令和2年5月5日知事臨時会見記録

開催日時

令和2年5月5日　16時30分から17時29分

会見記録

準備中です。

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　まず、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための知事メッセージ・県民へのお願いということで、先ほどの対策本部本部員会議で伝えた内容についてお伝えしたいと思います。
　当初予定されていた緊急事態宣言が明日までとなり、特にゴールデンウイーク期間中、都道府県をまたいだ人の移動を防ぐため、県民の皆さまに、また県外の皆さまにも多大な協力をいただき、ありがとうございます。
　本日現在、岩手県内において感染確認者がゼロの「感染未確認地域」の状態を維持していることは、県民一人ひとりが外出自粛や「三つの密」の回避、基本的感染対策を徹底して頂いている結果であり、心より感謝いたします。
　また、新型コロナウイルス感染症対策のみならず、地域医療を支えている医療関係者の皆さま、県民生活に不可欠なサービスの提供に従事している皆さまに、厚く御礼申し上げます。
　昨日、国が全都道府県を対象に緊急事態措置を5月31日まで延長することを決定したことに伴い、本日の本部員会議で、5月7日以降の「岩手県における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置」を決定しました。
　県民の皆さま及び県外の皆さまにおかれましては、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動を極力避けていただくよう要請します。
　特定警戒都道府県から岩手に来県、または帰県される皆さまに対しまして、今までいた都道府県の自粛の要請の趣旨を踏まえて、来県後2週間、慎重に行動していただきますようお願いをしたいと思います。
　また、繁華街の接待を伴う飲食店等への外出の自粛を要請します。
　施設への休業の協力の要請は延長しませんが、店舗など各施設においては、基本的な感染対策の徹底等を行うことをお願いします。
　職場等への出勤等に当たっては、今後、持続的な対策が必要となることを踏まえ、在宅勤務、テレワークの推進や、時差出勤等の人の接触を低減する取組など、職場における感染防止の取組をお願いします。
　この新型コロナウイルス感染症への対応は、国の専門家会議において「長丁場を覚悟しなければならない」と指摘されています。これまでも行ってきた「三つの密」を徹底的に避けること、手洗いや、人と人との距離の確保など、基本的な感染対策を継続し、「新しい生活様式」の実践によって感染拡大の防止と社会経済の維持を両立させましょう。
　令和2年5月5日　岩手県知事　達増拓也。

　そして、資料をお配りしておりますけれども、LINE（ライン）を活用した県民一人ひとりへの新型コロナ関連情報の発信等について、岩手県の新型コロナウイルス感染症対策の一環として、よりきめ細かな情報発信等を行うために、また特に若者の世代に情報がしっかり届くように、新型コロナウイルス感染症専用のLINEアカウント「岩手県―新型コロナ対策パーソナルサポート」を4月30日に開設していますので、改めてお知らせします。LINE株式会社の協力の下、専用アカウントで個々人のニーズに合わせた、きめ細かな情報発信等を実施してまいります。

　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項並びに新型コロナウイルス関係について、各社から質問があればお願いします。

記者
　今回の県の新たな緊急事態措置について、一番は休業の要請を延長しない、いわば解除するというようなところだと思います。改めてその理由についてお聞かせ願えますでしょうか。

知事
　4月16日からの緊急事態宣言の全国版、特にゴールデンウイークを念頭に、都道府県をまたぐ人の移動を防ごうということで、まずそれに関わる県内の施設について休業の協力をお願いしたところでありますけれども、これについては、まずゴールデンウイークが終わるということ、また都道府県をまたぐ人の移動の抑止、抑制については、これは緊急事態宣言全国版が引き続き5月いっぱい続く中で、国からも、また各都道府県でも改めて都道府県境をまたいだ人の動きに対して自粛要請をしていくという形で乗り越えていこうとしているところであります。
　接待を伴う飲食店については、これは国の基本的対処方針の中でも、特に利用者は自粛を、外出自粛という形で要請していくというふうな整理となっていて、岩手県としてもそのやり方で対応していこうというところです。

記者
　他の都道府県では、引き続き休業要請について継続をするという判断をしたところもあります。一方で、岩手はそういう判断をしなかったということで、都道府県によって休業要請の対象となる店舗に差があるということになります。となると懸念されるのが、例えば岩手に行けばあれができる、これができるというような形で、休業要請の範囲が狭いというか、休んでいるお店が少ない場所・地域に、そうでない地域から人の流れが生まれてしまうのではないかという懸念があるかと思いますけれども、その懸念についてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　国の新しい対処方針の下では、新規感染者数が限定的となった地域においては、新しい生活様式によって感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図るとなっています。これは、決して楽な道ではないわけでありまして、事業者のお店を含む施設における感染症対策については、今まで以上に強化していくものであります。それによって営業していても、あるいは施設をオープンにしていても、そこでの感染のリスクを抑えていくということを、新規感染者数が限定的となった地域の中でも、岩手は感染者未確認の県であり、岩手においては新しい生活様式によって感染のリスクを低くしていこうということを基本にしていくわけです。
　なお、他県から来る方々に対しては、不要不急の来県、帰県については、これは自粛を求めていきますし、また特に自粛要請が残っているような地域から岩手に来られる方々に対しては、その自粛と同じことを2週間、岩手においても続けてくださいということで、岩手県民に対しては外出自粛、全般に対しての自粛要請はないのですけれども、そのような自粛要請がある都道府県から来た方々に対しては、不要不急の外出の自粛という形で岩手の施設の、あるいはお店の利用を遠慮してもらうということになります。

記者
　同じように特措法に基づく不要不急の外出の自粛の要請を延長しない、これについての改めてお考え、理由について伺ってもよろしいでしょうか。

知事
　このゴールデンウイーク期間中は、日本全体、都道府県を越える人の動きが激しく起きるのではないかということが当初懸念され、そうならないようにということで緊急事態宣言を全国に拡大されたわけでありますけれども、全国から大勢の人が岩手にもやってくるということになると、県民の皆様にもそういう中に交じっていくのはリスクがあることですので、不要不急の外出の自粛などをお願いしていたわけでありますけれども、まずそういう民族大移動的なことが起きるゴールデンウイークは明日で終わりますので、そういった県民の皆さんへの全般的な外出自粛も明日で終わりということです。

記者
　先ほどの知事メッセージにもありましたけれども、これまでに岩手では感染者が今のところゼロと、確認されていないと。これまでのこうした自粛要請などが奏功している部分が一つはあるかと思いますけれども、改めてなぜ出ていないのかというところについて知事のお考えを伺ってもよろしいでしょうか。

知事
　ゴールデンウイーク期間中については、ゴールデンウイークが終わってからも2週間たたないと全体的にうまくいったかどうかというのは見えてこないのですけれども、ただ始まってから丸10日たっているわけでありまして、まずゴールデンウイーク期間中の様々な休業や自粛に関する協力のお願いに対して、県民の皆さんに御協力いただいているということが効果を発揮しているなという手応えを感じています。
　また、今までずっと感染者未確認で来ていることについては、岩手県の人口密度の低さ、また海外からの観光客の数が全国の中ではまだ少ない、特に中国からの観光客がまだ少ない、そして欧米等海外からの帰国者ということについても、旅行や留学やビジネスなどで帰国する人というのが岩手においては全国の中では少ない方であること、そしてまた、年度の変わり目のときに、あれは3月の25日とか26のあたりに、東京都を中心に関東の各県が都府県外の皆さんに様々な自粛をお願いするような情勢の中、そういった地域から岩手に来た方々については、来県、それから帰県、それぞれ2週間は岩手でも元いたところと同様の自粛をお願いし、それに多くの皆さんに協力いただいたということがそれぞれ第1波、第2波、また第2波から国内に、都市部から地方に広がっていくというところが岩手において抑制されたのかなと思っています。

記者
　ありがとうございました。
　最後にもう一点、医療体制の取組で、先ほどの本部員会議でもございましたけれども、入院等搬送調整班なり感染者の受入れ病床、あるいは軽症者受入れの宿泊施設を確保と、徐々に徐々に拡充してきているというような状況かと思うのですけれども、これについての知事としての現状の受け止めと、今後さらにそうした部分で拡充していく方針がございますでしょうか。

知事
　既に感染者が出たり、また感染の広がりがある都道府県の例を見ますと、感染が拡大するときには一気に拡大したりしていますので、病床数の確保、そしてさらに病床が足りなくなることに備えて軽症者用の宿泊施設を確保すること、そして検査体制の強化、民間にも検査体制を広げていくこと、それぞれ大変重要と考えますので、そのとおり進めていくところであります。
　また、そういった医療体制の確保ということがあって初めて新しい生活様式で、感染拡大の防止と社会経済活動の両立という路線を進んでいくことができるわけですので、その大前提としても医療体制確保には力を入れてまいります。

記者
　不要不急の外出の自粛の要請の延長はしないということですが、そうするとゴールデンウイークも終わって、すぐ今週末が控えていまして、反動で人の動きも活発になることも予想されるのかなと思うのですが、そうなると緊急事態措置で要請しないということは、さらなる強い感染症対策がより一層求められると、先ほどのこの資料にもある新しい生活様式等がありますけれども、このあたり、より強く感染症対策を求めていくことについて知事の対策があればお聞かせください。

知事
　新しい生活様式や、またそれと方向性を同じくする感染対策というのをお店などの施設の中で徹底すること、また職場でテレワークのようなやり方も含めて職場において徹底していくというのは、これは決して楽な道ではないわけでありまして、県としても情報提供に始まって市町村や関係団体と連携を取りながら、現場、現場できちっとそれができているかということをチェックしていきたいと思いますし、またそれをやるためには様々物入りになる部分もありますので、衛生用品の確保でありますとか、またテレワークなどの機材に対する支援でありますとか、そういったことを県としても取り組んでいきます。

記者
　あと私も医療体制についてなのですが、今回の政府の方針を受けて、その中には発熱外来の積極的な設置推奨等も盛り込まれていると思いますが、県内でも発熱外来設置に向けた動きが二次医療圏内で活発化している中、ただ地域内での温度差というのは結構あるのかなとは思うのですが、発熱外来を設置するに当たっては、なるべく足並みをそろえたほうがいいのではないかなと思うのですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

知事
　これは地域内の身近な医療資源、医療資源と言うとちょっと冷たい言い方になるのですけれども、地域に根差した開業医の皆さんや、その方々の地域ごとの医師会やそういった団体、また地域にある病院、それらが力を合わせて連携して二次医療圏ごとの体制をつくっていく格好になりますので、その中でできること、できないことに違いが出てきたり、やること、やらないことに違いが出てくるのはある程度当然のことだと思っています。それによって、そこに住む県民イコール住民として医療体制で不足が生じないように県がそこを補っていくというような形で体制を構築したいと思います。

記者
　ありがとうございます。

記者
　今回県では、休業要請は延長しないということになったのですが、県民の皆さんには繁華街の接待を伴う接客業、飲食店への外出の自粛を要請しています。そうすると、自然と接待を伴う飲食店へのお客さんの来店が少なくなって、さらに県からも補償は必要になるのではないかと思うのですが、今回そういった補償は考えていないのでしょうか。

知事
　国の補正予算、県の補正予算で準備した支援をフルに使っていただきたいなと思っていますけれども、接待を伴う飲食店については、緊急事態宣言が5月末まで延長ということを越えて、コロナ対策が長丁場だということで、専門家会議は1年間何らかの対策が必要になるということを今回の提言に入れようとしたと報道されていますが、そういった1年、こういう状態が続くかもしれないということを視野に入れますと、やはり業態の変化とか、そういったことも考えなければならないのかもしれないと考えます。
　まずは、新しい生活様式のやり方を導入していけば、自然とすぐ隣に座って、あとお酌をすることはやめましょうとも書いていますし、かなり業態の変化のようなことが起きるのだと思います。そのような形で接待を伴うというジャンルとは違うというようになっていって、それで積極的にお客さんを求めていくようになるのか、そういったところは県としても団体と様々やり取りをしながら、また相談にも乗っていきたいと思います。

記者
　東北の各県を見ても、休業への協力金というのは、秋田県だと最大で60万円で、次に一番低いところでも山形県では20万円なのですが、岩手県では10万円と一番低い金額となっていますので、今回、接待を伴う飲食店への外出がさらに少ない状況だと、キャバレーやスナックなどを営んでいる業者からすると、かなり負担が大きいかなと思うのですけれども、改めて補償について、今考えている最中ということでしょうか。

知事
　県の補正予算プラス国の補正予算を組合せますと、給付金で10万円単位からさらに100万円単位のところまで可能性がありますし、融資については1,000万円単位の融資もあり得るわけでありますけれども、また一方では、テイクアウトですとか、ランチですとか、そういったことに対して地域ごとに協力し合おうというような運動が岩手県内のあちこちで起きていて、そういう中に入っていって、地元できちんと稼いで、こういう状況下にあっても稼いで持続可能な営業をしていくという路線もあり得るのだと思いますし、そういった中でどういう路線でいくかということについて相談があれば、県でも相談に乗りたいと思いますし、また団体等を通じて支え合っていただくのもいいと思います。

記者
　分かりました。
　最後にもう一点なのですが、昨日政府が出した新しい生活様式についてなのですけれども、県民の中ではそういったことは既にやっているという方もいらっしゃったり、政府が国民一人ひとりの行動を細かくここまで指示するのはちょっと耐えられないという方もいらっしゃるのですけれども、知事としての率直な受け止めはいかがでしょうか。

知事
　社会経済活動を行っていくに当たって留意すべきこととしては、大いに参考になると思います。あれは、ある一人の人があれを全てマスターするというよりは、さっき例にとった、酌はしないようにするとか、シチュエーション別に、要は飛沫を浴びない、浴びさせない、また飛沫に触って手につけないという、それだけ、その2つさえやれば感染リスクは低く抑えることができるわけで、その2つのことを具現していくに当たって3密を避けるとか、ディスタンスとか、そしてさらに10のポイントとか、そして今回の新しい生活様式等が広がっていくわけですので、突き詰めると、一人ひとりが心掛けるべきことというのは、もう少ないのだと思うのですけれども、それを自分の働く場や、また生活の場に当てはめて、そして科学的に考えて科学的に行動していけば、やることは新しい生活様式に書いているようなことに自然になっていくと、そういうものだと思います。そういう意味では、新しい生活様式に従う、そこに書かれたことに従うというよりは、ウイルスの性質をよく踏まえて、科学的に考え、科学的に行動するよう心掛けてもらえばいいのだと思います。

記者
　昨日知事コメントを頂いたのですが、それについて改めてもう一度お伺いさせてください。その中で、国の対応について賛同できるところですとありましたが、改めてそう考える理由を教えてください。

知事
　緊急事態宣言を延長しなければならない理由は、東京都をはじめ、特定警戒都道府県の中において感染の拡大がまだ収まっていないということ、そしてその中にいる人たち、あとその外にいる人たちは、勝手気ままに行ったり来たりしていると、特定警戒都道府県以外の県も感染拡大のリスクがあるという理由で、緊急事態宣言が延長されるというのはそのとおりだと思います。引き続き都道府県をまたいだ人の移動を抑えるということが大事な局面だと思います。

記者
　分かりました。その中で、休業要請について延長しないという方針を取られたことについては、岩手の経済の停滞などを懸念してというのも要因の一つにありますか。

知事
　突き詰めれば、科学的に考え、科学的に行動をする場合に、新規感染者数が限定的となった地域においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立において、より社会経済活動の維持との両立を配慮した取組に移行すべきという考えです。

記者
　やはりゴールデンウイークを終えて都道府県をまたぐ人の移動がある程度抑えられるための判断ということになりますか。

知事
　他県からの来訪者が来ることが予測されるような施設に対する休業要請を延長しないのは、ゴールデンウイークが終わるからです。

記者
　分かりました。
　それから、今、臨時休館となっている県立の博物館とか図書館などの施設についてなのですが、今後の再開の見通しについて、7日からという認識でよろしいですか。

知事
　そこは、それぞれの担当部署において、先ほどの対策本部本部員会議の決定を踏まえて、開業なら開業と決まったところからどんどん公表されていきます。

記者
　県立の施設が7日から順次再開するというわけでもないということになりますか。

知事
　今日にも幾つかは発表されるかもしれませんし、明日になってから発表されるかもしれません。

記者
　基本的に休業要請などもしないということなので、県立の施設も順次再開なり営業される見通しという認識でいていいのですか。

知事
　はい。あとは、6日まで休業と言っていたようなところは、7日以降の休業のお知らせがない限りは休業は6日までで、7日からは自動的にオープンというやり方でいくところもあるかもしれません。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　経済的支援のことでなのですけれども、一部でなかなか手続きとかが非常に多くて、実際に給付されるまでに時間がかかるといった声もありますが、その点について県として何かバックアップできることとか支援というのは考えていますか。

知事
　それぞれ県もお手伝いしたいと思います。あとは、それでもどうしても遅くなってしまうような場合には、つなぎ資金の融資のほうも検討していただくなどして何とか乗り切ることができるようにしていきたいと思います。

記者
　また、今回示された「岩手県にお住まいの皆さまへ」という中で、特に4番の医療、県民生活に不可欠な業務に従事している方々への応援のお願いという項目があるのですけれども、これについてはどうしてこの項目を載せたのか。これは、医療従事者の家族とかが一部で差別を受けているというような話もありますが、そういったことを受けてなのでしょうか。

知事
　そうですね。全国的にある課題ですけれども、岩手県内においても医療従事者やその周りの人を疎み、避けるような言動があるということも聞いていますので、そういうことがないようにお願いするものであります。

記者
　最後に、今回国が示した延長の中で、出口戦略が見えないという声もありますけれども、達増知事としては、この出口戦略についてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　感染が一番ひどい東京都、ほかにも特定警戒都道府県はそうなのですけれども、そこにおいていかに感染を止めていくかということなのだと思います。やはり感染がもう拡大していないような状況をそういったところにつくっていかないと、出口戦略を論ずることはできないと思いますので、特に一番感染が、今でも日々多くの新規感染者が認められる東京都において、いかに鎮静化させるかということだと思います。東京都知事さんはじめ関係者からは、医療資源が足りない、人も足りないといったことが言われていますので、そこは国を挙げて、そこに対して物資や、またマンパワーをどんどん投入していくということが求められているのだと思います。

記者
　そこで、大阪の吉村知事なんかは見える化ということで、客観的な数値を示すことが大事だと言われていますけれども、それについてはどのように受け止めますか。

知事
　世界ではそういう国もありますので、そういうのがあったほうが分かりやすいとは思います。1日の新規感染者数が何人とかになったとか、多分そういうことだと思いますけれども、そういう目標はあったほうがいいと思います。

記者
　ありがとうございます。

記者
　先ほども出ました接待を伴う飲食店等への利用の自粛要請で伺わせていただきます。現在まだ県内では感染者は未確認、ゼロということで、先ほど知事からも対策のお話がありましたけれども、一方で見ると感染者ゼロというのはアドバンテージのようにも取れるように思うのですけれども、県外から来た方を先ほどおっしゃったように2週間こちらで、岩手の中でも自粛要請するのであれば、利用の自粛を要請しない可能性も一方であったように思うのですが、そんな中であえて利用の自粛を要請される理由をもう一度お願いします。

知事
　今までの全国における新型コロナウイルスの感染の拡大の中で、接待を伴う飲食ですが、感染の場になったり、またクラスター発生の場になるという例が大変多いわけでありまして、ここはゴールデンウイークであってもなくても要注意というところについては変わらないのかなと思います。

記者
　先ほど別の質疑の中で、テイクアウトであったりとか別の形態で合わせていって、自分で稼ぐということも必要になってくるというふうにお話がありましたけれども、そういう接客を伴う業種、形態から、例えばですけれども、飲食だとか、ほかの業態に変えるというのは従来の営業形態からぐるりと変わるというのは、ある種そのお仕事をされてきた方にとってはかなり重い決断になると思うのですけれども、例えば接客していらしたホステスさん、ホストの方とか、そういう方の仕事が、業種を変わることによってなくなってしまう可能性もあるわけで、そういう可能性をどんどん考えていくと、雇用が失われてしまう事もあると思うのですけれども、先ほどの業種を変えるというのも一つあるというのはどういうお考えでおっしゃられたのかお願いします。

知事
　岩手の場合、よくテレビドラマなどに出てくるような接待を伴う飲食店のようなセンセーショナルな感じを売りにしてやっているというよりは、長年にわたって地元で築き上げてきた人間関係とか信頼とか、いわばそういう社会的な資産をベースにお客さんに来てもらったり、そこでお酒を飲みながらのコミュニケーションという場を提供して稼ぐパターンが多いのかなと思いますので、そういった方々であれば、他にも色々な経済活動のやり方というのはあるのではないかなとも思うところであります。

記者
　ありがとうございます。
　最後に、改めてのようになってしまって恐縮なのですけれども、今日時点でまだ岩手県内で感染者が確認されていない中で、対策会議での休業要請と、あと自粛要請は取りあえず延長しないというご判断だと思うのですけれども、経済の停滞であったり、人の生活の緩和というバランスが難しいところで、今回こういう延長しないという判断をなさった理由を改めてよろしいでしょうか。

知事
　今までの日本としても1月16日ですか、最初の感染例が日本であってから4か月くらい、この新型コロナウイルスというものに向き合って、様々な感染や、また感染の拡大の事例なども直接経験するところもあれば、それを見たり聞いたりするところもあるわけですけれども、そういう中で科学的に考え、科学的に行動をしていけば、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立はできるのではないかという手応えを日本社会全体として持ちつつあり、それを背景にして新しい生活様式というのが打ち出されたのかなと思っております。
　日本全体としては、そういう両立、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立に段階的に移行しようという話なのですけれども、その段階の一番先、先頭には感染者はゼロの地域という岩手県。緊急事態宣言が全国版になった4月16日以降、岩手だけではなくて秋田県と宮崎県も感染者ゼロが続いているわけですけれども、そういったところは段階的に両立に向けて移行していくところの先頭に立って、ただこれは繰り返しますけれども、決して楽な道ではありませんので、大変なのですけれども、そういうことをやっていこうという時期になっているのではないかなと思います。

記者
　昨日の政府の方針の中で、14日をめどに専門家が地域の感染状況を分析し、宣言の解除を前倒しする可能性もあるということに触れられておりましたけれども、感染者ゼロの岩手県にとっては、宣言が解除されることで緊張感がなくなるといいますか、そういった今まで高まってきたところが緩くなって、もしかしたら感染者が出てしまうのではないかというような心配をされている県民の方ももしかしたらいらっしゃるかと思うのですけれども、その点について知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事
　東京等の感染拡大が大きいところにおいて、まず鎮静化していくことが必要で、そうなればそこからそのほかの県に広がっていくということも可能性は低くなるわけですから、それが実現するなら緊急事態宣言を撤回というか、解除というか、してもらっていいと思うのですけれども、そうならなければ警戒都道府県内での努力や、また日本全体での警戒というのは必要なので、その宣言を解除できないということなのだと思います。

記者
　仮に岩手は解除されなくても、例えば周りのところでもしかしたら解除された場合、それこそ先ほどもお話ありましたが、他県から岩手に流入する人が多くなる可能性もあるわけで、その場合は岩手県として、さらに感染対策を強化していくですとか、今、JR盛岡駅でやっているような水際対策というものをさらに発展させるというか、強化していくというような方向性も可能性としてはあるということでしょうか。

知事
　このゴールデンウイークの期間中、日本全体として都道府県境をまたいだ人の動きについては、基本的に行政ベース、強制力を伴わない行政ベースでかなり人の動きを止めることができたと思います。ということで、明後日以降、引き続き県境をまたいだ人の動きについて御遠慮ください、というお願いを続けることの有効性というのはかなりあると思います。しかしながら、そういう中で人の移動によって岩手県内でも感染者が出るというようなことになってきたら、今までやっていないような規制を必要とする段階に入ると思います。

記者
　私も詳しくないですが、もし仮に政府のほうから岩手県は感染者ゼロですので、そういった実情も踏まえて宣言を解除しますという場合は、これは岩手県として、それは知事が承諾しなければいけないのですか、それとも岩手県として断るという可能性もこれはあるのでしょうか。

知事
　制度上は、国限りで決められるのだと思いますけれども、どこを対象都道府県にするかについては、対象にしてほしいとか、そういうお願いがあって、それが聞き届けられたケースもあれば、聞き届けられなかったケース、最初は聞き届けられなかったけれども、次の段階で聞き届けられたケースとか色々とありますので、県と国とのやり取りがあるのだと思います。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　私も接待を伴う飲食店について、業態の変化やそういったところも考えなければいけないのかと思いますという発言について伺いたいのですが。

知事
　そうかもしれないということで、決して県としてそれを強要するものではありませんからね。

記者
　分かります、分かります。いずれ知事の中では、そういった変化が起きてくるのではないかというようなお考えということでよろしいのでしょうか。

知事
　そうかもしれないということです。

記者
　かもしれない。では、例えば捉えようによっては、そういった業態を変化させないと何か救済が得られないのではないかというふうに取る人もいるのかなというちょっと心配があったのですけれども、そのことについてはどうでしょうか。

知事
　ただ一方、新しい生活様式にも示されているとおり、お酌をすることはやめましょうとか、あとは1メートルは空けましょう、できれば2メートルとかというようなことは既にもう接待を伴う飲食店という業態を否定しているようなところもありますので、それをきちっと励行しようと思えば、そこは腕の見せどころというか、東京でロボットが出てくるそういうお店が六本木にできた、などというニュースをテレビで見た記憶がありますけれども、一方、接待を伴う飲食店というジャンルにとどまりながら、感染リスクを極限まで避けるようなやり方を編み出すことができれば、それはありなのかなと思います。

記者
　県の基本的対処方針の概要版に書かれていた医療等のところについてなのですけれども、小児医療の診療体制の整備推進というものが赤文字で書かれているのですけれども、これはどういった整備内容がどのように推進されているかを教えてください。

知事
　ちょっと文書ベースで回答しなければならないと思うのですが、ちょっと今手元にその文書がないものですから、それに該当する岩手県版の基本的対処方針の中にそれが書いているはずなのですが、それをもって回答としたいと思います。

記者
　あともう一つなのですけれども、岩手県は泊まるなら岩手の運動というキャンペーンを一時停止するということで、6日まで停止、この再開についてはどのような、知事としての考えは。

知事
　やはり決して楽な道ではないのですけれども、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立ができるような感染対策をきちっとやりながら、かつ不要不急な県境をまたいだ人の移動ということにつながらないような形でやっていくのかなと思います。

記者
　あともう一つなのですけれども、学校の教育に関してなのですけれども、県立の学校が再開するということで、学校は生徒が集まって一番密が重なる状況になるのですけれども、改めて知事のほうから学校教育現場における感染防止対策についてどのようにお考えかお聞かせください。

知事
　これも楽な道ではないのですけれども、日本全国、特に特定警戒都道府県を含めて、それこそ段階的に学校再開をしていくということになっていますので、学校の中での感染対策というものをいかにきちんとやっていくかということは、岩手において、まずは子供たちや教職員のためにそういう安全を確保しなければならないわけですけれども、全国に対してこうしていけばいい、というのを示していかなければならない局面なのかなとも思います。これでは3密になってしまうのではないかというような問題意識を強く持っている高校生もいると聞いていますので、小中学校も含め子供たちからもどんどんこれはまずいと思うところがあれば言ってもらえばいいし、まずは学校の現場で、そしてその次は、小中学校であれば市町村教育委員会、高校であれば県の教育委員会、そういったところでも議論して、岩手は復興教育というのを特徴にしているのですけれども、感染症対策教育というものを発展させていくことも今、これは日本全体で求められているのですけれども、全国の九十何％、ほとんどの小中高がずっと休校している中で学校をやっていた岩手の経験というものを全国にも示していくことができるよう、県内でしっかり取り組んでいかなければなりませんので、それは県としても、これは教育委員会とは別の知事部局としてのという意味ですけれども、現場において感染症対策がきちんと行われるように全面的に支援をしてまいります。

記者
　先ほどの出た質問に関連してなのですけれども、本日の県の対処方針の中にも、医療関係者や社会生活に不可欠なサービスに取り組む方々や、その家族が風評被害を受けないように、県としても必要な取組を実施するというふうに明記されていますが、今現在でも、岩手県で感染者が出ていないにもかかわらず、医療関係者の中には心ない言葉で傷ついている方々がいらっしゃいますけれども、県として具体的な対応策など今考えられていることがあれば教えてください。

知事
　色々な形で情報提供をしていくこと、一方、自主的に金曜日の一定時間に立ち上がって拍手をするとか、目立つところを青色で照らすとかいう活動が自然発生的に起きてきていますので、そういった活動との連携であったり、あるいは支援であったりというようなことも視野に入れ、県としての対応を取っていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。
　あともう一点だけ、コロナウイルスとの闘いは長期戦が見込まれると思うのですけれども、医療従事者の方はもちろんなのですけれども、経済的に苦しんでいる方々を含めて、コロナへの感染防止と同時に鬱病ですとか精神的な体調不良というものが今後どんどん懸念されてくると思うのですけれども、そういった心のケアについての具体的な対応でお考えになっていることがあれば教えてください。

知事
　東日本大震災津波からの復興の現場でも、心のケアの必要性があるわけですけれども、心のケアをはじめ、およそいろいろ困っている人を支える福祉の活動というのは、人と人との触れ合いというところが中心になりますので、感染症対策との両立というのが今までどおりのやり方を変えたり、工夫しなければならないところがあります。感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立というときに、社会活動の面で非常に重要なところで、これは決して楽な道ではないのですけれども、やらなければならないことでありますから、支えを必要としている人が必要な支えを受けられるようやり方を工夫するなり、私も年度の初めの各部局の1年間の活動予定を知事が報告を受けて確認するというのを全部局分やりまして、コロナ前につくった計画とは別に、コロナ対策を1年間続けなければならないことを前提とした計画も立てる、そういうAプランに対するBプランもきちっとつくって、そして必要なことを、それは当初AプランにはなかったこともBプランに沿ってやっていくようにという指示は出したところであり、福祉の分野においてもそういったことが今求められるところです。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の知事定例記者会見は5月15日（金曜日）の予定です。

留意事項：コロナウイルス感染者発生状況等により変更する場合があります。