令和4年11月25日知事会見記録

開催日時

令和4年11月25日10時30分から10時58分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社質問があればお願いいたします。

記者
　大きく2点お伺いできればと思っておりました。
　まず、1つが新型コロナウイルスの感染状況についてです。感染者数が8月以来の過去最多を、先日更新しました。今後の感染動向の見通しですとか、新たな対策を行う考えはあるか、また、医療のひっ迫の状況を現時点でどのように現状認識していらっしゃるのか教えてください。

知事
　1日の新規感染者数が、過去最多を更新する日が出てきています。1週間10万人当たりの新規感染者数も、過去最多の約900人に向かって徐々に増えてきているところです。
　医療のひっ迫度合いを示す指標の主なものであります病床使用率は、35.4％まで来ているわけですけれども、政府が新しい対応の仕方でいっている医療ひっ迫防止対策強化宣言を実施するようなレベル3にはまだ到達しておらず、レベル2にある状態かなというところです。
　ただ、ワクチン3回目までしか接種していない、あるいはそれ以下しか打っていない60歳未満の世代で感染拡大が先行し、高齢者が少ない分、病床利用率も低い水準にとどまっているのです。
　働く世代が多く感染しているために、医療従事者の皆さんや学校教職員など、エッセンシャルワーカーあるいはそれに近い方々が、感染や濃厚接触等の事情から働きに出られないということが増えているというのがかなり問題でありまして、その面からすると、岩手県内の病院などは、かなりきつい状態にはなってきていると思います。
　そういう意味でも感染者数を増やさないようにする、できれば減らすようにしていくということが、やはり大事でありまして、基本的な感染対策の徹底と、そして場面、場面の感染対策を励行するよう再徹底をお願いしたいと思います。

記者
　ありがとうございます。そのような基本的な感染対策の徹底というところで、現在は先ほどレベル2の状況にあるというところで、まだ対策強化宣言ですとか、医療非常事態宣言というところは、まだ視野に入っていないのかなと思いますけれども、今後、またさらに感染が拡大していったようなことがあれば、これらを検討するお考えというのはあるのでしょうか。

知事
　国の基本的対処方針の改定に合わせて、各都道府県も基本的対処方針を改定していく段取りになります。そうなると、医療ひっ迫防止対策強化宣言の実施というのがきちっとした根拠に基づいて行える体制は整うわけでありますけれども、今、10万人当たりの感染者数で全国1位になっている北海道や、それに続く岩手、青森以外の東北各県などの対応の状況も見ながら判断していくことになると思います。

記者
　ありがとうございます。もう一つお伺いしたいと思っていたのが相次ぐ閣僚の更迭というものです。先日、寺田総務相が政治資金問題で更迭されました。まずは、この1か月で3人の閣僚交代ということで、知事の所感を伺えればと思っております。

知事
　岸田内閣以前には、こうした不祥事が国会で問題になっても大きな広がりにならないで、そういうスキャンダルのようなことばかり国会で取り上げるのはどうかということで、見逃されてきた面が今まであったと思うのですけれども、それが見逃されなくなってきているというのはいいことだと思います。
　なぜ、見逃されなくなってきているのかというと、やはり背景に統一教会問題があって、閣僚不祥事を一旦見逃し始めると、結局その統一教会問題についても見逃していくような格好になってしまうので、今、野党が立憲民主党、維新、そして国民民主と共産党も一致して大臣の辞職を追及し、そして問題ある大臣には辞めてもらうということがきちんとできているのは、やはり今の政権が統一教会とのつながりを前提とした政権だということが大きいと思うのです。
　ですから、統一教会にお墨つきを与えるようなことを過去にした議員は、もう内閣に、これは副大臣や政務官も含めて入らないとか、そしてまた、そういった背景の下に安倍元首相が難に遭うという、もう国家の中枢が損なわれるようなことがあったわけですから、改めて責任を持って、この日本の政治を立て直すというような内閣をつくらなければならないときなのだと思います。
　そして、7月8日の安倍元首相の遭難から、もう4か月以上経ち、そこで新しい大臣が何やら本会議場で昼寝をしていたようなこととか、あるいはその前の大臣たちにあからさまな不適正な行為や発言、そしてそれを説明としてごまかしてしまうような、4か月前に何が起きたのかというのを、もう忘れてしまっているような振る舞いも見られますので、やはり内閣総辞職をして、本当に責任のあるきちっとした日本政治を担える内閣をつくるべきだと思うのですが、私はこのコロナ禍が始まった頃から、大連立内閣をすべき危機的状況ということを言ってきていまして、今、危機的状況は、ますます深まっていると思うのです。
　岸田首相も参院選の終わり頃には、戦後最大の危機的状況というようなことをおっしゃっていたわけですけれども、統一教会にお墨つきを与えていなかった、そこと距離を置いていた政治家や政党を中心にして連立内閣をつくるという、そういう時期に来ているのではないかと思います。

記者
　ありがとうございます。今回のその辞任によって、国会の審議日程というものにも影響を及ぼすような事態になりました。国の2次補正の予算審議も後ずれするようなことになりまして、地方ですとか岩手にも影響が及んでくる部分があるのかなと思いますけれども、その影響についてどう思われますでしょうか。

知事
　まさに今の政権では、政権担当能力が疑われる状態にあり、野党の助けを得なければ、きちんとした国会日程も組めないという状況なので、国を救うための救国連立内閣をつくるべきときに来ているのだと思います。

記者
　私も新型コロナについてお伺いします。今週で11月が終わり、来月から12月になります。忘年会、新年会であったり、あとは年末の帰省などで人の動きが多くなります。その中で、先ほども基本的な感染対策、場面に応じた感染対策というお話がありましたが、それ以上のものを何か求めるタイミングであるとか、そういった基準というのは知事の中で、今、お持ちでしょうか。

知事
　今、国そして地方で改定準備をしているそれぞれの基本的対処方針は、新しい分類でレベル3に達するような状況になったら、そのときには、医療ひっ迫防止対策強化宣言を出して、一般的な外出自粛要請を都道府県ごとにやっていくということになっておりますので、事態が悪化していった場合には、そういう運用になっていくということだと思います。

記者
　確認ですけれども、あくまでも国であったり、改定後の対処方針に応じた対処を粛々と進めていくということでよろしいでしょうか。

知事
　今、国も地方もその準備をしているということです。

記者
　先日、県内でもタクシー料金の値上げが発表されまして、昨日は東北電力も4月から電気料金を上げるというようなことを言っています。
　先日の知事会見の中で、12月定例会の中で物価高騰対策の部分も補正予算を組まれていくというお話でしたけれども、改めて、物価がかなり上がっている中でどういった対策を取られていくのか、今の段階で、もし、教えていただけるところがあれば教えてください。

知事
　やはり燃料をはじめ物価高ということが非常に深刻で、それぞれ経営主体もそういう値上げの判断をしてきているということだと思います。
　やはり非常事態と言っていいようなこの物価高問題でありますので、できるだけ消費者には、負担をかけないような形で対応されるべきでありますので、国による支援と組み合わせながら、地方自治体も消費の支援をしていかなければならない状況だと思います。
　具体的には、先週言ったように、まずは、国の補正予算の使い方が具体化していくのと呼応するような形で、地方においても独自の支援策を設けていくということになると思います。

記者

　分かりました。それからもう一点、閣僚の話ありましたけれども、秋葉復興大臣に関しても、今また、秘書に、選挙期間中にお金を配っていたのではないかといったような問題が、取り沙汰されているような状況です。特にも、復興に関わる業務を担う大臣がこうした問題で更迭の危機にあるということに関して、知事の所感を教えてください。

 

知事
　今、一緒に復興に取り組んでいる仕事上のパートナーですので、あまりきついことは言いたくないと思っております。
　いずれさっき言ったような内閣総辞職をして、新しい連立内閣となれば交代ということにはなるわけでありまして、岸田総理も、この自民党の中からだけ大臣を出さなければならないということでも、大臣の適切な成り手がいなくなっている状態だと思うので、広く野党も含めて大臣を、という組閣を考えれば、いい内閣をつくれるかもしれず、今、岸田総理に問われているのは、そういうところではないかと思います。

記者
　先ほど（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る）新しいレベルに応じた要請等をしていくということでしたけれども、国のほうでも、具体的に言うと病床使用率50％を超えたらレベル3を総合的に検討していくというふうな指針も示されておりますので、改めて知事のほうから、県内の病床使用率どういった状況になりましたら外出自粛要請なども検討していかなければならないのかというところを、メッセージ等も含めて教えていただければなというふうに思います。

知事
　今の県の病床使用率35.4％というのは、その50％に比べるとまだ低い水準にとどまっています。一方、第7波のとき以上に60歳未満のほうに感染拡大が集中しているような格好で、病院で働く人たちが働けなくなっているということについては、今、第7波のピーク時に匹敵するか、それ以上のひっ迫状態になってきていて、判断にはそういう面も考慮に入れなければならないと思います。
　ですから、病床使用率だけで機械的に決めるのではなくて、総合的に判断して決めるのですけれども、今の状態は、まだレベル2にとどまっているというように、総合的に見て判断しています。

記者
　総合的にということですので、病院の状況も踏まえると50％を超えずとも外出自粛要請等を検討する可能性というのは、おありになるのでしょうか。

知事
　その可能性はあります。

記者
　ありがとうございます。もう一点、そういったことを引き起こさないためにも、新しい株等も出てきておりますけれども、改めて、換気等はもちろんですが、免疫力が弱まっているという部分で、どういったふうな感染対策が重要かというところを、知事のほうから御説明いただければなと思います。

知事
　国の専門家も県の専門家も換気とワクチンが有効であるということを指摘されていて、県としても、換気の徹底と、それから、国では、オミクロン対応ワクチンを年内に打ち終わるようにということを目安としているのですけれども、それを県としても勧めたいと思います。

記者
　昨日、東北電力が規制料金の約3割の値上げを発表しましたけれども、まず、知事の所感をお願いします。

知事
　30％以上の値上げというのは、非常に大きい値上げだと思います。よほどせっぱ詰まった状況にあるということで、今の燃料をはじめとする物価高というのが、いかに非常事態かということだと思います。
　これは、そのまま家計の負担にするわけにはいかないようなところだと思いますので、まず、国として電力会社の申請をどう受け止めるかという国の判断があるのですけれども、今まで国が表明しているところからすると、負担を軽減するための電気代支援を各家庭に行うということとセットで対応するということだと思いますので、そういうようになっていくのかというところを見定めながら、県としても必要な支援をしていきたいと思います。

記者
　家計の負担にするわけにはいかないとおっしゃっていましたけれども、政府としては、導入する家計の負担軽減策を、今回の値上げが上回っているということですけれども、そこについて、県の対応をもう少し具体的にあればお願いします。

知事
　国としてどういう認可をするのかというところが、今、問われているところだと思います。

記者
　ありがとうございます。最後に1点、今回の値上げ幅というのは、2024年の2月に女川原発再稼働を見据えた値上げ幅になっていると思うのですけれども、再稼働できないとすると、また値上げ幅がさらに上回る可能性もありますが、再稼働に対する考えというのが何かあればお願いします。

知事
　まず、今、起きていることの基本的な理由は、ウクライナでの戦争と、あとはコロナ対策と関連した様々な各国の経済政策、加えて日本の円安政策によって起きている非常実態でありますので、この非常事態を国民みんなで乗り越えていくという政策が、まず基本的に行われなければならないのだと思います。そして、まず、結果として国民が困窮しないようにしていくということを、国、地方が力を合わせてやっていくという局面だと思います。

記者
　私からは、2点教えてください。1点目は、先ほど更迭の質問があったと思うのですが、そこで、背景には統一教会問題があるというお話をされていたと思うのですけれども、統一教会が直接的に辞任につながったのは、最初の大臣だったと思うのですけれども、それ以外の大臣のところにもどんなふうに、野党の追及力が上がっているのか、それともそのほかに何か理由があるのか、その辺りもう少し説明していただければと思います。

知事
　野党の中には、今までであれば、大臣の不祥事を追及するのに対して、そういう野党だから駄目なのだと、うちの党はそういう野党とは距離を置いて、必要な、重要な政策については自民党政権、与党と連携してやっていくと言っていた野党が、今はその政権側が基本的に統一教会の問題から決別できていないので、過去に言っていたような言い分が、今、通用しなくなっているということだと思います。
　したがって、統一教会問題で不祥事追及ということをやるべき局面にもありますので、ほかの理由であっても、およそ不祥事追及というのが国会で時間の無駄で、やってはいけないことだという理屈が通らなくなってきているということが大きいのだと思います。

記者
　ありがとうございます。あともう一点なのですけれども、すみません、毎回恐縮なのですけれども、間もなく12月になりますけれども、11月も終わりますけれども、知事選に対するお考え、今現在はどう考えていらっしゃいますか。

知事
　現在、発表できるようなことはございません。

記者
　最後なのですけれども、判断の時期なのですけれども、年内か年明けもあり得るかというのは、今現在、考えていることがあれば教えてください。

知事
　そういう判断の時期の検討ということも、ちょっとできないでいる状況です。

記者
　私からは1点で、昨日、JR（ジェイアール）が、利用者が少ないローカル路線の収支状況の昨年度の分を発表いたしました。県内では6路線、10区間で令和元年度、令和2年度に続いて赤字が継続ということなのですけれども、区間によっては16億円を超える赤字額のところもあり、県内6路線全体では、100億7千万円の赤字総額ということなのですけれども、この状況についての受け止めというのを教えてください。

知事
　やはり、資料がいろいろ出てくると新たに分かることも出てくるのですが、昨年度分の数字は、その前の年、2020年度に比べると、平均通過人員や営業係数は回復していて、やはり2020年度というのが、コロナのせいで非常に特殊な非常事態の年だったということがよく分かりますので、改めてこの2020年度の数字に基づいて中長期的な経営上の判断をするというのは、やっぱりまずいのではないかと思いました。
　そして、平均通過人員、お客さんの数は、コロナ前の2019年度に比べると、さすがに回復はしていないのですけれども、実は、収支、赤字幅は改善していて、昨年度は様々経済、社会の動きが回復したところもあって、コロナ禍にもかかわらずそうやって収支が改善した部分もあります。それぞれ全部が全部ではないのですが、多くのところで去年より人が増え、おととしより収支が改善しているという状況が見えています。
　電力会社では、今、大変だからコストのかかる部分の電力供給はやめてしまおうなんていう話にならないで、何とか国を挙げて今の危機を乗り越えようということですので、まずは、公共交通機関についても、みんなで力を合わせて今の危機を乗り越えようということをベースにしながら、中長期的なことも視野に入れて取り組んでいくということが大事なのだと思います。

記者
　ありがとうございます。今月の8日には沿線市町との（JR（ジェイアール）ローカル線維持）連絡会議というのも設置されましたけれども、この会議については、今後、どのように運用されていかれるのでしょうか。

知事
　今、話したような基本的な情報の共有をすることができますし、あとは個別の路線ごとの状況分析と、そして意見のすり合わせをしていきたいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は12月8日（木曜日）の予定です。