令和5年1月26日知事会見記録

開催日時

令和5年1月26日14時30分から14時59分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の御用意はありませんので、各社から御質問があればお願いいたします。

記者
　私のほうから、新型コロナウイルスのいわゆる5類への移行についてお伺いできればと思っています。前回の会見で触れたので、重複で大変恐縮ですが、改めて伺います。
　政府は、移行、引下げの期日を4月上旬から5月上旬を軸として最終検討し、近く決定する見込みとなっています。県の5類移行に伴う事務的なスケジュールであるとか、また移行の時期についての所感、移行に際して政府に求めたいということを改めて伺えればと思います。

知事
　国として、出口戦略、出口の日にちを決めようとしているわけですけれども、そこまでに何を実現していくかという工程表や、4月、春の時点でどのような体制になっているかというのは、まだ国も決めていないのだと思います。
　ということで、各都道府県もまだその準備とかいう段階にはなく、一方、全国知事会のほうでも様々意見交換しながら、国とやり取りをする準備はしておりまして、2類から5類への移行に関するワーキングチームを47都道府県全部がメンバーになって立ち上げたところです。
　聞いている感じでは、やはり公費で賄うというのを急にやめられては困るという意見が多いようですので、その辺を国に全国知事会として申し入れていく格好になるのだと思います。2月の初旬には、国と地方の協議という形で全国知事会から国のほうに意見を出していく機会があると思います。

記者
　ありがとうございます。2月初旬ということで、まだ少し時間はありますけれども、政府に移行に際して求めていきたいところ、先ほどの公費負担のところが一番大きいところかなとは思うのですが、そのほかあれば教えてください。

知事
　検査や医療の部分について、公費負担を維持するということ、あとはワクチン接種も公費負担を維持するということだと思います。そして、理屈の上では、5類相当にすれば全ての医療機関がコロナ患者を診ることができるという話になっているのですが、実態としては、今診ていない医療機関は、やはりコロナ患者さんを受け入れるのが難しいからそうしていないわけでありまして、急にやれと言われても難しいと。また、一定の支援金を受けて病床を確保したり、発熱外来の設備を設けてコロナ患者さんを受け入れている医療機関は、もし、病床の確保や発熱外来設置への公費負担がなくなった場合に続けられるのかという問題がありますので、医療体制確保のための仕組みづくりということが論点になると思います。

記者
　ありがとうございます。新型コロナについて、もう一点伺いたいと思っていたことがワクチンの接種体制についてです。
　コロナが季節性インフルエンザと同等の5類に移行することに伴って、ワクチン接種の在り方というところも問われていく課題となっていくのかなと思います。国のほうでは、4月以降も接種を無料とする方向でありますけれども、オミクロン株対応のワクチン接種率が1回目のときと比べてなかなか高まってこないという現実もあります。接種の在り方でありますとか、ワクチンの効果でありますとか、県の立場というところをもう一度お聞かせいただければなと思います。

知事
　県の立場は、今、第8波の流行をにらみながら、オミクロン対応のワクチンを接種したい方に早期接種をお薦めし、市町村を支援しながら県でも集団接種をやっているところです。第8波で、岩手県でも、また日本全体でも新規感染者がどんどん増えていき、そして、今はピークを越えて減ってきていると思いますが、国の（新型コロナウイルス感染症対策）アドバイザリーボードも、実際にかかった人の免疫とワクチンによる免疫の効果で感染者数が減ってきているのではないかということを言っていますので、やはりワクチンが感染拡大を防ぐために一定の効果を果たしていると見ていいのではないかと思います。これがなければ、第8波というのは、今でもまだ感染者数が日々上昇し続けて、それに伴って1日の死者数も増え、累積死者数もどんどん増えていくという状態であったのではないかと思います。
　そういうように日本全体や県全体を見て、ワクチンは有効ではないかということが、まず言えるのですけれども、個人個人にとっては、試験を受けるタイミングとか、何かするタイミング、またその人の体質など、ワクチンを受ける、受けないの検討要素は、様々ありましょうから、その辺をそれぞれがうまく判断して、打つ方は早めに打たれればいいというように考えています。
　ここまでが県のスタンスですけれども、これからのことについては、アメリカが年1回ワクチン接種というのを基本にしながら、高齢者は年2回にするというような、そういう線で今後のワクチン接種を検討しているというのがニュースになっています。その辺を参考にしながら、決めていけばいいのではないかと思います。
　ただ、流行で新規感染者数が感染爆発的に増えて、また重症化や亡くなる人の例も増えていくような、そういう局面になってきた場合には、臨機応変にワクチンで免疫をつけたほうがいいという局面が、また来るかもしれません。

記者
　ちょっと岩手県内の話題とは離れるのですけれども、青森県の三村知事が、先日、次期知事選への不出馬を表明されました。2003年に就任されて以来、5期にわたって県政を運営されてこられました。達増知事も、就任以来ずっと隣県の知事として、三村氏の県政運営見てこられたと思いますが、このたびの不出馬について、また、これまでの三村県政について、どのような所感をお持ちでしょうか。

知事
　ずっと一緒でしたので、寂しさを禁じ得ないところがあります。
　三村知事は、全国の知事の中でもトップセールスの営業力がトップクラスで、三村知事のおかげで東北全体、あるいは北東北として、全国に、あるいは台湾はじめ海外に対しても力強いセールスをすることができたなと思い出しているところです。青森県特有の政治事情であったり、また後継の問題とか、様々な要素を総合的に判断して決められたのだと思いますけれども、今は寂しいなという気持ちですし、また、あのパワフルな営業力というもの、これを残された者たちがしっかり頑張っていかなければならないなと思います。

記者
　ありがとうございます。そういった三村知事との印象的な出来事というか交流というか、そういったものを、今、この場でというのはちょっと厳しいかもしれませんが、何か思い出すことできるものはあるでしょうか。

知事
　そうですね。あれは何のときだったでしょうか、減塩を進める、生活習慣病を防ぐためにも塩分の取り過ぎに気をつけましょうということで、青森県では、だしで味つけするということに力を入れて、そして三村知事もそれに関連して様々歌ったり、踊ったり、キャラクターとかけ合いをしたりとか、すごいなと思いながら、それを見たことが印象的でした。

記者
　ありがとうございます。そういった青森県、隣県であって、岩手県とも共有している課題や問題というのが多いと思います。両県の知事同士が顔を合わせて、そういった問題や課題の解決に向けて話し合う場面というものでしたり、情報交換の機会がもっと多くてもよいのではないかと個人的にも思います。県民が目にすることのない場面で、そういった会談を、もしかしたら、直接持たれていたのかもしれませんが、今後、そういった青森県知事との交流についてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　青森と岩手の県組織同士は、これは様々やり取りがいろんなところで行われていまして、特に県境を越えた観光振興などについては、私や青森県知事さんが直接会わなくても、かなり意見交換したり、情報共有したり、それぞれの方向性のすり合わせなどをやっていますし、それはいろんな分野で行われています。
　知事同士は、北海道・北東北知事サミットの機会、また縄文遺跡の世界遺産登録を目指す関係の動き、あとは北海道・東北地方知事会議や、全国知事会でも座る席が近くですから、休憩時間を利用して、そのとき話題になっていることについての意見交換をしたりとかも、今までも随時行ってきているなというように思いますので、これからもそういうことができればいいと思います。

記者
　私からは、4点か5点ぐらい伺いたいのですけれども、1点目は新型コロナの件で伺いたいです。
　5類移行に伴って、千葉県などが認証店制度を終了したりですとか、宅配サービスを終了したりすることを検討しているとの報道がありました。岩手県では、そういったコロナに関わる事業で終了を検討しているものなどがあれば教えてください。

知事
　そうですね、基本的にありません。

記者
　それから、国政のことでちょっと伺いたいのですけれども、21年（執行）の衆院（選の選挙無効訴訟について）の合憲（の判決）が出たと思うのですけれども、現在の方式では、地方の議員が少なくなってしまうという議論は今も根強いと思いますが、達増知事としては、こういった議論に関してはどんなふうにお考えか教えてください。

知事
　私は、個人的には日本の裁判所が示しているような厳格な人口比率の定数ではなくてもいいのではないかなと思っていまして、参議院で2つの県をくっつけるような合区はすべきではないとか、衆議院の小選挙区についても、やはり地域の生活圏とか、様々な歴史的経緯とか、日常的な草の根の政治的な動き、活動がそのまま選挙に反映されやすいような、いい意味での政治的配慮、健康的な、健全な政治的配慮というのが、選挙区決めにはあってもいいのではないかと思います。

記者
　分かりました。それから、ちょっと話題変わるのですけれども、細田衆院議長の（旧）統一教会との接点が再び問題になっていますが、なかなか説明しないという声も上がっていますけれども、こういった議論に関してはどのように御覧になっていらっしゃいますか。

知事
　ここは、日本の政治に関して知恵のある人が集まって相談して、そして細田議長ともやり取りして、日本の国会、衆議院というものが、国民に対しても、また外国に対しても、燦然（さんぜん）と光り輝く良きものであるようにする工夫をされるといいのではないかなと思います。

記者
　話題また変わりましてなのですけれども、防衛費の増額をめぐる議論で、国債の延長などの意見も上がっています。以前も、防衛費増額の議論に関して、知事から御見解を求めましたけれども、改めて今の議論に関して、どのように見ていらっしゃるか教えてください。

知事
　最近の内閣のものの決め方で、日程ありきというところにちょっと無理を感じております。いわゆるコロナの2類、5類問題についても、とにかく4月ですとか、春というような出口の日程が、まずそれを決めるみたいな感じなのですけれども、本質的には、感染者数がこのくらいに減ったらとか、医療状況がこのくらい楽になってきたらとか、そういう実質的な条件をつけて、そこから先は様々対策を緩めていくようなものの決め方をしたほうがいいのではないかと思いますし、防衛費も5年間かけて毎年の防衛費を倍増するという決め方ではなくて、やはり、今、どういう危機や脅威が予測され、それに対してこういう防衛力の増強が必要だという、そういう理屈で増やすわけでしょうから、それが3年後も維持されているのか、5年後も維持されているのか、そういう脅威や危機が続くならそうするみたいな決め方をしないと変なのだと思います。特に台湾は、この前の地方選挙で民進党が敗れるところが多く、中国と親しくしようという国民党が地方選挙で躍進し、来年でしたか、近々行われる総統選挙でも国民党が勝利するかもしれないと言われていますので、台湾の当局が北京政府と仲よくなる可能性というのは、かなり現実的な問題としてあると思うので、そういうのを一切無視して5年間でみたいな決め方がよくないのではないかと思います。

記者
　分かりました。あと最後に、ちょっとまた話題変わるのですけれども、青森県と岩手県の県境で不法投棄をした問題で、岩手県で来月（2月）頭に原状回復宣言をされると思います。事件発覚から23年が経過して、伝承の問題ですとか、あとは跡地活用の問題が回復の会議では話題となっていますけれども、知事としてはどのように活用していったほうがいいとか、あと伝承のためにどんな工夫が必要かなど教えてください。

知事
　まずは、無責任な廃棄物処理で美しい自然を破壊したりすることが、二度とあってはならないという、そういう教訓を伝えていくということが1つあるのだと思います。そして、もともと自然が美しい、いい場所だったということを確認しながら、その自然を更に良いものにしていくと。そこを訪れて、そういうことを知ったり、確認したり、そこからまた広く発信したりできるようにしていくという、そういうことが、今後、求められていると思います。

記者
　また話変わりまして、今週月曜日に一関市で発表があって、「TGC（東京ガールズコレクション）teen（ティーン）」が5月に開催されるということで、これについて2点お聞きしたいのですけれども、単純にイベント自体への期待と、あと開催の経緯で、企業版ふるさと納税を活用してというところは非常に特徴的かなと思いました。できるだけ懐が痛まない形で、東京からビッグパッケージを持ってきてということで、比較的新しい形かなと思うのですが、このイベント自体への期待と、あと開催の経緯、手法、ぜひ県も見習える手本とするところはあるのではないかとも感じますが、いかがでしょうか。

知事
　実は、県でも東京ガールズコレクションは目をつけていて、私が直接ではないのですけれども、関係者に当たって、県として誘致できないものかという探りを入れたり、様々働きかけたりもしていましたので、一関市がうまく誘致に成功したというのは、お見事と言いたいと思います。市長さんからも直接話聞いたことがありますけれども、やはり一関市の若い人たちが魅力を感じ、心躍るような、そういうことをやりたいということで、まさにそういうイベントだと思います。そういうことは、岩手全体としても、やはりやっていきたいなと思うところでありまして、様々工夫していきたいと思います。

記者
　先ほどの防衛費の話にちょっと戻ってしまうのですけれども、昨日（1月25日）の衆院の代表質問の中で、復興（特別所得）税の転用の件について、岸田首相のほうは泉代表からの質問に対して、事業には影響はないというような形で答弁をされていました。岸田首相の答弁をお聞きになられて、知事としてどのように受け止められたかというのを教えてください。

知事
　私は、もともと増税して復興を賄うということには、ずっと反対し続けていましたので、復興税そのものにもともと反対だったのですけれども、そういう意味では何らかの形で財源が確保されて、毎年度、毎年度やるべきことがしっかりやれるのであれば、復興がきちんと進むのであれば、それでいいとは思っているのですが、一方、施政方針演説の中で、「東日本大震災からの復興」という言葉がなくなったことについては、残念だと思っています。「福島県の復興」ということはあるのですけれども、（東日本大震災津波は、）やはり戦後最大の被害、そして最も多い犠牲が出た自然災害でした。日本全体として、オールジャパンとして震災を受け止めて、日本全体として復興に取り組んできているはずです。そういう日本としての「東日本大震災」の位置づけ、今現在あの震災、その後の復興をどう捉えるか、それをやはり言葉にして出してほしかったなと思っています。その辺のオールジャパンの国家的プロジェクトとしての復興という、そういう見方の足りないところが、多く反対意見があるにもかかわらず、復興税を防衛増税のほうに転用しようという、そのことについて、多くの批判があるという今の状況にもつながっているのだと思います。
　オールジャパンの復興という視点からすれば、お国のためにエネルギーを提供し、お国のために食料を提供し、お国のために人材を提供してきた東北地方が、あれだけひどい被害を受け、犠牲を出したのだから、オールジャパンで復興に取り組んで、そして東北を含む日本全体として生まれ変わろう、新しい日本になろうという、そういうビジョンがあったはずなのです。そういうビジョンがしっかりしていれば、ILC（アイエルシー：国際リニアコライダー）を造るということもスムーズに話が進むと思いますし、改めてそういうオールジャパンとしての東日本大震災津波、そこからの復興というのを政府に真剣に考えてほしいと思います。
　どうも地域課題の一つみたいな位置づけになってきているのかなということで、（東日本大震災津波は、）地方、地元からの要望があって、政府がそれに応えるみたいな、普通の地域課題と違わない扱いにしてはいけない大災害であり、復興という国家プロジェクトだったわけですから、その原点に立ち返ってほしいと思います。
　税の転換ということも、そういうところがしっかりできていないから、それが今、問題になっていると言っていいと思います。

記者
　追加で、先ほどの三村知事の不出馬に関連してのお尋ねなのですけれども、青森県の知事が不出馬を表明されました。御当地、達増知事は、次期知事選にはいかがでしょうかという、すみません、毎回のお尋ねで恐縮なのですが。

知事
　私からは、発表することはありません。

広聴広報課
　以上で記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は2月6日（月曜日）の予定です。