令和4年8月26日知事会見記録

開催日時

令和4年8月26日10時00分から10時22分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　本日、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問がありましたらお願いいたします。

記者
　前回の記者会見でもお伺いをしましたけれども、新型コロナウイルスの関係についてお伺いいたします。今、政府のほうでコロナの全数把握の見直しについてということで、様々通知も届いているかと思うのですけれども、現時点で県の対応をどのようにしていくのかというところを教えていただきたいと思います。

知事
　昨日事務的な説明会もあって、国からの説明に対して県側から様々質問し、答えてもらうような場もあったのですけれども、今回の国の方針については、まだ様々問い合わせたり、確認しないと明確でないところもありますので、その辺を明らかにしつつ、県内の医療関係の皆さんとも相談をして、そして可能な限り効率化を図り、一方で感染された方々一人一人に対して、必要な医療等がきちんと得られるようにしていくという仕組みを、岩手県にとって今必要な形で構築するという作業をしているところです。
　来週に入ってからでないと、具体的にどういうやり方でやるかということを発表できるまでには至らないのですけれども、来週遅くならないうちに、岩手県としての対応の仕方を発表できるように準備していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。そうすると、まだ検討段階ではあるかと思うのですけれども、基本的には前向きに検討していくというようなニュアンスの捉え方でよろしいでしょうか。

知事
　技術的なことではあるのですけれども、HER-SYS（ハーシス：新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）という感染された方一人一人の情報を処理するための仕組みがあって、それが非常に手間がかかるという問題があり、都道府県によってはHER-SYS（ハーシス）への登録をやめて、全数把握をやめるという決断をするところもあるのかもしれないのですけれども、岩手県で最近効率化を進めるのに活用しているMy HER-SYS（マイハーシス）は、感染した方が自分のスマホでMy HER-SYS（マイハーシス）に自分で必要な情報を書き込むことで、迅速に必要な対応ができるようになります。それをやるためには、HER-SYS（ハーシス）の登録は継続しなければならないというシステムですので、HER-SYS（ハーシス）への登録そのものは維持するような形での調整になるのかなと考えています。
　一方、国ではHER-SYS（ハーシス）のシステムについて、大規模に更新する方向で準備中ということもありますので、その辺も確認しながら、来週に入ってから岩手県としての対応を決定できると思います。

記者
　ありがとうございます。この全数把握の見直しについて、国の対応について知事の所感をお伺いしたいのですけれども、岸田首相は都道府県判断でということを一度表明しました。今朝方の報道を見ますと、全国一律でというふうな形での調整にも入っているというような報道も一部ありますけれども、都道府県判断でというような、ある別の自治体では、自治体への判断丸投げではないかというような批判も出ていますけれども、今回政府のほうで、都道府県判断でというようなことを一度表明されたということについてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　全国知事会からは、やはり全国共通の形で保健所と医療現場の負担がより少ない形での対応の新しいルールを国に求めていましたので、それが全国共通の形で出てこなかったというのは、やはり全国知事会、そして各都道府県としては残念だったというところなのだと思います。

記者
　そうすると、岩手県としても一律的な時期であるとか、仕組みであるとかというのは、全国一律のものが望ましいというような考えでいらっしゃっるということですね。

知事
　HER-SYS（ハーシス）というシステム自体の更新というのですか、改良というのですか、そういうところもありますので、そこはやはりそうしたシステム全体を管理している国として、新しいやり方をびしっと明らかにするということが求められているのだと思います。

記者
　新型コロナの対応について関連なのですが、今、保健所、医療関係者、大変忙しい、大変な状況が続いていると思うのですが、医療提供体制の県内のひっ迫状況はどんなふうに改めて見ていますでしょうか。

知事
　岩手県では、今、入院患者について、県全体の病床使用率は30％から40％台で推移していて、中等症以上の入院患者の割合は20％台程度にとどまっています。そして、10万人当たりの新規感染者数は、47位というところからはちょっと上がったりしていますけれども、全国の中では少ない状況が続いておりますので、BA.5（ビーエーファイブ）対策強化宣言を出すか出さないかということが、今、論点としてあるのですけれども、対策強化宣言を発出するようなひっ迫状況ではないというように判断しています。

記者
　ということは、今、患者数が減少傾向にまだなかなか転じない状況が続いていますが、行動制限など対策を強化するという考えは、現時点ではないということで。

知事
　そうですね、医療従事者の感染、そして医療従事者の家族の方の感染による濃厚接触者としての自宅待機などで、急に病院の人数が少なくなるということが時々起きております。
　そして、お盆、夏休みシーズンが終わって学校が始まっていて、そういった新しい環境の下での感染状況というものも見極めていかなければならない状況であります。
　今、一時的、部分的に医療がひっ迫するような状況が起きていますけれども、これが全体として医療のひっ迫となってきたような場合には、行動制限を含む強い感染対策防止措置を検討しなければならないと考えています。

記者
　先日、ある医療関係者の方からのお話なのですけれども、今夏の感染者の急増に伴って、要は発熱外来を受診する方が増えていると。県のほうでも受診・相談センターを設けて対応されていますけれども、そこのコールセンターのほうもパンク状態で、結果そこに電話がつながらなかった方が直接病院のほうに電話をかけていると。その関係で、病院の人員もそちらのほうに取られていて、一般診療のほうにも影響が既に出ているというお話もありました。現在の県の受診・相談センターの状況というのは、本当にそういう状況にあるのかどうか、今の現状についてお聞かせください。

知事
　前回記者会見のときに発表した（正しくは、前回の記者会見の日（8月19日）に記者発表した）24時間、医師あるいは看護師が対応できるいわて健康フォローアップセンターを立ち上げたことによって、かなりほかの相談や連絡体制について、スムーズに回るようになってきたという報告も受けています。
　感染者数は非常にまだ多い状況ですので、やはり一時的あるいは部分的に相談の電話がつながらないとか、あとお医者さんに行列ができているとか、そういったところはあちこち起きることはあるかと思いますけれども、全体としては行動制限が必要なくらいの医療のひっ迫には至っていないという中で、うまく役割分担しながら、必要な相談や、また医療を受けられるように、県としても進めていきたいと思います。

記者
　安倍元総理の9月27日の国葬について御質問します。各種世論調査で、非常に反対の声が多くなっています。そういう中で、国の予算を使ってこういった国葬をやることについて、知事は改めてどのように認識していらっしゃるのか、教えてください。

知事
　各種世論調査で、まず基本的に全て反対のほうが賛成を上回っていて、また反対と賛成の差も日を追うごとに広がっているような状況かと思います。国の中枢が突然攻撃を受け、そして戦後なかったような元総理大臣の遭難事件、国民全体にとって非常にインパクトの大きい衝撃的な事件だったと思います。それを国民全体として克服していくために、今の政府、どのようにしていけばいいのかということなのですけれども、基本的に今以上に国民の分断を広げるようなやり方はしてはならないのだと思います。広く国民のショックが和らぎ、そして将来に希望が持てるような形で事件に対応していかなければならないということだと思いますので、今はどうもそうはなっていないということが各種世論調査の結果に出てきているのでありましょうから、ここから一段と工夫をしていただくことを政府には求めたいと思います。

記者
　ありがとうございます。その件で、達増知事自身は、岩手県知事として国葬に出席されて、公務としてですね、その弔意を表明するなど、そういったおつもりはあるのか。その辺りはいかがでしょうか。

知事
　正式名称は国葬儀でありましたか。明らかな法的な根拠がない中で、今までやったことがないようなことをやると。戦後の吉田茂総理の国葬とはまた違ったものを違ったやり方でやるということで、その内容についてはまだ分からないことが多いので、今の段階で私としては反対とか、絶対駄目とか、そういうことは明言できないのですけれども、今のような国民のむしろ不安や不満が世論調査に出ているような状況では、このいわゆる国葬の開催について非常に心配をしているところです。

記者
　心配をされているということですけれども、知事自身は国葬に出席したいとか、要請があれば出席するとか、そういった公務として行うつもりはございますか。

知事
　岩手県民、そして広く国民がショックを和らげ、そして未来に向かって希望を持って進んでいけるようにするために、自分がどうすべきかというのを考えながら対応していきたいと思います。

記者
　検討中ということですね。

知事
　ただ、検討の材料となるような、行事の趣旨でありますとか、内容でありますとか、そういったことが明らかにされていない。これも国会を開いて政府に説明を求める声も国会内にあったようなのですけれども、それが行われていないということもあって今そういう状況でありますので、そういう意味では、今まで日本で行われたことがないような国葬儀なるものについては、検討の材料もないような状態ですので、事の本質に立ち返って、日本、国として、そして国民全体として非常に大きな事件を受けたわけでありまして、それにどう対応すべきかという視点から考えていくのかなと思っています。

記者
　昨日、岩手の冬の一大イベントであるいわて雪まつりが廃止の方向で検討されているということが報道でなされましたけれども、このイベントが廃止される可能性があるということについて、知事の受け止めをお願いいたします。

知事
　雪の量が少なくなってきて、年によっては全然雪が積もっていないような状況で雪まつりのシーズンを迎えるような最近の傾向を踏まえて、新しい形の冬のイベントを工夫しようという趣旨と受け止めておりまして、そういう発想や行動はいいことなのだと思います。
　昔と同じような形で昔と同じようなことをやるのが難しくなってきているわけでありますから、これは農林水産業の分野でもありますし、災害対策の分野でもありますし、気候変動への対応ですね、気候変動というのを前提にそれに対応して、どう新しいやり方でやっていくかということを、そういう観光やイベントの面でも工夫していく必要があるということだと思います。適応ですね、気候変動への適応ということをやっていく必要があるということだと思います。

記者
　ありがとうございます。知事御自身は、雪まつりに関する思い出とか、何か印象深い出来事とかありましたでしょうか。

知事
　かまくらの中でいろいろ食べたり、そして雪の滑り台で滑って遊んだり、いろんな雪像を見て歩いたりとか、辺り一面真っ白な雪の世界で、結構毎年のように家族で行っていたことを思い出します。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は9月2日（金曜日）の予定です。