令和2年4月1日知事会見記録

開催日時

令和2年4月1日10時30分から11時37分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

知事
　東日本大震災津波からの復興の取組とそこから得られた教訓や提言について取りまとめた「東日本大震災津波からの復興-岩手からの提言-」を発行しました。
　震災から9年が経過し、東日本大震災津波の経験や教訓をまずは県の組織内で確実に継承していくこと、そして将来の災害の発生に備え、また内容を発信することで全国、また海外の防災にも貢献できればということでつくったものであります。
　これからの防災や災害対策に携わる県職員などの行政担当者が将来の災害の発生に備えた取組を進め、また災害が発生した際には災害対応に当たって的確に行動できる、そういう手引き書になるよう県が取り組んできた各分野の取組や教訓を中心に取りまとめました。
　800部作成して県の各部局、また県内各市町村や他の都道府県等関係機関にも配布しますが、データ版を県のホームページ上に掲載して、誰でもいつでも見れるようにしたいと思います。大変包括的な内容で、東日本大震災発災直後からその後の復興のプロセスのあらゆる分野に関して書いてありますし、また市町村や主な団体ですね、その活動についてもかなり広く取り上げてあります。手引き書とさっき言いましたけれども、持って歩いたり、手に持って読んだりできるくらいのサイズにまとめてありますので、ハンドブック的に使うことができる、そういうサイズでありますので、そういう使い方も期待しているところです。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　質問の前に記者クラブへの転入者を紹介します。

（記者紹介）

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればよろしくお願いします。

記者
　私からは、この提言集がまとまる過程で復興委員会あるいは各専門委員会等で様々意見を頂いたのを取材でも聞いておりました。その意味で、網羅していることと、また次の岩手県での何年か先に起きるものでもというものもそうですし、対外的にも同じような災害が起きた場合にということで非常に参考になる内容だということは理解しております。
　そういった中で、改めてその委員会等で指摘があったのは、ややもすると手前みそになりがちな部分であるところを失敗から、特にこういうところが駄目だったというような記述も必要ではないかという意見もあったのですが、これで終わりということではなくて随時更新等ができればというような話も作成過程の中であったのですが、改めてその点について知事どのようにお考えか教えてください。

知事
　そういうことですね、これからもどんどん付け足した方がいいであろうこと、お役に立つことは付け足していきたいと思っています。

記者
　冊子だとなかなか更新というのは難しいですけれども、説明にもあったようにPDFにはなっていますが、何かデジタルデータの方では何年か後で見直しということではなく、更新できるものはしていくと、随時というような、そういう理解をしてよろしいでしょうか。

知事
　そうですね、そのようにしていきたいと思います。

記者
　知事自身もご一読されたかと思うのですけれども、特にこういう部分、ぜひ対外的に知ってほしいだとか、ポイントとして知事自身も興味持ったところがあれば教えてください。

知事
　1つは包括性で幅の広さなのですけれども、第3章、沿岸市町村及び関係団体、企業等の取組ということで、団体がたくさん出てくるわけですね。岩手医科大学とか、岩手県立大学とか、そういう大学関係も入ったり、団体については岩手県建設業協会とか、高圧ガス保安協会、石油商業協同組合、実際私も3.11直後ああいう関係者もすごく大事だなとか、ああいう分野も関係する、こういう分野も関係するという、そういうところがつい目の前の局面に集中していると、そういう視野の広さとか思考の幅広さというところがどうしても狭くなりがちなので、普段から災害にはこれだけ幅広い団体が関係し、また商工会議所とか商工会というのはパッと思いつくかもしれないですけれども、銀行協会とかは実は災害対応の、そして復興のかなりの部分は金融であったりしますのでね、お金の工面、なるほど意外とこういうところも大事なのだなと、パッと気がつかないところに目を止めてもらうといいなと思います。

記者
　タイトルに、表題に「岩手からの提言」とありまして、全国に広く知らせていきたいなという意図も感じるのですが、そういった方向性というか、どういった取組で全国に広げていきたいというのがあれば教えてください。

知事
　まずは、各都道府県にも配るという辺りから始まって、またネットでも見れますよというところも併せて広めていきたいと思います。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればよろしくお願いします。

記者
　新型コロナウイルスの関係で伺います。岩手県ゆかりの著名人も感染したりですとか亡くなったりしていまして、例えば志村けんさんは三陸鉄道の1日駅長を務めていらっしゃったり、あと宮藤官九郎さんは「あまちゃん」の脚本を書かれたりしていますけれども、こういった方々のお亡くなりになったり、感染したことについての所感を教えていただけますか。

知事
　志村けんさんが亡くなられたことはショックであります。三陸鉄道関係をはじめ、復興支援で大変お世話になっていましたし、またドラマであるとか、動物関係であるとか、様々なことを今やっている最中に、急にいなくなってしまわれるというのはとても信じられない思いがしますし、新型コロナウイルスの怖さというものを改めて感じます。
　宮藤官九郎さんは、それほど具合が悪くないと聞いていますけれども、やはり誰でもいつでも感染しておかしくない、感染症というのはそういうものなのだなということを思わせられますので、密閉、密集、密接の回避と丁寧な手洗いの励行ということが大事なのだなと改めて感じます。

記者
　同じく新型コロナウイルスに関連してなのですけれども、人々の健康だけではなく経済にも大きな影響を及ぼしていて、それが関連して雇用にも影響を及ぼしていると。岩手労働局によりますと岩手県内でもお一方がいわゆる内定取消しとなってしまったという残念な公表がありました。そのほか県内関係者で10人余りが採用の延期というものに直面しているという状況です。恐らく県にも情報が入ってきていらっしゃるかと思いますが、まずはそういったことになったということに対する所感をお聞かせ願えますでしょうか。

知事
　これは県内企業だけではなく、全国、海外も含め全ての企業にはやはり採用を決めていた人についてはちゃんと採用してほしいですし、また採用した以上は、しっかり法律に基づいた処遇をし、加えて人道的な配慮も行って一緒に働くようにしてほしいということを申し上げたいと思います。
　岩手県民で採用が取り消しになったり、また延期になったりしている皆さんについては、まずは希望するところで働くことができるということが第一と考えますけれども、一方で日本全国人手不足時代、それは岩手県でもそのとおりで、岩手県も非常にいい職場がたくさんあり、それぞれ人手不足で困っているところでもありますので、もし御本人が希望するのであれば、そういう県内企業とのマッチングを行って、岩手での就職ということにも誘導できればと思います。

記者
　もちろん内定取り消しになってしまった、雇用不安に陥った方を救済するというのがまず第一義、最優先でやらなければいけないことだと思いますが、また他方で売上げが落ちた、生産量が落ちてしまって、採用したくてもできないという雇う側の苦しい状況もあるかと思います。県として採用する側に対するそういった支援について方向性、展望、方針をお聞かせください。

知事
　今朝の庁議でも確認したのですけれども、まずは経済産業関係、さらに文化、芸術、スポーツでも、その分野で収入を得ている人たちは県内にもいますので、それぞれあらゆる分野で東日本大震災津波のときと同じように、団体、組合を通じて状況を把握し、必要なことは何かというのを明らかにして、そして手を打つときもやはり団体や組合を通じてさまざまな策を展開するということが有効でありましたので、コロナウイルス関係の社会的、経済的影響への対策について、しっかり団体や組合を通じて取り組むようにということを指示しました。
　国のスキームで様々お金を借りたりとか、その延長あるいはそれとは別に独自に県単独で融資の仕組みなどが、新年度からフル回転していくわけで、それをまず徹底していきますけれども、国の対策も本格的なものがまだ今検討段階であり、現場の状況、現場の声を共有しながら、必要であれば県独自のものもどんどんやっていくようにしていきたいと思います。

記者
　私も新型コロナウイルスに関連してなのですけれども、東京、埼玉、神奈川、3都県から来県した人、帰省した人、不要不急な外出の自粛を要請されましたけれども、住民の方とか、あるいは通過した方とか、それから滞在した方、そういったところでリスクの程度が変わってくると思うのですけれども、そういった基準なり線引きについてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　例えば、西日本などから東京で飛行機や新幹線に乗り換えて、そして岩手に入ってこられる方々もいらっしゃると思いますが、東京等で1泊以上されている方ということを一つの基準に県の内部では共有しているところであります。東京等に1泊以上された方であれば、そこは移動途中で立ち寄ったようなケースでも、住んでいた方々と同じような扱いで、やはり岩手に入って2週間は不要不急の外出の自粛をしていただきたいというところであります。
　ただ、細かくいろいろ見ていきますと学校関係については、これは首都圏の子どもたちも春休みというか、それ以前の3月2日から全国一斉休校の中で基本的にリスクの低い生活、自宅待機を中心としたリスクの低い生活を子どもたちはやっていますので、そこのところが確認できない子どもについては、2週間の自宅待機をお願いすることになるのですけれども、そうでない場合には、新学期から普通にスタートして結構、というようなことを、個別に学びの現場等々でやるように、そういうやり方だということをきちっと共有するようにして対応していきます。

記者
　ありがとうございます。もう一点なのですけれども、県内で緊張感も高まって不安も広がってきていると思うのですけれども、仮の話ですけれども、陽性反応が検査の結果出た場合にその情報の把握から発表までスピード感なりも求められるかと思うのですけれども、その点についてはどのような基本的な姿勢で臨むかについてお伺いします。

知事
　直ちに陽性が出た段階での情報を整理した上で、まずいわゆる第1号の方については、私が記者会見の形で公表する、ということを考えています。
　また、様々な情報については、その発表の仕方は既に他の県の例がありますし、また、感染症に関する法令等で、国への通報など必ず速やかにやらなければならないようなことをやりながら情報の共有をしていくことになります。特にその感染者の方に濃厚接触者がいたりとか、また濃厚接触しているかどうか分からないけれども、家族とか職場の同僚とかですね、そういった方々については速やかに連絡をとって状況を調べながらさらなる検査を行っていったり、また経過観察をさせていただいたり、自宅待機が必要ならそういうお願いをしたり、また消毒が必要な場所があると判断すればそういった消毒をお願いするといったようなことを、まずリスクの高い人や組織に、速やかに直接お願いしていくことになります。

記者
　例えばプライバシー、当事者を守るという観点もあろうかと思うのですけれども、情報を発信する側として県民の命を守る視点と、地域経済を守るという視点があろうかと思うのですが、そういった情報の出し方についてというのはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

知事
　県民の命と健康を守るということが最優先ですので、その観点から情報を共有していくことになります。他県の例などを見ていますと陽性の方の発症する前の行動経路については原則公表しないとしつつも、発症前に訪れた飲食店で、そこでの感染が疑われるような場合にはその飲食店の名前も発表したりするケースがありますので、そのようにほかの人たちにもリスクが及んでいるような場合には、これはもう躊躇なく公表していくようにしていきたいと思います。

記者
　3点ぐらいあるのですけれども、まず今日の訓示の中で、マスク不足がある中で、県としても確保していきたいというお話がありましたけれども、具体的にどういった形で確保されていきたいかという方針があれば教えてください。

知事
　国が統一的に買い上げている医療用のマスク、また福祉施設用のマスクなどについては国から入手して、それを配布することになりますし、また地元で購入可能になってきた場合には県として購入して、それを優先順位の高いところから配るということをしていきます。その中間の措置として、国があっせんして地元業者から県が優先的に買えるようにするというような仕組みもありますので、それについてはそのようにやるという、大体3種類の入手の仕方で対応していきます。

記者
　まだ県内でもマスク不足が続く中で、手に入れたくても手元にないという県民の方も多いと思うのですけれども、知事は布マスクをされていらっしゃるのも拝見することがあるのですが、県民の方にどういった形で予防とかされていくことができるとお考えですか。

知事
　閣僚の皆さんが会議をするときに、マスクを昨日からし始めたようなのですけれども、その中で安倍首相は布マスクをしているのをテレビで見ました。あれはやっぱり不織布のマスク、使い捨てマスクと言っていいのでしょうか、そういうマスクはやはり医療現場などが優先されるということで、総理自ら布マスクでいいのだというようなことを示したのかなと思っております。
　私は1か月くらい前から布マスク路線に走っていて、私は3週間、布マスクの同じものを1枚、洗いながら使って、3週間たってもそれほど劣化しないと経験しています。市販の布マスクも、それも実は福祉施設の方に優先的にという状況ですから、手づくりマスクが現実的だと思って、ここ2週間ぐらいは手づくりマスクを使っています。また昨日は、上皇后陛下も布マスクを使っていらっしゃいましたね、お引っ越しの上皇陛下、上皇后陛下。上皇陛下は不織布の使い捨てマスクだったのですけれども、上皇后陛下は一般の白い布マスクを使っていらして、あれもやはり上皇后陛下の不織布マスクは医療現場の方に回したいという思いでそうされたのではないかと思います。また政府が、全国の小中学生に1人1枚ずつ布マスクを配ると、やはりそれほど不織布マスクというのは普通の暮らしや仕事、学びの場では入手しがたいので、布マスク、さらには手づくりマスク、そうですね、文部科学省は手づくりマスクを推奨しているように見受けられますし、岩手においても手づくりマスクというのがかなり現実的であるというのが今の実態だと思います。

記者
　分かりました。先日の第4回の本部員会議の中で東京と神奈川、埼玉から岩手に来県された方に対しての要請があったかと思うのですけれども、その前の27日には山梨などを含む1都4県に対して注意を呼びかけていたと思うのですが、これがどういった経緯でこの1都2県になったのかというものがあれば教えてください。

知事
　1都4県はこちらから行く場合に、行った先の当都県の自粛要請にそれぞれ従ってほしいということで、そこは1都4県共通の私からのお願いになるのですけれども、その1都4県、千葉と山梨については自分の県の中での自粛要請というのはしていなくて、東京に行くことについての自粛要請をしていたのです。ですから、1都4県からこちらに来る方々が岩手に来てからの要請となると、自分の都県の中での週末や夜間の外出自粛というのは東京都と神奈川、埼玉の1都2県から出ているので、そこから来た方々はその要請に岩手の中でも2週間従っていただきたいという趣旨で1都2県についてお願いしたところです。

記者
　先ほど1泊以上された方、東京、西日本とおっしゃっていましたけれども、ここでまず西日本というのはどこを指していらっしゃるのですか。

知事
　厳密にいえば東京、神奈川、埼玉以外のところから東京、埼玉、神奈川に1泊以上された方については、そこから岩手に来た場合に2週間はその1都2県の自粛要請に岩手でも従ってほしいということです。
　そういう意味で、さっきの西日本は「たとえ」の話で、厳密には1都2県以外のどこからでもということになります。

記者
　どこからでも1都3県に1泊以上して岩手に来る方ということですね。

知事
　そうですね。1都3県ということで千葉県を入れられましたが、千葉については県組織として新採用職員に対する場合は千葉も入れようということで千葉も加えているのですけれども、私から県民、また県に来る方々への要請、お願いとしては1都2県、東京、神奈川、埼玉の1都2県になります。

記者
　1泊以上ということは、例えば岩手から東京に仕事でやむを得ず出張して、帰ってくる場合というのはあると思うのですけれども、そういった方も一度東京に行ってしまった限りは、岩手に戻ってきても職場に出ないで自宅にこもってくださいということのお願いというふうに捉えてよろしいでしょうか。

知事
　そうですね。さっき1泊以上したら、もうそれはそこから来た人だということを県内部では共有しているということを言ったのですけれども、それはそういう質問があったときにはそう答えようという意味でありますので、そういう質問に対しては岩手県民であっても1都2県に行って1泊以上した方々については戻ってきて2週間はやっぱりそこにいたときと同じ自粛をしていただきたいと、こう申し上げたいと思います。

記者
　わかりました。最後に1つ、今日、新規採用職員の方20人、東京、千葉も含めてですけれども、1都3県から来る方は2週間待機ということなのですが、ただ、今の話とちょっと矛盾するかなと思うのですが、例えば東京事務所から岩手県に戻ってくる人、もしくは国、東京の省庁から岩手県に来る方に関しては待機を求めないというふうに伺っております。理由は公務員だからしっかりやっているだろうということだったのですけれども、本当にそれで大丈夫なのでしょうか。

知事
　不要不急の外出を自粛要請されていますので、県職員として働くことについては、基本はこれは不要不急とは思っておりません。そういう意味では、そういう原則からすると新採用職員も県での仕事はやってもらってもいいのですけれども、ただ新採用職員の中には学生だった人たち、帰国者と触れ合う機会があったり、また御本人が帰国者の例もあるのかな、いずれそういうところもあるので、不要不急の外出だけではなくて、県としてさらに厳しい基準をこの新採用職員には課している格好になります。県の仕事は不要不急ではないのだけれども、そこも自粛してもらおうと。

記者
　ごめんなさい、学生だったから多分あまりちゃんとやっていないだろうという前提でお話しされているようにも聞こえているのですけれども、一方、現職の県職員なり国の職員は大人であるからしっかりこれまで感染症予防対策をしっかりやってきたから、恐らくリスクは低いだろうというようなことで捉えてよろしいでしょうか。

知事
　十把一からげに東京事務所勤務者は全て2週間の自粛要請としていないのですけれども、個別具体的に外国から帰ってきたばかりの人と濃厚接触のような状態で働いていたとか分かれば、分かった事実を踏まえた臨機応変な対応というのは、これはあり得るということです。

記者
　私もコロナ関係について、先ほどの記者もおっしゃっていましたが、公表の仕方についてなのですけれども、前回というか、小樽の関係では濃厚接触者ということでプライバシーに配慮して、行動歴等は全く公表もなかったですし、そもそも小樽から一報が入って県が調査しているということに、さらにそこから県が公表するまでに大分時間がかかっているのですよね。その辺りの速やかな情報提供、そして正確な情報提供というふうにおっしゃっていますが、逆にそういったふうな時間を空けることで逆に県民の不安をあおるような気がするのですが、その辺りはいかがでしょうか。

知事
　各県の発表ぶりを見ていますと、濃厚接触者ということだけで発表しているケースというのはぱっと思いつかないのですが、陽性になった人についての情報をそれぞれ発表する場合があると思うのですけれども、それも仙台市の場合は発症前の行動については公表しないけれども、発症前に特に仙台市民の皆さんに注意を要するようなことがあれば、そこについては発表すると。時を同じくして福島県で、やはり福島県外をあちこち移動して福島に来て発症した方がいたのですけれども、何とか県から鉄道を利用して福島入りしたというようなことが発表されているのですが、いかなる鉄道に乗ったかは発表されていないし、何県にいたという県の名前は発表されているけれども、その県のどこにいたかは発表されていないのですよね。
　その点でいうと小樽で発症して、小樽で感染が明らかになっていた人が岩手にいたというところまではその人の情報として発表されていたのでしょうけれども、岩手の中でどこにいたとかということについて発表されていないのは、これは大体全国共通の対応ではないかと思います。
　他方、岩手の中で濃厚接触した人がいたり、その家族があったりしたので、そこは保健所になるのかな、県としてもそこはリスクのある人にはもう直接その情報を、関係する情報を伝えて検査したり、経過観察に入ったりということは、その人に伝えなければならないというリスクを持った人には県から直接情報が伝わっていく、これが日本全国で行われている情報の扱い方かと思っておりまして、岩手は基本的に特に他の自治体と違うことはやらないで、県民のリスク回避のために必要な情報は積極的に開示していきたいと思います。

記者
　ケース・バイ・ケースと言われればそうなのでしょうけれども、そういった意味でも静岡のほうでは医療従事者が濃厚接触者となった場合は公表したりしていますが、そういったことも踏まえていかなければいけないのではないでしょうかと思うのですが、いかがですか。

知事
　そうですね、そうだと思います。医療従事者の場合、濃厚接触者と接触した人にもすぐ名乗りを挙げてほしいとか、捕まえなければとか、把握しなければならないということが出てきますので、リスクとの関係でそのようなものはいち早く具体的な情報を発表していくことになると思います。

記者
　あともう一点なのですが、1都4県の今おっしゃっていました共同メッセージ、3月26日に出されていて、知事も新卒の1都4県か、関東、首都圏のほうから岩手に来る方については2週間の不要不急な外出は控えてくださいとおっしゃっていましたが、それ以前にそもそも岩手県から首都圏に行く方については、あくまでも注意をしてもらいたいということなのですが、他方3月26日の共同メッセージを受けて西の関西のほうとかでは首都圏への外出は自粛してもらいたいと、移動は自粛してもらいたいというメッセージ等もありましたが、そこも自粛まで踏み切ってもよかったのではないかなと思うのですが、その辺はいかがだったでしょうか。

知事
　1都4県それぞれがそこに生まれ育った人たちに対してまずこういうことをやってくれといっていることに従えば、まずは自分のリスクを低いままにしておけるのではないかと判断したところであります。

記者
　今のところ、自粛を求めるところまでは判断としてはいかないといったところですか。

知事
　その場所への自粛を求めるのは、海外渡航について、外務省からそういう自粛とか出るのですけれども、その自粛が出るところというのは感染者数がもう1,000人とか、それを超えるぐらいでしょうかね、そこまでいかないところはまだ注意喚起で、渡航自粛は求めないけれども、行ったら気をつけてくださいねと。だから、今日本の国内は東京やその周辺であってもまだ注意喚起の段階かなと、そういった外国への渡航自粛とかと比べてもそのように考えています。

記者
　コロナとは違うのですけれども、宮古・室蘭フェリーなのですが、昨日付で休止となりましたけれども、北海道の胆振東部地震だったり、台風第19号の際も役立ったと思うのですけれども、まず休止になったことの受け止めお願いします。

知事
　残念なことでありまして、岩手で初めての定期フェリー、また客船ですか、普通の人が旅客として海を渡ることができる、そういう船としての初めてのものでありましたので、それが休止されるのは大変残念でありますが、様々な議論の中で、採算の問題とか色々とある中、企業としての経営判断でそういう判断をされたことについては、これは尊重しなければならないと思っているのですけれども、ただ、経営上収益の関係でもう少し力をつけてもう一回再出発するために、力をつけるために休止させていただくという趣旨で伺っていますので、まず会社には力をつけていただいて、そして地元としては三陸沿岸道路を使いながら宮古港を利用するメリット、そこから北海道との物流をトラック等を活用して北海道の物産を首都圏の方に持っていくということに使ってもらうための努力を地元ではしっかりやっていきたいと思います。

記者
　フェリー会社もかなり可能性を残した形で今回一時的な休止という捉え方もできると思うのですけれども、復興道路が例えば、盛岡と宮古の106号もかなりどんどん開通してきているような状況で、復興道路も今お話にあったようにかなり進んできていますけれども、今後県としてフェリー会社にどのようにアピールしていきたいか、という展望をお願いします。

知事
　令和2年度が始まりまして、今年度末には復興道路等が全面開通となりますので、それが一つの潮目だと思います。また、利用するトラックやその関係から、片道1車線区間の不便さとか、またトイレがない不便さとか、そういった中で解決できる問題は解決をしていったりとか、また東北道は料金がある高速道路だけれども、三陸沿岸道はそうじゃない料金が要らない道路だという、そういうメリットについてはさらに周知していく必要があると思っておりまして、デメリットを克服し、メリットを広めていくことをしていきたいと思います。

記者
　コロナの件に戻って質問させていただきます。不要不急の外出ということで、特に今首都圏の方で報道等もされているのが、不要不急の外出をというふうな要請が出ると、飲食店の方たちにとっては非常に死活問題になるということで、昨日も報道番組等を見ていると自粛の要請はほぼイコール命令と一緒であって、そういう要請をする場合には補償も同時に発表されるべきだというお話がありました。今県内に関しては限定的な不要不急の外出の自粛をという話でしたが、今後感染者が出た場合には首都圏と同じようなことも起こると思うので、その点に関して国が今60兆円規模の支援対策を今月中にまた打ち出すということですけれども、県としてはどのように捉えられていて、どう対応すべきとお考えでしょうか。

知事
　まず、東京都の感染者がどんどん増えていると、加えてそこで経路不明者が増えているというところが問題なのですね。感染者が増える中には病院での院内感染も大きな要素を占めているのですが、病院の院内感染は感染者数は多いのですけれども、経路はたどりやすいのだと思うのです。そこは基本的には都が中心となって対応可能で、経路不明の感染者が増え続けていることでも東京封鎖だとか、あるいは日本全体がオーバーシュート（爆発的感染）する、日本全体の政府の非常事態宣言、緊急事態宣言が必要というような議論になっているのですけれども、ただ経路不明者の3割が接待を伴う飲食の場で感染している疑いがあると、これは厚労省のクラスター感染支援チームが資料もつくって正式に記者発表しているのです。そこの部分、接待を伴う飲食の場が経路不明感染者の3割、保健所にきちっと情報を教えてくれない部分もあると、それも言われていましたから、そこも含めると3割以上と言ってもいいのだと思うのですけれども、3割以上がそういう場が問題であるなら、そこも直ちに営業停止しなければならないのだと思います。そうじゃないと東京封鎖とか、日本全体のオーバーシュート（爆発的感染）につながるという話になっているわけですから、そこは直ちにもう営業停止をしなければならないところなのだと思います。そこには当然補償ということが出てきますよね。
　あとそれ以外の分野については自粛ベースになってくるのでありましょうけれども、やはり補償なくして自粛なしというようなことがそれぞれの分野から言われていますね。これは文化、芸術の分野でもそうです。それは全くそのとおりだと思います。こういうときは東日本大震災津波のことで言いましたけれども、団体や組合と政府、東京都内なら東京都が、よくよく団体、組合と情報共有し、そこで何が必要かというのを見定めて、それぞれの分野に応じた自粛の形をより明確に決めて、例えばクラシック音楽であればお客さんは静かに聞いているから、他のジャンルよりもコンサートのリスクは低いのではないかという指摘もありますし、そういった実態をきめ細かくきちっと見て、やっていいことと悪いことというのをお互い納得の上できちっと決め、そしてやっていけないとされて出る損害についても、そこでいくら必要ということをちゃんと話合いの中で決めていくということをやらなければならない。東日本大震災津波のときは、そういうことをあらゆる分野でやっていったわけです。それが今コロナ対策について求められていると思います。

記者
　ありがとうございます。今でも歓送迎会自体が中止になったり、規模縮小になったりして、県内での陽性者は出ていなくても、何となく県民自体の自粛ムードはあって、タクシーとか花屋さんとかも含めてだと思うのですけれども、そういった飲食関係の部分は落ち込んでいる状況だというのはあって、今言ったような手の打ち方は今からもう着手しなければいけないという、そういう認識を私は持ったのですけれども、知事も同じでしょうか。

知事
　簡単な話でありまして、さっきの接待を伴う飲食の場というのは、もうこれはクラスター対策チーム、国の最高のスペシャリスト集団が調査した結果、それだけの疑いがあるという科学的根拠に基づいて対応が今求められているわけですね。ですから、岩手においても感染者が発生し、そしてそこから感染が広がるなどということがある特定の場、特定の分野で起きてきた場合にはそこをきちっと調べて、実態に合わせた規制をその分野にかけていくということは検討していかなければならないと思います。
　岩手の場合は、まだそういう科学的な事実というのが、これからですからね、今の段階は全ての県民共通の要請をすると、自粛要請の段階。自粛要請というのは、感染が認められない、あるいは過去感染が認められたけれども、ここ数週間は感染者が出てないような県ではそういう自粛要請ベースの対応が現実的だと思うのですけれども、クラスターが発生中のようなところについてはそれにまつわる規制をどんどん実施していき、その補償を速やかに行うということが科学的かつ現実的な対策です。

記者
　ありがとうございます。すみません、あともう一点だけ、改正特措法に絡んで、先ほど知事も少し触れられていました緊急事態宣言なのですけれども、岩手ではまだそういう対象にはならないとは思いますか、私権の制限ということがいろいろ議論になっていますけれども、知事の御認識としては緊急事態宣言と私権の制限に関わるということに関しては、基本的にはどのような御認識を持っていらっしゃるのでしょうか。

知事
　やればいいことが分かっている間は、緊急事態宣言は必要ないのだと思います。感染経路不明者が出ているとはいえ、3割以上はどういう場で感染が疑われるかが見えているなら、そこにびしっと対策し、また学生など若者による感染が広がっているということがありますけれども、京都産業大学のケースのように学生の場合はむしろ経路がたどりやすいところがあって、外国帰りの若者がどういう行動をとっているかというのは結構目立ちますからね、周りの人がそこは結構把握しているがゆえに京都産業大学のケースは細かく報道されていると。そこは、それにきちっと対応していけばよく、ですからそうですね。大きな懸念は、帰国者について、いわゆる第2波、欧米を初めとする海外全般から日本に帰ってくる人たち、これは武漢方面からの中国人観光客よりはるかに数が多く、かつ社会に溶け込みやすい、そういう人たちが昨日のニュース番組を見ると、かなり検疫が緩いということですね。かなりきちっと調べられないで日本国内にどんどん入って、本来2週間の自宅待機をしなければならない人たちが、していないのではないかと疑われますね。ただ、そこをきちっと追いかけて規制をしていけば、まだやるべきことは分かっているのではないかと思います。今のアメリカ、ヨーロッパのようになってくると、もう何をやっていいか分からない状態になるので、感染者が出ていないときは、国民全般自粛ということなのですけれども、県民全般に自粛というのは感染者が出ていないときのやり方ですが、感染者が出たら必要な規制をターゲットにびしびし当てていき、そしてもうそれでどこにどうしていいか分からなくなった、まさにパンデミックの感染症の末期的な広がりにおいては、そこの都道府県民あるいは全国民に対して、これは自粛を越えた規制をかけていかなければならなくなる、そのときに緊急事態宣言の出番だと思います。

記者
　そういう場合になれば、私権の制限は感染の対策としてはやむを得ないというか、あって当然というそういう認識でしょうか。

知事
　そうなってきますと感染を食い止められなくなっていて、医療資源を守ることとか、その他集団の、国なら国、地方自治体なら地方自治体の集団の存続のための最低限の部分を守ることが必要になってきて、具体的にいえば医療崩壊を防ぐということで医療にまつわる人や物資の動きについて強制力を持ってやっていかなければならない。病床を増やしたり、そこに必要な機材、必要な人を張り付けていくに当たって強制力を発揮しなければならないというのは、そういう段階のことでありましょう。共同体ですね、共同体の存続がもう危機に陥るような段階になったら、その部分で強制力を発揮するということですね。

記者
　同じくコロナについてお伺いします。今全国的にそうですが、首都圏などを初めとしてお仕事されている方、在宅での勤務が増えてきていると思うのですけれども、在宅ワークされている方の中に首都圏であったり、今仕事している場所から御実家に戻られて働いていらっしゃる方も現在いると把握しておりまして、そういう方が、岩手から一度出て東京などで仕事していた方が、今この段階になって県に戻ってきたときに、実家でお仕事されると同居されている高齢者の方などに、もしウイルスを持って帰ってしまったときに、ちょっと重篤な症状が出てしまうのではないかなということもあり得るのかなと思うのですが、海外の例などを見ていますと、イタリアでミラノが閉鎖されるときに出稼ぎの方がみんな地方に帰っていって、そこからどんどん感染が爆発的に増えたというのがあるかと思うのですが、岩手での達増知事としてのお考えを伺ってよろしいでしょうか。

知事
　直接的には今東京都とその周辺県で行われている自粛要請に従っている方々が岩手に来ても、最初2週間はその要請どおりに引き続き自粛の行動をしてもらえば、かなりリスクは低くできると思っていますし、その背景にあるのは、東京といえどもまだ何をやっていいか分からないような、もう手の施しようがない状態まではまだいってなくて、ある程度ターゲットを絞ったコロナ対策がまだ有効な段階にあるので、そういう東京で働いている人全般に強い規制をかけなくてもまだいいと考えています。

記者
　今1都2県から岩手にいらっしゃった方が自宅待機をされるときに、仮に自宅の中に高齢者の方ないしは普通に感染されていない方と一緒にいて、うつしてしまうという可能性に関しては。

知事
　そうですね、そこは要注意です。中国が一段落したということで、最近WHOに報告書を出したその報告書によると、中国での感染の8割は家族からの感染だったということで、実は家族間感染が最大の要注意であります。ですから、自宅待機すればいいというものではなくて、その自宅の中で感染を広げないようにという努力、自宅の中でも手が届く距離、目安は2メートル以内に近づいての会話など、一定時間以上、一緒に過ごすことになるのでやはり2週間は回避していただくようにしてほしいところです。

記者
　今日は4月1日ということで、知事訓示についてお尋ねなのですが、私は聞き手である職員さんの側で取材をしておりましたが、例年は幹部職員、新規採用職員別々に行われているところです。知事としては、そのメッセージの受け手の顔が見えない状態での言葉だったのですが、どのようにお感じになっていましたか。

知事
　無観客訓示という形になったわけですが、出だしのところは目の前に人がいないとかえって気が散ってしまいますね。思えば選挙演説も目の前に人がいないと、何かつっかえたり、言葉が出てこなくなったりするもので、それで出だしの辺りはちょっとやり直しをしたりとかしたのですけれども、話しているうちにカメラの向こうにいるのだなというのが感じられて、最後の応援職員の皆さんとか、新採用職員の人たちに対してはそれぞれにきちっと伝えられたかなという思いです。

記者
　辞令交付も例年は知事からでしたよね。それが今年はありませんでしたが、ちょっと寂しい思いもありますか。

知事
　これは非常に残念ですね。今はコロナ対策が必要なので、それをやらないことにしたわけですが、そこも心の中で辞令交付ということで受け止めてほしいと思います。

記者
　あと1点、PCR検査についてお尋ねします。3月27日の時点では、国立感染症センターがまとめた統計では全国で最も低い数字、少ない数字になっております。県内で消極的なのではないかとか、より積極的にという声があるようですけれども、知事としてその数字についてどのようにお考えでしょうか、もっと多くやったらという意見について。

知事
　それぞれ検査をするということについては報告を受けていまして、というのは陽性だったら直ちに記者会見をする準備を検査するたびに実はしております。ということで、今までの検査は私も一緒にやっているような感じだったのですけれども、かなり疑わしい例はたくさんありました。インフルエンザでもないし、その他の感染症でもないのに肺炎が急に悪化していく人とか、あとはやはり外国との関係で、そして風邪の症状が出てきて疑わしいなという方、様々なケースがあったわけですけれども、ことごとく陰性だったわけです。そして、入り口の段階で電話で相談を受けている相談センターについては、本庁の中での相談の様子、また奥州保健所にも行ってみて、奥州保健所の様子も聞いてみたりしたのですけれども、まず結構症状が全然ないけれども、心配だという人も結構いるし、またインフルエンザの治療を速やかにやったほうがいいというような人たちもたくさんいるし、相談してくる方々それぞれに対して、適切な助言や指導、また診療への誘導とかはやってきているのかなという手応えを持っているところではあります。
　そうですね、感染者の数が、数字がゼロではなくて、一定程度あれば検査した数分の感染者の割合などから他県と比べて検査自体が少ないのではないかという計算ができるのですけれども、感染者がまだゼロなので、足りないと言い切れないし、かといって十分かということについても確信は持てないところはあるのですが、もう一つ実態としてはやはり第2波の関係か、最近検査の数は増えてきているところで、その辺も第2波の関係で、また岩手を取り巻く県にも感染者が発生している中、検査した方がいいケースは最近は増えてきているので、適切に検査しているというところです。

記者
　必要なものは全てできているでしょうかということを伺おうと思いましたが、今少しおっしゃったように十分かどうかは確信が持てないと、そういう御認識でよろしいですか。

知事
　感染症対策の本質からいってそうなのですけれども、謎の肺炎で亡くなっていく方が増えているということは岩手県内に認められないという、そういう専門家の証言はありますので、そういう意味では県民の命と健康を守るということはできていると思います。

記者
　先ほどの質問と重複するかもしれませんが、歓送迎会シーズンですけれども、県民の皆さんにはどういうふうに対応してほしいかという知事のお考えを改めて確認できればというのと、県職員の皆さんに対して、例えば自粛を越えて禁止しているとか、そういう内部的な取り決めみたいなものがあれば、確認できればと思います。

知事
　密閉、密集、密接を避け、丁寧な手洗いを励行するということを全ての人にお願いするということは、それはイコールいつ、誰が感染しているか分からない、全ての人を疑う必要がある意味でもあるのです。特に第2波で、東京とその周辺で感染者が増えているという状況のもと、岩手県でもいつ目の前に感染者という状況に遭遇するかは分からないし、また自分自身がいつの間にか感染者になっていることもわからないということで、3密の回避と手洗いの励行をお願いしているのですが、3密を回避する形で私も国に帰る職員と昼御飯を1対1で、決して手が届かないくらいの距離で離れて静かに昼食懇談をやったり、細長いテーブルの両端に座ってやったりしましたし、岩手県内のある世界的な国際競争力を持つ企業の昼休みの食事の仕方を聞いたのですけれども、1席ずつ空けるようにし、そして向かい合いで、空いている席の向かいに人が座る。人が座っている前には人が座らないような、そういう座席の配置の仕方で昼御飯を食べているという話も聞きました。密閉、密集、密接を防ぐような部屋のレイアウトで懇親するという、そういう工夫ができればいいのだと思います。そこはホテル、旅館、飲食店の側の腕の見せどころでもあって、うちはそういうサービスが提供できますよということでお客さんに安心していただきながら、昼も夜も飲食ができるようになればいいのではないかなと思います。グラスを回したりはしない、自分が飲んでいるグラスは自分以外の人はさわらないようにする、色々なことを気をつけなければならないけれども、そういうのはやれないことはないと思っています。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は4月10日（金曜日）の予定です。