのものにどういった効果があったとお考えなのか、また、今回の出したやり方、解除の仕方について、今後どういった検証をして、あってほしくないですけれども、3回目の感染拡大が起きた際にどう生かしたいのか、その辺りの方向性をお聞かせください。
知事
今までの変異株と圧倒的に次元の違う強い感染力を持つオミクロン株が、岩手でもはやり始めて、急速に(新規)感染(者数)が増えていく中、いわゆるオーバーシュート(爆発的患者急増)、倍、倍、倍と感染者が増えていくような状態を止めるということを、まず、念頭に置きながら、岩手緊急事態宣言を行ったわけでありますけれども、全国の感染拡大と同じくらいの仕方で岩手県でも感染拡大はしていきましたが、医療が逼迫し、さらに医療崩壊に至るようなオーバーシュートは起きなかったというのは、それは一つの効果だったのだと思います。
また、岩手緊急事態宣言は、県民の皆さんに、より気をつけていただくことで感染者数を抑えるという効果があったと思います。感染拡大局面においては、その拡大をできるだけ小さくし、そして、感染を減らしていける局面では一日でも早く、また一人でも多く、感染縮小をしていくという効果があって今に至っていると思います。
そして、これからについてですけれども、やはり変異株の特徴に合わせてやっていくということが大事でありますので、次に来る変異株の特徴をいち早く見極め、また、特徴がはっきりしない段階であれば、想定される危機を回避するような手を早めに打つような感覚で対応していくということだと思います。
記者
ありがとうございます。実際、(岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部)本部員会議の中でも、緊急事態宣言の出し方、解除の仕方についての方向性も改定されました。実際重ね重ねあってほしくないことですけれども、状況によっては、また出すことも想定しているというお考えでよろしいでしょうか。
知事
県の(新型コロナウイルス感染症の)基本的対処方針を改定いたしまして、ちょっと手元に今、その文章そのものはないのですが、要は、変異株の特性に合わせて、総合的にその都度判断するということになります。
記者
ちょっと話は変わるのですけれども、岩手県のほうでは(盛岡)さんさ踊り3年ぶりに開催ということですけれども、期待する面を教えていただければと思います。
あともう一点、鳥インフルエンザの関係で、このまま順調にいけば4日、全ての制限が解除されますけれども、現状、今教えていただける範囲で、分かっている範囲でいいので、これがどういうふうに進みそうなのかを教えていただければと思います。
知事
(盛岡)さんさ踊りは、まずは、盛岡地域の昔からある郷土芸能で、それを伝承する人たちや、また楽しみとして踊る人たちにとって、人生の一部として非常に大事なものであります。
盛岡の夏のさんさ踊りパレードは、さんさ踊りを愛好する人たちの発表の場として非常に大事な場で、そこに合わせてお稽古し、そして、そこで最高度に高めた踊りを披露するということを多くの人たちが楽しみにしているものでありますので、それがコロナ以前のやり方に近い形でできるようになるというのは、非常にありがたいことだと思います。
また、夏のパレードは観光の面でも東北を代表する祭りの一つとして、県外からもお客さんに来ていただいて見ていただくという、そういう交流と経済の一大チャンスでもありますので、それがやれるということも大変いいことだと思います。
一方、現状まだオミクロン株の流行というのは完全に収まっていませんし、今、一定の流行がそのときにあることを想定しながら、(新型コロナウイルス感染症)感染対策、様々密にならないようにするための工夫などを主催者側で工夫しているということで、ぜひそのときそのときの感染状況に合わせて適切な感染対策を取ってやっていただきたいと思います。
記者
サファリパークでの鳥インフルエンザの関係なのですけれども。
知事
本来、鳥インフルエンザは、渡り鳥の季節に増えたりするもので、渡り鳥のシーズンが終わる春先以降はあまり起こらないものなのですけれども、今回、エミューで(高病原性鳥インフルエンザの)感染が発生し、また、それに至るまで野鳥の鳥インフルエンザも結構発見されていたということで、やはり野鳥の鳥インフルエンザ感染というのに気をつけなければならないようになってきたのだなというように思います。
(今回の感染は、)展示用のエミューということで、あまり頭数も多くなく、また、その施設がほかの様々な家畜の鳥の飼っているところとの連携、出荷の関係等もなく、感染の広がりというものが基本的にない状態で、消毒や監視の体制もそろそろ終わりにしていいような状況になってきているということだと思います。
記者
現状、そうしたら予定どおり4日の零時に解除する方向に向けて、今、準備が進んでいるという認識でよろしいでしょうか。
知事
はい、そういうように理解しています。
記者
あと、ここの施設というのはコロナの影響もあって、なかなか営業的にも厳しい状況の中で、今回こういったことが発生していると思うのです。そういった中で、再開することに伴って観光客の方がちょっと敬遠するおそれもあると思いますけれども、県民、あとは訪れる方々に対して何か呼びかけたいことがあれば教えてください。
知事
鳥インフルエンザ防疫は、きちんとやりましたし、もうそれに(高病原性鳥インフルエンザに)かかるような(家畜伝染予防法の貿易措置対象となる)鳥(家きん)が、(現在は)いない状態にもなっていますので、お客さんはぜひそこの心配をしないで訪問してほしい、利用してほしいなと思います。
ゴールデンウイークは、平泉の春の藤原まつり、義経東下りが過去最高に近いお客さんの数になったこともありましたし、ぜひ一関市中心のエリアにおいて、当該エミューがいた施設についても盛んに利用されるよう、呼びかけたいなと思います。
記者
先月末に政府が「骨太の方針」と、あと岸田首相の「新しい資本主義」の原案を取りまとめて発表されまして、人への投資ですとか、科学技術への投資ですとか、そういったところに重点を置くというふうな案が出されましたが、率直に知事の所感をまず伺いたいです。
知事
今は報道ぶりから入って、見出しを見たりして、まだ本文全体をきちっと読んではいないのですけれども、印象からしますと、去年の総裁選挙の頃に岸田総理がおっしゃっていたような、かなり日本がここ10年やってきた経済政策とは違う政策を行うと、分配を重視して、その分配というのはきちっと成長につながっていくような、そういう新しい資本主義、そういったところがもっとあっていいのではないかというか、去年の秋と話が違うのではないかということで、ちょっと不満が広がっているという報道ぶりが、今行われているのだと思います。
「新しい資本主義」ということについては、日本の経(済)団(体)連(合会)や経済同友会、それぞれトップの人たちがかなり踏み込んだ発言をしていまして、全国知事会でお付き合いがあるので、直接言葉を聞いているのですけれども、経団連の十倉(とくら)会長は、資本主義に社会性というのを入れていかなければならないということで、いろんな書かれている文章には、カール・ポランニーという、そういう資本主義の歴史的段階を研究した、つまりマルクス経済に近いような学者のことも引用しながら、今、資本主義はもっと社会性を強めなければならないというようなことを言っていますし、それから経済同友会の櫻田(さくらだ)代表幹事は、「BUSHIDO CAPITALISM(ブシドウ・キャピタリズム)」という英語の本を出版されていて、その武士道というのは新渡戸稲造的な倫理性のある資本主義ということをおっしゃっていて、経済界でももうそのくらいの議論をしているのですから、政府ももっともっと踏み込んで、新しい資本主義をやっていっていいと思うのです。
ちなみに、日本の経済界がそのくらい社会性とか倫理性に踏み込んでいるのは、ダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)に象徴的に表れているのですけれども、世界の有名企業のトップたちが、ステークホルダーキャピタリズムということを言っていて、これは関わる全ての人たちのための資本主義という意味ですよね。そういうトップの人たちの発言の中には、この惑星もステークホルダーだ、地球もステークホルダーだということで、環境というのを損ねないような資本主義でなければならないとか、そういう意味で、世界の経済界は、新しい資本主義ということに関してはすごく先を行っているのです。
そもそもSDGs(エス・ディー・ジーズ)、「誰一人取り残さない」というスローガンは、ちょっと前であれば社会主義や共産主義のスローガンと見なされていたようなスローガンです。一昔前であれば、資本主義、自由主義というのは能力がなければ市場から退場させられるというのを大前提にしますから、誰一人取り残さないというのの正反対だったわけですよね、資本主義はもともと。
しかしながら、今やもう誰一人取り残さないというのは、現代資本主義の基本と見なされているわけでありまして、ちなみに地方自治というのは一貫して誰一人取り残さないというのが本質ですから、世界資本主義というのが地方自治にどんどん近づいてきている、寄ってきているというのを最近感じていて、心強く思っていたのですけれども、そういった世界の資本主義のトレンドからいって、もうちょっとうんと新しい資本主義にしていいのではないかなと思います。
記者
ありがとうございます。ちなみに、世界から見て若干遅れているというような印象なのかなと思ったのですけれども、具体的にどういうところをもっと新しくやればいいのにとか、そういうのがあれば教えていただきたいです。
知事
格差是正というのが、結果として出ることですよね。かつての日本が世界に誇ったような分厚い中間層の存在、低所得者層というのがもうほとんどいないような状態で、かつ高所得の個人や企業はそれなりの税負担をしっかりやって、分厚い中間層が経済を成長させて、それでも取り残された人たちへのチャリティーとかそういう余裕をつくり、また企業のイノベーションを引き出すような積極的な消費につながると。
今の日本国民の消費力は非常に弱っているので、今の日本国民の消費力を高めるということをまず正面に置く。それがイコール物価高騰対策ですよね、消費力を守るという、さらに高めるということが、それが当面の物価高騰対策にもなり、分厚い中間層をつくって、日本経済社会を立て直す。
実は、「BUSHIDO CAPITALISM(ブシドウ・キャピタリズム)」という、過去の日本のありようが、現代世界資本主義にマッチするという象徴的な話があるわけですけれども、中間層が分厚いかつての日本経済というのは、実は新しい資本主義を先取りしていたところがあるのだと思います。
ちなみに、それは池田勇人(いけだ はやと)首相が所得倍増計画で目指したものでもあって、所得倍増計画のその計画の文章の冒頭には、格差是正のために所得を倍増するのだということがはっきり書いてあって、そこがやっぱり日本の生きる道であり、新しい資本主義の最先端に行くのだと思います。
記者
新型コロナの話に戻ってしまって恐縮なのですけれども、マスクの着用についてお伺いしたいのですが、先日の本部員会議の資料でも示されたとおり、県としては政府のマスクの着用の緩和については政府の方針にのっとっていくことになろうかとは思うのですけれども、都市部と地方部では感染の状況も異なるという状況もあったりですとか、あとこれからの時期、熱中症の心配もあろうかと思います。
マスクの着用の緩和については、状況を見ながら、例えば、今の政府の方針とは別に県として、例えばもう少し緩和していくとか、そういった方向性というのも今後あり得るのかどうか、知事のお考えを聞かせてください。
知事
政府の考え方、整理されたものというのは、(新型コロナウイルス感染症対策)アドバイザリーボードの専門家の皆さんのごく科学的な見解に基づいていて、そういう科学的見解からすれば、アドバイザリーボードの資料に、これまでどおりコロナ(感染症の感染拡大)が始まった頃から今に至るまで変わらず、人にうつし、うつされそうな状況ではマスクをし、そうでなければマスクは外していいという、当たり前と言えば当たり前のことなのですけれども、それを場面ごとに切替えなどをより徹底的にというか、積極的にやっていこうというのが今の状況ということですよね。
そういう観点からいきますと、人口密度が少なく、屋外で密になりにくい岩手の場合、マスクを外していていい状況というのは多いと思います。農作業の現場でありますとか、あとは通勤の移動の際も、駅や列車を利用する場合はちょっと密の中を通るわけですけれども、徒歩で通う人や車で通う人は、ほかの人とほとんどすれ違うこともなく屋外を移動する、そこはもうマスクなしでいいわけです。これは、コロナ(感染症の感染拡大)の最初(の時期)から、恐らくこれから先もずっとそうなので、そこはめり張りよくということですね。都会は大変なのだと思います。いつ知らない人がぶつかってきて、その人とやり取りしなければならなくなるか分からないというような状況が都会は非常に多いけれども、地方にはあまりないですから。
記者
あと一方で、東京の一部の企業では、会社として設けているマスク着用の基準を会社として緩和していくというような動きもあるようですけれども、岩手県としてもこれから県内の企業ですとか団体さんに対して、一応方針は示していますけれども、マスクの着用緩和について、何か呼びかけていったりとか、そういった働きかけというのはしていくような形にはなるのでしょうか。
知事
マスクのつけ方は、場面、場面に応じて、突き詰めれば突き詰めるほど、一人一人がその場に応じて判断するというようになっていきます。知らない人に話しかけられたときに、さあ、マスクをつけるか、つけないかみたいな。
企業の場合、今起きているのは、いろいろ会食のルールなんかも、公が呼びかけている以上の厳しいルールを企業内で設けているところがあるような話を聞いたりしますが、様々政府や地方自治体が呼びかけている以上に厳しいルールを会社内で持っていたところがそのルールを緩和するということが起きているのかなと思います。
マスクのつけ方は、突き詰めれば突き詰めるほど、一人一人の判断、そして行動だということを言いましたけれども、それは大変と言えば大変なことで、そこにエネルギーを奪われるというのは、これはあるのです。
ですから、そこはマスコミの皆さんも、こういうときには外していいのだ、こういうときはやっぱりつけておいたほうがいいということを、いろんな参考をばんばん出してくだされば、そういえばこういうときはつけなくていいのだ、こういうときはつけたほうがいいのだという、そういう参考になるようないろんな材料というのは世の中にたくさんあったほうがいいのだと思います。そうですね、思えばそういうのをテレビも新聞もやっていますよね。いいと思います。
記者
ただいま県内ではツキノワグマの出没が多発しておりまして、先月でいいますと5件、6人の人身被害、これは昨年の5月の1件、1人、これを大きく上回るペースであり、昨日も鳥小屋が荒らされたりというような、そういった農畜産物の被害も発生しているところでした。そのことについて知事の受け止めと、あと県としても注意報を出されたところですけれども、何かこれから情報発信など取り組んでいくことがあれば教えてください。
知事
山菜取りとか、山の中に入っていって熊に遭遇するケースというのがありますし、また、最近は熊のほうが、大分、人が住んでいる近くに来て、そこで遭遇することも起きています。
そういう意味では、ちょっと前までは、山に入るとき気をつけてくださいということだったのですが、今や普通に暮らしていても近くに熊がやってくる危険性があるので、そこにも注意してほしいということになります。
熊の出没情報というのは、報道もいただいているところがありますが、地域ごとにどこに出たとか、誰が見たとかというのは市町村、さらに生活エリアの地域ごとにそういう情報を共有していただいて、声を掛け合いながら、呼びかけ合いながら気をつけていただくというのが大事であります。移動するときもなるべく複数の人数で、音を立てながらということもありますので、無関心で、一人でいて、うっかり出会うというのは非常に怖いことですので、関心を持って、周りの人たちと一緒に対策をしていただきたい。
市町村、県もそれぞれ警戒の度合いを高めながら、全体の頭数の管理でありますとか、年間の計画を持ちながら、年度の取組としてやっていることもいろいろあるのですけれども、特に、熊と遭遇する場面が多くなってきているということで、さらに何が必要か検討していきたいと思います。
記者
今月1日から外国人の入国者の上限が1万人から2万人に引き上げられて、さらに今後もそういう動きが続くと思いますが、改めて知事の受け止め、所感をお伺いできますでしょうか。
知事
わざわざ国境を越えて移動して何かをしようという人たちは、それぞれ学問でありますとか、ビジネスでありますとか、あるいは婚姻関係、親戚関係とか、非常にせっぱ詰まったといいますか、それが必要なのだというような思いを抱いて国境を越えていかれますので、そういう人たちができるだけ自由に移動できるようにというのが望ましい姿なのだと思います。
ようやく、日本国内のオミクロン株の感染状況も水準が低くなってきて、国境を越える人の移動を増やせるというのはいいことだと思うのですけれども、移動に際しての感染対策ですよね、そこはきちっとしていただいて、国の検疫などもそこはきちっとやっていただいて、感染対策をしながら国境を越えた活動を盛んにしていただくということと思います。
記者
例えば、県内の民間の企業とかに対しても、そういう準備というか、心構えをされていると思うのですけれども、呼びかけられたいというか、その辺り何かお考え、もしありましたらお願いします。
知事
インバウンド解禁に向けて、(観光庁の「訪日観光実証事業」の)実証ツアーで来られた外国の方々、岩手にも来られましたけれども、やはり(新型コロナウイルス感染症)感染対策についても高い意識を持っていますし、そもそも、わざわざ国境を越えて移動するという人たちは異文化交流とか、多文化共生といったようなことについては強い、高い問題意識を持って、行く先々の人たちと友好的な関係を築こうとか、あるいは危険な関係は結ばないように、きちっと避けるべきところは避けようとかというようにしてくると思いますので、岩手側の人たちも相手のそういうところを尊重しながら、一方、文化が違いますと優先順位というのが違ってきて、どこに力を入れるかというのがやっぱり違いますので、特にマスクの着用は、日本が一番徹底していると言われていますから、そういうマスクのつけ方などについては教えてあげるぐらいの勢いで、すべきところでしていないといって嘆いたり、怒ったりするのではなくて、そこは、こういうときはマスクをしたほうがいいですよと教えてあげるような感じでアプローチしてもらえばいいと思います。
広聴広報課
以上をもちまして、記者会見を終わります。
次回記者会見
次の定例記者会見は6月13日(月曜日)の予定です。
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