令和4年7月5日知事会見記録

開催日時

令和4年7月5日10時30分から11時8分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありません。各社から質問があればお願いいたします。

記者
　大きく2つお伺いできればと思っていました。まず、1つ目なのですけれども、今、au（エーユー）の通信障害が非常にまだ長引いている状況です。県内に及ぼしている影響、あとは行政としての県で何か支障が生じている部分がないかというところをお伺いできればと思います。

知事
　まず、令和4年7月4日16時時点で音声通話、データ通信ともに全国的におおむね回復したという発表がありました。県庁内の影響については、特に障害が発生したという報告はなく、継続調査中です。
　岩手県の災害発生時等に職員間で連絡を取るために契約している防災携帯が、auの携帯電話でありますので、電話、ショートメッセージ、メールの送受信に影響を受けましたが、7月4日の大雨警報発表に伴う災害警戒本部の設置の際、特段の支障は生じなかったところであります。今のところそういう状況です。

記者
　ありがとうございます。県の防災携帯の契約（が、auということで、）影響どう出ているのかと若干心配したところがありますけれども、1社だけの通信網に頼ってしまうと、その会社がストップしてしまうと全体に県の行政にも影響を及ぼすようなことも今後露呈してくるのかなというところもあって、例えば複数の契約を結んでいくとか、今回の通信障害を受けた新たな対策というのは何か考えていらっしゃいますでしょうか。

知事
　今は、まず今回の不具合、通信障害発生について影響の確認をしている段階ではあるのですけれども、あってはならないことが起きたということで、政府のほうでも相応の対応をする方向で今やっているのだと思います。
　ただ、そういうあってはならないことが起きるということが今回の教訓でありますので、これは今後様々、年度のサイクルの中で県の防災体制についても予算のサイクルでありますとか、いろんな計画のサイクルの中で考えていくことになりますので、少なくとも今回起きたことというのは、そういう中で教訓とされていくことになると思います。

記者
　ありがとうございます。もう一つなのですけれども、県のほうで職員の定年の延長の方針が先頃示されましたけれども、県内に波及していくのかなと思います。民間にも広がっていくかなというふうに思いますけれども、まず県職員の定年引上げについて、知事の狙いであるとか、今後期待することというところを伺えればと思います。

知事
　公務員の定年の延長ということで、国家公務員がいて、地方公務員もいて、大きなずれなく公務員の働き方として共通の部分がありますので、そういう中で進めていくということが基本になると思いますけれども、いわゆる人生100年時代と言われますけれども、世のため人のために働くことができる期間も昔に比べると長くなっているということで、その実態に合わせた勤務、雇用のルールを定めていくという一環として進めていくのかなと思います。

記者
　ありがとうございました。
　すみません。もう一つお伺いできれば。

知事
　はい。

記者
　参（議）院（議員通常）選挙です。今週末にいよいよ投開票が迫っています。知事は、先日も盛岡の街頭のほうでも何十か所と一緒に木戸口さんと立っていらっしゃって、訴えを重ねてきました。まず、この参院選挙、一緒に回っていく中での知事が感じている手応えであるとかをお伺いできれば。
　もう一つは、有権者の方たちにどのような選択というものを期待するか、この2つをお伺いできればと思います。

知事
　県民の皆さんの間で、参院選について関心は徐々に高まってきているなというように感じます。これは、全国版の様々なマスコミの内閣支持率の調査によりますと、内閣支持率がだんだん下がってきて、不支持率が上がっていくということが大体共通の傾向としてあるのですけれども、これは今の政府の政策、それから過去10年くらいのアベノミクスなど、特に大事なのだと思うのですけれども、そういう過去の政府の政策まで遡って、今起きている物価高でありますとか、あとはコロナ対策も大事ですし、そしてそもそも賃金が上がらない、むしろ総体的、実質的に下がっている、年金も下がったというような、そういう有権者の皆さんが直面している課題と政策の関係について、深く考えるところが進んできているので、それが内閣支持率、不支持率の変化にも出てきていると思うのです。
　それに対応するように、選挙でちゃんと考えて投票しなければという有権者の皆さんのムードも高まってきているなというふうに感じておりまして、一方、「あっ、そういえば」とか、「選挙なんだった」みたいな感じのまだ関心を持ち始めたばかりという感じの方々も少なくないなという印象も受けておりますので、大事な国政選挙の機会でありますので、有権者一人一人、自分が見聞きする課題、そして政策との関係などしっかり考えて、そして投票してもらえればいいのではないかと思います。

記者
　分かりました。ありがとうございます。今後、選挙戦も最終盤になっていきますけれども、知事の応援というのも力の入れよう、今後も変わらずやっていくおつもりなのかというところも確認させてください。

知事
　やはり関心がこれから高まるという、まだ序の口という感じの有権者の皆さんが結構いることと、あとは関心が高まってきた皆さんもさらに日本で何が起きているかということの本質を知りたい、どうすれば生活や仕事がよくなっていくのかを知りたいという、そういう関心が高まるほどに情報も欲しいという、そういう感じもするところでありますので、そこにはしっかり応えて、私の知っていることとか、考えていることとかは提供していく機会があればしたいなと思っております。

記者
　ちょっと話は変わって、コロナの話なのですけれども、ここ数日前週と比べるとやっぱり感染者の増加傾向というのが岩手県でも見られますし、全国的にも見られる状況になっています。2週間後にはもう夏休みを控えるなど、ふだん会わない人との機会が増える、そういった状況にもなりますけれども、今現在、県内の状況をどういうふうに知事として見られているのか、そして今何が必要なのかをお教えください。

知事
　先週、国の（新型コロナウイルス感染症対策）アドバイザリーボードで全国の感染状況が上昇傾向に転じたという見解が示されました。岩手県におきましても、最近になって感染者数の減少傾向が下げ止まって、むしろ拡大の兆候が見られるというところだと思います。下げ止まったところから、実際上昇に転じているのかというところを、今、注意深く見定めなければならないところだなというふうに思います。

記者
　今後、長期休暇とかの機会もあと2週間後ぐらいには出てきますけれども、その際には改めて何か県民に対して呼びかけみたいなものというのも考えられているのでしょうか。

知事
　そうですね、今の岩手県内の感染者数が上昇傾向になったなという判断をしたら、やはり県の（新型コロナウイルス感染症）対策本部（本部員）会議を開いて、県の対策本部として現状の認識をきちっと確認して、そしてそれを県民に発表し、当面の様々なスケジュールとか世の中の動きに合わせて、どこに気をつければいいかということを発表しなければならないと思っています。

記者
　参院選の絡みで質問させていただきたいのですが、昨日の個人演説会のときに、知事が政府の新型コロナ対策や物価高に関して、ふらついているというような発言をされていたと思うのですが、どの辺りがふらついているというふうにお考えでいらっしゃるのか教えてください。

知事
　どういう言葉遣いだったかというのは、ちょっと正確に思い出せないので、ふらついたと言ったかどうか、ちょっと正確に思い出せないのですけれども、国のコロナ対策は、まず2年前に新型コロナウイルス（の感染拡大）が始まってから検査に消極的で、3日間（正しくは、4日間）熱が37.5度以上続くような人が検査を受けるみたいなことが伝わって、できるだけ早く検査を受けて、そして陽性の人に対しては、きちんと診療を受けられるようにする（べきだった）というところから、まずつまずいたところがあったと思います。
　その結果、日本は国民の衛生習慣でありますとか、あとはアジア太平洋の過去のウイルスの流行のパターンなどから、欧米に比べると感染者数が少なめというところがあったと思うのですけれども、そういう中でも何度も感染の波ができて、そして少なからぬ方々が亡くなっていると、こうしたことはその都度そうした波の発生を防ぎ、亡くなる方をもっと減らすことができたのではないかなと思います。その辺がちょっと思いつくところです。

記者
　物価高対策のほうは、こうしたほうがいいとか、こういうところが問題だというところは何かありますか。

知事
　日本だけに起きているところを見ていくと、そこを改めればいいのだなということが分かるのだと思います。日本だけ円安、自分のところの通貨がどんどん安くなるということが起きているのですけれども、これは日本だけ金利を低めにし続けているからですが、なぜ金利を低めにし続けているかというと、日本だけが異常に景気が悪いと。そのため日本だけ賃金が上がらない、実質的には下がり続けているということが起きているわけです。
　やはり金利政策、金融政策だけではなくて、積極的な財政出動によって国民の消費力を高めて、そして地方経済から活発に回るようにして日本経済全体が成長していくような、そういう形に持っていけば、金融政策に依存することなく金利を抑えておかなくてもよくて、円安を避けることもできると、そうすると輸入されるものの値段がどんどん上がっていくということは食い止められますので、減税も財政出動のうちでありますから、減税も含めて積極的な財政出動で日本の実体経済を活発にし、そこから賃金も上がるようにしていくという、そういう経済政策の転換が必要なところなのだと思います。

記者
　参議院選挙に関連しまして、県内の投票所の数なのですけれども、これが減少しているということで、人口減少の影響で避けられない部分もある一方で、政治参加のしにくさというのにもつながる可能性あるかと思うのですけれども、今後どうあるべきだと知事はお考えでしょうか。

知事
　ここは地域ごとの選挙管理委員会の判断、選挙担当部局の判断になるわけでありまして、投票する場所、投票する時間、同時に投票を促す広報活動もそれぞれ地方自治体としてやっているわけでありまして、それらの兼ね合いの中で場所を絞って、また時間も短くするようなところもあるのですけれども、住民の皆さんと自治体との自治の在り方として公正で、そしてちゃんと投票すべき人が投票できるような選挙を行うという、そういう選挙を実施する自治としてきちっと行われていけばいいのだと思います。

記者
　ありがとうございます。あと期日前投票に関しては、その一方でかなり、特に岩手県は数字伸びていると思うのですけれども、これについて理由や背景はいかがお考えでしょうか。

知事
　それも同じ自治の工夫としてやって、そこが伸びているということだと思います。場所や時間が昔に比べて限られてきているということも関係しているのかもしれませんし、また、自治体の広報が功を奏しているのかもしれませんし、有権者の皆さんの仕事や生活のパターンの現代の状況の中から伸びているのかもしれず、そういういろんな複合的な理由があるのだと思います。

記者
　最後に1点だけ。先日、青森県で行われた街頭演説で、山際経済再生担当大臣が野党から来る話を政府は聞かないというような趣旨の発言をして、報じられました。これについて達増知事の所感をお聞きかせできますでしょうか。

知事
　報道によると、大臣はその後、だから今の政府与党の議員が当選しなければならない、今の政府与党の人が議員にならなければならないというようなことを言っていたと報道で見ましたけれども、これは岩手県内でもよく言われる話で、過去の選挙の際にも、岩手県内でもそういう趣旨のことが言われたのではないかなと思いますし、それに対して私も反論し続けてきているわけですけれども、要は、行政は公正中立でなければ駄目で、そして政治は自由でなければならないということなのです。
　大臣の発言は、行政の内閣の一員として、行政は国民の意見を聞くときは、党派に関係なく公正中立に聞かなければならないということを損なっているわけです。行政として公正中立ではなくなっていると。それは裏を返すと、行政が公正中立であれば有権者といいますか、国民といいますか、人々は自由に好きな政党を応援でき、好きな政党に投票できるわけですけれども、行政が公正中立でないと、政府与党の候補者に投票しなければならないとか、政府与党を支持しなければならないみたいな政治の自由も侵す話になると。セットで民主主義の原則に反することであります。そういう体質がずっとあるので、私も個人的にはなかなか今の政府与党というものを支持できない、応援できないところがあるわけでありまして、個々の政策論とか、いろんな個別の問題もあるわけですけれども、民主主義の在り方そのものに関して、やはり行政の公正中立、政治の自由ということに反することを本質とするような政府与党というのはあってはならないということを改めて言いたいと思います。
　そうですね、それがあってはならないというのは、倫理的にとか正義の観点からというところもあるのですけれども、結局弱くなってしまうのです、そういう政府与党は。第二次大戦のときの日本が典型的なのですけれども、行政が公正中立ではなくて、自分たちの仲間だけを優遇するとか、お友達ばかりひいきするとかという体制だと、いざというときに非常に弱くなってしまうのですよね。そして、政治的な自由がないと、結局日中戦争を始めればやめられなくなって、アメリカとの戦争にも突入してしまったりとか、それもいつまでもやめられなくなるとか、非常に危なくてしようがないところがありますので、早くそういう体制はやめたほうがいいということを強く言いたいと思います。

記者
　コロナの話に戻って恐縮ですが、先ほど、患者数が上昇傾向になったという判断をしたら本部員会議を開いて情報を共有するというお話がありましたが、現時点での上昇傾向になったという判断基準というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事
　基準の問題というより、今、分析中でありまして、今の傾向が続けば近々（岩手県新型コロナウイルス感染症）対策本部（本部員会議）は開くことになると思います。

記者
　今の傾向が続けばというのは、何日ぐらい、何週間とか、めどというのは今知事の中でありますでしょうか。

知事
　そこは特定の基準にこだわるというよりは、総合的な判断が求められる局面と思っておりまして、そのほうが迅速に対応できると思っています。

記者
　分かりました。あともう一つお伺いします。政府の水際対策が緩和されて大体1か月ぐらいたつところでありますが、現在、花巻空港との便が休止されている上海、台北便の再開の見通しや今後のスケジュール感など、もし分かるところがあれば教えていただけますでしょうか。

知事
　日本全体の今第7波と呼ばれているような感染拡大がそんな深刻なことにならなければいいなと思っているのですけれども、それが深刻化しないという前提であれば、現在、観光関係の現場のほうでは感染対策をしっかりしながら外国人観光客も受け入れられる状態にはなっていると思います。それは、先月の（観光庁の「訪日観光実証事業」の）実証ツアーのときに既にもう確認されていると思いますので、そこはいつでも受入れ態勢としては大丈夫というふうに考えています。

記者
　現時点で決まっているスケジュールとかというのはそこまではまだ、便の再開というところはいかがでしょうか。

知事
　あれは再開するかどうかというよりも、定期的に休止（運休）という判断をしているということで、休止（運休）という判断がなければ自動的に再開（するのではないか）というふうに理解しています。

記者
　今参院選の争点の一つで、党首討論などで消費税率の引下げなどについても語られていまして、先ほど金利を低めにし続けていることからの円安ということがありましたが、消費税について知事は今どのようにお考えになっているか。また、先日自民党の茂木幹事長が消費税を下げると年金がカットされるなどというテレビでの発言もありましたが、どのようにお考えでしょうか。

知事
　昔アメリカに住んでいたときに、アメリカは州ごとに消費税というか、物品税というか、買物に一定の税金がかかるのですけれども、クリスマスシーズンはそれをゼロにするというのをニューヨーク州がやっていましたよね。消費税とか買物にかかる税金というのは、そういうふうに臨機応変に上げたり、下げたり、ゼロにしたりできるというところが本質なのではないかと思っています。
　そして、物価が上がっていくということは、仮に分かりやすく計算すると、物の値段が倍に上がりますと、倍に上がった掛ける10％の消費税収が政府的には増えるわけで、物価高でみんなが生活に苦しんで、そして経済界のほうもコストに苦しんでいるときに、より多くの税収を政府として求めていくというのは、ちょっとやっぱりなしではないかなと。
　今の10％のままにしていると、物価が上がれば上がるほど、掛ける10％の税収をさらに国が取っていくことになるわけで、少なくともそれをなしにするというあたりからやっぱり考えなければならないのだと思います。そして、物価上昇分のいわば税負担増だけでいいのか、もっと下げたほうがいいのではないかとかというのは、まさに臨機応変にやればいいのだと思います。
　そして、財源というのはいろいろありますので、社会保障や年金など減らしていいときでは全然なく、むしろ年金は増やさないと物価高に対応できないというのが実態でありましょうから、そこは非常事態ですので、ウクライナ戦争も絡んでいるということであれば、戦時公債というものが戦争中には発行されたりしますけれども、過去にあるのは、日本も戦争に参加しているときなのですが、ただ経済制裁とかにはもう参加していますから。そういう意味では、非常事態の国債を新たに発行してもいいときでありますし、一方いろいろコロナ関係で収入が上がったところや、近年の株価上昇でいろいろもうけている人とかもいるでしょうから、負担できる個人や団体に負担してもらうということもあり得るかと思います。
　いずれにせよ、国民の消費の力を高めていかないと、全てがどんどん悪くなっていくというのが今の状況なので、消費税を下げるということは、今理にかなった政策だと思います。

記者
　今、猛暑と節電というのが結構キーワードになっている中で、今年も7月、8月、さらに猛暑が予想されていて、これに対して県として何か対応というか、対策というか、もし考えていることがありましたら、教えていただきたいと思います。

知事
　県の内部では、東京電力管内で起きたような節電要請があった（電力需給ひっ迫注意報が発令された）場合には、県からも呼びかけをするような準備はしていたのですけれども、東北電力管内については、準備情報はあったのですけれども、実際には東京でやっているような節電要請（電力需給ひっ迫注意報）は出なかったので、県もそういう呼びかけはせずに済んだというところです。こういうクールビズとか、ふだんから省エネルギー、節電は呼びかけているわけでありまして、その中には賢いエアコンの使い方というのも入っているのですが、今はやはり、熱中症予防が大事でありますから、決して我慢して部屋を冷やさないで具合が悪くなったりしないようにということをむしろ呼びかけたいと思います。

記者
　ありがとうございます。あと、全然別の話なのですけれども、先日立憲民主党県連さんと階猛さんの民事訴訟ですね、これについて県連さんのほうで1回取下げをしようとして、これに対して階さん側は、いや、却下ということで、そのまま流れたわけなのですが、この一連の流れについて、達増知事の御所感を伺いたいなと思います。

知事
　素朴に考えて、民事で訴えてきたほうが取り下げたのであれば、それは当初の訴えられない状態に戻るわけでありますから、「ああ、よかった」というふうにすればいいのではないかと思いますけれども。

記者
　だから、別に取下げをそのまま受け入れていればよかったのではないかと。

知事
　あとは、「ああ、よかった」で終わるのではなくて、さはさりながら訴えられたということについては、自分にも非があるのであろうというふうに考えて、それを強制力がある裁判の判決に従うという形ではなくて、自らの意思で相手の気持ちにかない、また相手とよりよい関係を構築できるようなことを自らの意思でやる、政治的にということですね、強制力ある裁判に従うというやり方ではなくて、自由意思を基本とする政治の次元で未来に向かって進んでいくということがあり得るのだと思います。

記者
　ありがとうございます。あと、階さん側の要望として、昨年の衆院選での対応について、これについては非を認めてほしいというようなこともちょっと出ていたのですけれども、これについてはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。

知事
　そこは、達増拓也後援会や、また私本人も絡んでいるところなのですけれども、まさに政治として自由意思に基づいてやっていることでありますので、さっきは現政権をめぐって行政の公正中立と政治の自由ということが理解されていないのではないかという話をしたのですけれども、政治の自由というのは本当に大事なことでありまして、昨日はアメリカ独立記念日で、そういう自由の記念日でもあるのですけれども、やはり個人の自由意思、特に政治に関する自由意思というのをもっと尊重するような政治の道を歩んでほしいと思います。
　アメリカ独立革命について深く学ぶと、これが自由なのだという手応えを得られますよということを申し上げたいと思います。

記者
　県議会の質疑答弁の部分で確認というか、改めてお伺いしたいのですが、初日の自民党の県議とのやり取りの中で、特定の政党を応援しないというと、非民主主義的な考え方になるというようなお話があったと思うのですが、改めてこの発言の意味というか、木戸口さんを応援する意義を教えてください。

知事
　まず、行政の公正中立と政治の自由、行政の公正中立をやればやるほど、政治の自由ということも際立ってきますし、また政治の自由というのをやればやるほど、では達増は行政のほうで自分の関係ある政党のほうに有利な行政をしていないかということ、それをチェックする最大の機関が議会でありますから、議会として、そういう行政の公正中立というところをしっかりチェックしていただいて、そこで何かあればどんどん議会で質問に取り上げていただければ、政治の自由を尊重しながら、行政の公正中立をチェックするということができていいのではないかと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は7月15日（金曜日）の予定です。