令和4年8月19日知事会見記録

開催日時

令和4年8月19日10時00分から10時37分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はございませんので、各社から質問があればよろしくお願いします。

記者
　私のほうからは、大きく2点お伺いできればと思っていました。
　まずは、コロナについて伺いたいと思います。コロナの新規感染者数が、昨日1日当たり最多を更新しました。今後の見通し、今後どのようなピークがまた来るのかとか、今後の見通しと、県民へ改めて呼びかけたいことということを教えていただきたいと思います。

知事
　日本全体過去最多の感染水準になっていて、東北、北陸の辺りでも過去最多の県が並んでいるような状態になっています。岩手県もそういった全国的な傾向の中でやはり（新規）感染者数が増えているというふうに思いますし、1週間10万人当たりの新規感染者数ですと、47都道府県中の47位と一番少ない数字ではあるのですが、やはり過去最多の（新規）感染者数を更新しているような状況は、感染の拡大という傾向でありますので、まずは、県民の皆さんには、基本的な感染対策の徹底と場面、場面に応じた感染対策の徹底を改めてお願いしたいと思います。
　担当からは、やはりお盆シーズンで帰省などの移動による感染や、また、家族や親戚が集まっての感染が目立つというふうに報告を受けています。そうしたシーズン特有の事情による感染の増加というものがしばらく出てくると思うのですけれども、今、気をつけなければならないのは、学校で新学期が始まりまして、学校で感染が広がるリスクが出てきていますので、ここを気をつけていただきたいと思います。子どもの具合が悪ければ学校を休んで家にいる、また学校においても感染が広がらないような工夫に努めていただきたいと思います。学校が始まってからの感染の増加ということが、もしあれば、それは来週に入ってから数字として出てくると思いますので、まずはこの週末、もう少しお盆シーズンの影響というのがどう出てくるか、そして来週に入って学校が始まってからの影響がどう出てくるかというところを見極めたいと思います。

記者
　ありがとうございます。そういうことで、過去最多を受けて、新たな対応策というものを、現在、県で検討しているのかどうかというのも伺えればと思います。

知事
　ここは今、国全体、政府からも、また、全国知事会からも発信しているように、基本的な感染対策の徹底と、そして場面、場面での感染対策、それを行った上で経済活動や社会活動を行ってくださいということになります。

記者
　ありがとうございます。もう一つ、コロナ関連なのですけれども、このコロナの感染拡大をめぐって、保健所の業務ひっ迫などを受けて、国が全数把握の見直しということを現在検討しているようです。ただ一方で、全数把握をやめて定点観測に切り替えた場合に流行状況が見えづらくなるというような弊害を指摘する声もあります。そのほかにも、感染症法上の分類を2類から5類にすぐに引き下げるべきといった様々な意見が、今、出ているのが現状かなと思っています。知事は、この検査体制ですとか、感染症法上の分類というところをどのようにお考えになっているのか、どのような形が望ましいと考えていらっしゃるかお聞かせいただければと。

知事
　まず、今求められているのは、感染症法上の分類という中長期的なテーマより、むしろ日本全体で25万人水準という過去最多の1日の（新規）感染者が出るような状況の下、保健所の負担を減らすために、今のルールの中から幾つかやらなくていいということを決めて、そして、保健所からの感染した人への対応を遅らせないようにすると。何が問題かといいますと、やらなければならないことを丁寧にきちっとやっていますと、新規感染者の方との連絡がどんどん遅くなってしまう、その日のうちに連絡がつかない、最初に連絡取るのに何日か経ってしまうというようなことがまずいので、速やかに感染した人との連絡が取れるように1人当たりの作業の量を減らすということです。これは、今みたいな感染水準になったら直ちにそれを発動するような、ですから本当に今日にも政府として報告を求めているこれらの内容については当面報告しなくていいみたいな、それをすぐ出していただきたいという状況です。

記者
　そうしますと、こちらの岩手県のほうから政府のほうに上げていく情報というものよりも、もっと現場で判断をして柔軟な運用をしていったほうがいいというようなお考えということでしょうか。

知事
　日本の都道府県の中には、なし崩し的に報告すべきものを報告しないようになっているのではないかという指摘もあるのですけれども、やはりなし崩し的にというのはよくないと思いますので、そこは国として全国一律に、HER-SYS（ハーシス：新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）の入力内容を減らすということはちょっと前にやりましたので、そういうことをどんどんやっていくと。あのとき以上の感染者水準になっていますので、この間HER-SYS（ハーシス）の入力項目を減らした、さらに追加的な負担軽減をどんどん取っていくという、それが求められている局面です。

記者
　先日の一戸（町）の豪雨被害視察の際に、町からは、馬淵川の拡幅などの改良や砂防ダムの設置など具体的な対策の要望がありました。これを受けて、県として今後どのように具体的な対策の検討を進めていくのか、あるいはもう着手の検討を始めている事業があればお伺いしたいです。

知事
　今、まず実態の調査をしながら、通れない道路を応急的に通れるようにするとか、応急的に河川に土のうを積むような、そういう応急措置をやっているところでありますけれども、本格的な復旧に当たってどう復旧させていくか、また、将来、防災をどう強化していくかということについては、まず今の作業をやりながら調査を進め、その中で検討していくことになります。
　私の感触としましては、やはり過去に降ったことのないような、短時間の雨量が多い大雨が、いつどこに降るか分からないような時代になってきていますので、やはり今まで以上の防災体制の強化という方向性は必要かなというように思います。

記者
　今、お話しされたように短期的な豪雨というのが非常に増えている中で、例えば他県でどんどん広がっているような田んぼダムの活用であったりとか、そういったある種、短期的かつ費用も負担少なくできるような取組というのが、意外と岩手では広がっていないような現状もあると思いますが、そういったことの普及だったりに対してはどのようにお考えになられていますでしょう。

知事
　6年前の台風10号災害で岩泉町が全体的に大きな被害を受けたのですが、そこからの復旧の中で、今までなかったような、川の洪水からの安全を、家屋の再建と河川の改修とうまく組み合わせて、集落としての安全を確保するような新しい河川改修、そして河川管理の在り方というのを工夫した場所があります。住民の皆さんと話し合いながら進めていきますので、一定の時間はかかるのですけれども、今、そういうことが必要な時代になっているので、そういう工夫を進めていくことが大事ということだと思います。

記者
　10日にありました岸田改造内閣の顔ぶれを御覧になられたと思いますが、その顔ぶれについての所感と、岩手県として国に何か注文をつけたいものがあればお聞かせください。

知事
　岩手県としては、鈴木俊一財務大臣続投ということで、ILC（アイエルシー：国際リニアコライダー）について詳しい方ですので、そこに期待をしたいということ、そして財務大臣、また広く岸田内閣として、地方に十分な財源、そして民間経済にもお金が回るようにして、行政の財源と民間の資金、それぞれ地方が主役になる経済構造をつくって、地方がリードしていくような日本経済の回復をお願いしたいということ、これは去年の岸田内閣成立のときもそういうことを期待していたのですけれども、基本的には同じことを期待したいと思います。
　一方、旧統一教会問題との関連で、さきの参院選で自民党の比例候補が、この関係団体から組織的に応援を受けていたと。また、その応援の在り方について、党の元総裁と申し上げましょうか、党の重要な役に就いているような方が、今回は誰を応援してほしいとか、誰から誰に移すみたいな、そういった調整を団体の側とやっているということで、やはり自民党として関係団体と関係があったということなのだと思います。したがって、問題なのは様々非人道的な、あるいは公序良俗に反すると言ってもいいと思うのですけれども、そのようなお金集めを行っている団体をあたかも認めているような、その宣伝の材料になるような過去のいろんな、イベントに出たとか、メッセージを出したとか、取材に応じたとか、そういういわゆる広告塔、宣伝材料に使われるようなことがあったということが分かってきているわけですから、それらの宣伝効果を、広告塔としての効果を否定するような思い切った行動を自民党として求められていると思うのです。それをきちんとやらないと、その自民党総裁が総理大臣として組閣した内閣というのを安心して信任することはできないわけですし、また自民党を基盤とした岸田内閣というものを認めることが、それが旧統一教会を認めてしまうことになるようでは、なかなか日本において、内閣として仕事がしにくいと思うので、速やかに宣伝材料にされることがないよう、広告塔効果を打ち消すように、基本的には党としての決別宣言なんだと思うのですけれども、過去こういう問題があり、また今も困っている多くの人がいる中で、党としてそういったことを認めるものではありませんということを明確に打ち出して、そして内閣としてフルに安心して信任されるような形をつくって仕事をしていってほしいと思います。

記者
　先ほどの大雨に関して、8月の上旬から中旬にかけて、県内各地大雨被害に見舞われました。その被害というのは、逐一報告はあったのですけれども、今現在の被害額というのでしょうか、農業関係やインフラなど、そういったものへの被害がどのようになっているか、そういった調査はどうなっていましたでしょうか。

知事
　そうですね、まさにやっている最中で、昨日（正しくは、一昨日）私が実際視察したところも、まだ具体的な数字にはなっていないところがありました。そこは、急いで被害額をきちっと明らかにしていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。そちらについて、まだ今精査中ということですが、今後9月の（県議会）定例会ですとか臨時会などで、そういったところの被害の補償というのでしょうか、そういったものに向けた補正（予算）などを組む予定というのは、今のところあるのでしょうか。

知事
　農業関係の被害は、それぞれ共済制度など既存の枠組みの中で何かあれば、農家や経営体が補償を受けられるような仕組みもあるのですけれども、それを超えるような大きな被害が出た場合には行政が動くと、そして国からの補償というものも、あるいは支援というのが必要になるということで、そこは今現在被害状況を取りまとめ中というところです。

記者
　先ほどの旧統一教会との関わりについてですが、知事も長きにわたり政治家としても活動され、知事として活動され、その長きにわたる活動の中で、旧統一教会との会合ですとか、そういった支援について、知事の中での御記憶というのはありますでしょうか。

知事
　記憶にないといいますか、政治的には活動を共にしたことはないというところです。

記者
　選挙においての支援ですとか、そういったスタッフの関わりといったところはどうでしょうか。

知事
　そうですね、基本的にそちらが応援する側と一貫して戦うような選挙をずっとやってきておりますので、特に今はもう日本で唯一共産党推薦を受けて当選している知事でもあり、ニュータイプ知事とかいって、基本は保守のスタンスであっても、共産党や社会党、社民党を認めるような、そういう保守の在り方というのを日本にきちっと打ち立てて広げていこうという基本姿勢で、ここ六、七年ぐらいは……そうですね、基本的に東日本大震災津波以降、日本の保守勢力もちゃんとそういう共産主義、社会主義をやっている政党とも力を合わせて復興に取り組まなければならないし、コロナ対策もやらなければならない。そうそう、コロナが始まった頃には、大連立というのが今必要という話もしていまして、そういう共産党も、大臣を出さないまでも閣外協力ぐらいできるような形でコロナ対策を進めるべきと言っていて、今でもそう思っていますので、そういう私ですので、おっしゃられた団体と一緒に政治をやるというような感じにはなっておりません。

記者
　私から2つお聞かせください。1点目なのですけれども、知事の休暇中の過ごし方なのですけれども、公務もあったと思うのですが、お休みの間はどのように過ごされていたのか教えてください。

知事
　休暇にしていた日に急遽仕事が入ったりということが結構ありまして、大雨災害の被災地の視察や、あとは全国知事会の関係のオンライン会議などは、もともと休暇の日にやっておりました。一方、丸一日休める日も何日かありましたので、そこは普通のお盆の過ごし方、実家に行って仏壇を拝んだり、菩提寺に行ってお墓参りをしたり、あとは家の網戸の掃除をしたりとか、そういうこともやっておりました。

記者
　ありがとうございます。あともう一点なのですけれども、来月にも知事が今年3月に立ち上げた（持続可能で希望ある岩手を実現する）行財政研究会の報告がまとまってくると思うのですけれども、改めてこの研究会を立ち上げた意義と、あと報告への期待感を教えてください。

知事
　まず、岩手県が直面している財政的な厳しさをうまく分析していただいて、どういう要因が財政上、岩手特有の使い道に多くなっているかとか、具体的には、医療関係や教育関係に他県に比べて予算が多く使われているというような、岩手独特の財政構造を分析していただき、一方、医療や教育といった分野は、岩手にとってやはり大事な分野で、お金もかかってはいるけれども、県立病院ネットワークとか、そして魅力がある高校づくりとか、岩手独自の工夫を凝らした政策も行われているといったところも見てもらっているかなと思っておりますので、そういったところからうまくバランスの取れた、岩手らしさを生かしながら、しかし中長期的に財政的に困らないような、そういう行財政の在り方を取りまとめていただけることを期待しています。

記者
　この報告の中で、教育が話題になっていると思うのですが、子ども、児童生徒数がこの30年間ぐらいで半減していたりですとか、これからさらにまた15歳未満人口が減っていくというような内容も報告されていますけれども、子どもの人口減少、少子化なのですけれども、この現状をどういうふうにお考えですか。

知事
　日本全体、出生率が下がるような傾向があって、そこには経済、社会的な問題によって、国民あるいは県民が希望していないのに少子化が進んでいるというところがありますので、そこはやはり経済的、社会的困難を克服して、生きにくさを生きやすさに変えて、子どもの育てにくさを育てやすさに変えていくということが求められているというように思います。

記者
　あともう一点だけ教えていただきたいのですが、その報告の中で、岩手県の大学進学率の低さですとか、あとは大学共通テストの平均がかなり低いことも報告されています。これは教育マターだと思うのですが、高校生の学力の問題というのは知事としては教育委員会にどんなふうに改善を求めていきたいと思っていますか。

知事
　県民一人一人、特に高校生一人一人の視点に立って、それぞれ主体的に何をどう学ぶか、そして学校の授業とか、それから受験の試験科目の勉強だけではなくて、スポーツもやりたい、文化活動もやりたい、ボランティア活動や、あるいは国際的な活動もやりたい、そういう中で主体的に自分なりの学びというのを高校時代にうまく組み合わせて、自己実現を図るということについては、全体としてかなり岩手ではできているほうではないかと思います。そういう中から大谷翔平君のような存在が生まれたり、また大谷翔平君に続けということで、いろんな分野で全国的、国際的に活躍する若い人たちも育ってきているというところがあると思います。ただ、様々な課題もありますし、もっとあれを勉強しておけばよかったとか、もっとあれをしておけばよかったということも生徒一人一人あると思いますので、それぞれの学校、そして県の教育委員会としては、そのような一人一人の希望に添った学びをいかに実現していくかということを組織的にうまくやっていくということがテーマになりますので、今まで以上にやはり向上心というものが教育には大事だと思いますので、学校や教育委員会でも向上心を持って、岩手の教育を発展させていってほしいと思います。

記者
　昨日、岩手競馬の広告宣伝をめぐって、組合の職員が起訴されました。広告会社は罰金50万円ということだったのですけれども、組合職員は起訴ということで、起訴状の内容によると、平成31年1月から約3年間にわたり、18回にわたって飲食接待、そのほか商品券など8万円近くの供与を受けていたということで、決して少なくない回数での賄賂があったということなのですけれども、昨日もコメントを出していただいたところでありますが、改めて受け止めについてお願いいたします。

知事
　起訴というのは大変遺憾でありまして、改めて県民の皆さんに、また競馬ファンの皆さんに申し訳なく思います。
　そして、競馬組合の職員向けのコンプライアンスマニュアルや職員倫理規程には、利害関係者から金銭、物品の贈与を受けること、また利害関係者から供応接待を受けることは禁止されていると、行ってはならないということが定められておりまして、これに反することが行われていたということは、あってはならないことと考えます。競馬組合としては、コンプライアンス推進チームを設置して再発防止に取り組むということでありますので、ぜひ今回の事案の要因をしっかり検証し、そして再発を防ぐことができるよう取り組んでほしいと思います。

記者
　ありがとうございます。競馬組合議会でもコンプライアンスに関する意識が足りなかったのではということが厳しく追及されたということですけれども、改めて組合に対しての注意喚起とか、そういったのは徹底されていかれるということですか。

知事
　そうですね、やってはならないという規程等にはっきり定められていたことが、繰り返し行われていたというのは、本当にあってはならないことであります。やってはいけないことは何かを繰り返し確認するというよりは、なぜそれをやってしまったのか。また、副管理者や組合幹部からの説明によると、本人に問いただしたと。一度供与を受けているというような通報があったので、それを本人に問いただしたけれども、本人はそれを否定したというようなやり取りがあって、そこの時点で止められなかった。それを防ぐことはできなかったのだろうかといったような検証がやはり必要ですので、本人からの確認というのは、既に司直の手に渡っておりますが、起訴ということで、今後、司法手続を通じて事実関係が明らかになっていくわけですので、その事実関係を踏まえながら、競馬組合は競馬組合で検証作業を進めて、再発防止に努めるということだと思います。

記者
　ありがとうございます。あと1点、話題変わりまして高校野球のことなのですけれども、岩手代表の一関学院が先週土曜日の試合で明豊高校に敗北してしまいましたけれども、20年ぶりの初勝利を第1回戦で挙げたということ、あとは今、東北勢がベスト4（フォー）に2校残っているということで、大変健闘されているところではありますけれども、知事として、もし試合等御覧になっているのであれば、その所感やねぎらいの言葉などをお願いいたします。

知事
　そうですね、お盆中にやったことの中には、その試合、いいところは見ていたというところがありますが、もう見事な名勝負で、2試合ともそれぞれ勝った負けたという結果の違いはありますが、甲子園野球として非常に名勝負だったと思いますので、記憶に残るようないい試合をしてくれたということは県民にとってもありがたいことですし、また全国の野球関係者にもいい試合を残すことができたのではないかと思います。
　ということであっぱれだと思っているのですけれども、あと応援のブラスバンドも、1回戦もすごくいろんな曲を次々に演奏して立派なブラスバンドだと思っていたら、実は、吹奏楽部は大会（コンクール）の最中で、そこ（球場）にはいなかった（1回戦は、日本高等学校野球連盟が準備した音源を使用していた）ということで、2試合目のブラスバンドをよく聴いていたら、さすがに非常にクオリティーの高い演奏をしていて、応援団、声での声援ともマッチして、応援も非常によかったと思います。

記者
　話題が少し戻ってしまって申し訳ありません、新型コロナへの対応について、今、病床使用率40％台前半で、対10万人当たりの新規感染者数も全国最低ランクという状況ですけれども、医療機関への負荷は高まっている状況で、お盆の影響ですとか学校が始まった影響の来週の出方次第では、行動制限を伴ったような措置というのはやっぱり視野に入ってくるのでしょうか。

知事
　今、心配しておりますのは、学校での感染が増えますと、そこで感染した子どもが家で医療従事者への感染、あるいは家族が感染したということで、医療従事者が濃厚接触者になるなどして医療現場で働けなくなってしまうという、それを恐れておりますので、そうならないようにそれぞれ気をつけていただきたいと思いますが、そういった経緯で医療のひっ迫が加速していくリスクはあると思っています。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は8月26日（金曜日）の予定です。