令和2年4月17日知事会見記録

開催日時

令和2年4月17日　15時30分から16時41分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部第11回本部員会議における確認事項についてということで、先ほど行われた本部員会議での確認事項でありますけれども、これは緊急事態宣言が全国に拡大されたことに伴うものでありますけれども、ちょっと直したいところがあるので、お手元に資料が配られていると思いますが、上から読んでいきますので、直すところは直すように話したいと思います。
　1、繁華街の接待を伴う飲食店等、全国各地で現にクラスターが多数発生している「繁華街の接待を伴う飲食店等」については、休業の要請に向けて関係団体、市町村等との調整を行う。
　2、都道府県をまたいだ人の移動の防止に関する分野に関しては、これから迎える大型連休期間中における人の移動を最少化する観点から、関係団体、市町村等から丁寧に意見を聞きながら、施設の使用の制限や外出の自粛の方向性について検討を進める。「施設の使用の制限」の後に「や外出の自粛」というものを挿入していただきたいです。
　3、その他の分野に関しては、関係団体、市町村等から丁寧に意見を聞きながら、施設の使用の制限や外出の自粛の方向性について検討を進めるということで、「施設の使用の制限と」の「と」を「や」に変えていただきたいと思います。
　4、基本的対処方針の変更、岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を検討するということです。
　解説しますと、先程の第11回対策本部員会議で、外出の自粛ということについて、きちっと説明しないでしまったと思っているのですけれども、国の基本的対処方針の「まん延防止」の中に（9）とか、（10）とか、（11）とかあるわけですけれども、（3）の施設の仕様の制限の話と（9）の外出の自粛というのは非常に関連しております。例えば、繁華街の接待を伴う飲食店等については、まず（9）の外出の自粛要請の枠組みで当初の緊急事態宣言7都府県でも対応していたところであり、特に政府においてはそれで2週間様子を見て、駄目だったら休業要請に進んでいこうとかやっていたわけでありますけれども、いやいや、すぐ休業要請だとか、東京都の方はやったわけでありますが、ということで施設に関しては、使用の制限というところに行く前の段階として、分かりやすく言うとその施設の利用の自粛ということですね。外出の自粛という言葉が基本的対処方針では使われているのですけれども、外出の自粛というよりは利用の自粛と言ったほうが分かりやすいと思うのですが、それも含めて方向性を検討するということです。

　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項について質問いたします。
　今の県民に呼びかけたいことをもう一度分かりやすくメッセージとしておっしゃっていただけますか。

知事
　県民に呼びかけたい事は、先ほどの本部員会議の最後で申し上げました知事メッセージに記されているのですけれども、まず、今日から5月6日まで大型連休期間を含めて不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは極力避けなければなりません。このことは、政府からの要請であるとともに、全国知事会が一致団結して取り組むことにしており、岩手県からも県民の皆様、そして県民の皆様及び県外の皆様にお願いします。また、現に全国各地でクラスターが多数発生している繁華街の接待を伴う飲食店等については、利用を強く自粛していただきたいと思います。
　県としては、県民の命と健康を守ることを最優先にしつつ、社会、経済への負の影響を抑えるための対策をしっかり行いますので、地域企業、団体など、オール岩手で乗り越えていきましょう。
　県民の皆様には、引き続き換気の悪い密閉空間、人が密集している近距離での会話や発声が行われるという3つの条件が同時に重なる場、いわゆる3つの密を避けるとともに、ふだん以上に手洗いや咳エチケットをはじめとする基本的な感染症対策をぜひ守っていただくよう重ねてお願いします。

幹事社
　ありがとうございます。もう一点なのですけれども、学校の休校措置について伺います。このメッセージですと、休校措置は取らないものだと思うのですけれども、そう判断した理由等について教えていただけますか。

知事
　確認事項からすると、3のその他の分野に入るわけですけれども、こちらは関係団体、市町村等から丁寧に意見を聞きながら、施設の使用の制限や外出の自粛の方向性について検討を進めるということで、学校はこの中に入っています。先ほどの本部員会議では、教育長から、国の方針に係る本県教育委員会の対応については、文部科学省のガイドラインや他県の状況等を見極めながら対応していきますということで、それに加えて県内等で感染者が判明した場合などは、保健福祉部や市町村教育委員会と相談し、適切に対応してまいります。また、休業が必要となった際の学習指導等の在り方や子供の居場所等の備えを強化してまいりますという報告があったところです。

幹事社
　あともう一点なのですけれども、他県で実施しているような、いわゆる不要不急の外出の自粛というのは求めるおつもりはあるのでしょうか。

知事
　そこも含めて、確認事項の2と3ですね。都道府県をまたいだ人の移動の防止に関する分野、その他の分野、共通して、例えば繁華街の接待を伴う飲食店等については、施設の使用の制限の一環として、休業要請に向けては調整していこうということになるので、そこはもう、既に利用の自粛、そこに向けて外出の自粛は先ほど強くお願いしたところでありますが、それぞれの分野、あるいは具体的な施設などを想定しながら、少なくともゴールデンウイークに間に合うように。といってももうすぐ来週末からは、明日からの週末のその次の週末からはゴールデンウイークになってしまいますから、あまり遅くならないように、そこは検討を進めます。
　なお、解説しますと、都道府県をまたいだ人の移動の防止に関する分野での施設の使用の制限というのは、具体的には小岩井農場、龍泉洞、浄土ケ浜パークホテル、それぞれゴールデンウイークが終わるまでの休業が既に決まっていて、いわばその施設の使用については自主的に制限、休業を決められているわけです。ですから、そういう都道府県をまたいだ人の移動、観光等が典型的ですけれども、それに関する施設の利用の制限や外出の自粛について、こちらはその他の分野よりも優先的に検討を進めていきます。

幹事社
　ありがとうございます。この件について、発表について各社から質問があればお願いします。

記者
　他県では、休業要請に関して、直ちに行わないというところと、即行うというところと、対応が分かれているようです。岩手に関しては、休業要請を行うという判断をしたようですけれども、その理由をお聞かせください。

知事
　まず、今回の緊急事態宣言の拡大の主たる理由としては、7都府県に加えられて13になった特定警戒都道府県でしたか、そこについてはその中での感染者の増大とか、経路不明感染者の割合とか、そういった事柄がそこに拡大した理由ですけれども、全国に拡大した理由は、一にゴールデンウイークに向けた県境、都道府県をまたいだ人の移動が現在かなり見られるので、それを止めたいということ。中でも特に繁華街の接待を伴う飲食店等に関する都道府県をまたいだ人の移動ですね。特に繁華街の接待を伴う飲食店等の問題は、政府のクラスター対策班からも、また改訂版の国の基本的対処方針でも、やはり特記事項として書かれていて、あとは緊急事態宣言が最初に出てから今日に至るまでの間に、唯一変更されたのも、繁華街の接待を伴う飲食店等のことについて、全国的に自粛要請をしていくという部分で、やはりまずはこれについて、休業の要請に向けて調整するということが科学的、合理的な対応と考えます。
　それ以外の分野や、あるいは施設については、これはやらないと決めたわけではなくて、今日午前中の全国知事会でも多くの知事、国への要望事項として、全国知事会共通の課題として、国にやはり具体的な基準を示してほしいと。想定されるのは、特定警戒都道府県とそうではない特定都道府県とで同じにすべきなのか、そうでないのかとか、例えば東京と石川県が全く同じ基準になるのかとか、その辺について、やはり国の考えも確認しながら進めていきたいと思います。

記者
　ということは、これから検討するという事項も多いのかもしれませんけれども、繁華街の接待を伴う飲食店等、これは具体的に今イメージしている業態というのはどういうイメージでしょうか。

知事
　定義があって、岩手県内に600ほどあると聞いています。個別、具体的にそこは対応できる状態になるので、どのようにアプローチしていくのかとか、また例えば、断片的に4店、いわゆるキャバクラと呼ばれる業態のお店を4店やっていて、そこに7都府県からのお客さんが増えてきたから休業した。ついては、国の補償を求めるという街頭演説をやっている人がいますよね。というように、どのくらい危機が迫っているのかということ、それによってどれだけリスクが高まっているのか、そういった現場の実態も踏まえながら、的確な対応を決めていかなければならないと思っております。答えは現場にあるということで、そのように調整していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。休業要請をしますと、感染のリスクは当然低下します。ですけれども、反対に、経営者にとっては生活の危機が高まるということであります。先立つものがなければ実効性が上がらないという見方もあると思います。知事は、就任以来、危機を希望に変えるということで、県政に取り組んでいると思いますけれども、何か今現時点で考えている県の支援策などあればお聞かせください。

知事
　街頭演説している人も国への補償を求めていて、それは全国知事会からも国に求めていこうと、今日の午前中も確認をしたところでありますけれども、県は県でやはり今国のスキームとしてある融資、雇用調整助成金、そして売上げが下がった企業への資金、そして生活が苦しくなった個人への資金というようなものに加えて、融資については既に県の単独融資をスタートさせていますけれども、それに加えて、まだ国の仕組みの手が届いていないようなところとか、あるいは国がやっていることへの上乗せとか、その辺をやっていきたいと思います。

記者
　あとは、市長会、町村会あるいは経済団体から、休業する際の例えば家賃の補助とか、そういったあたりの支援などを求める声も出ていますけれども、これどうでしょう。

知事
　営業や経営が苦しくなってきた事業者の皆さんの家賃負担に対する支援、これは今週、県と市町村の意見交換会でも谷藤盛岡市長さんからそういう案が出ましたので、県としても市町村、市長会、町村会と、そちらの意見を聞きながら検討したいと思います。

記者
　検討するというと、何かやるのかやらないのかということになると思うのですけれども、どちらでしょうか。前向きにということでしょうか。

知事
　繁華街の接待を伴う飲食店等の休業の要請に倣って、家賃の支援に向けて関係団体、市町村等との調整を行いたいと思います。

記者
　ありがとうございます。今のお話はやると受け止めましたけれども、もし具体的にちょっとイメージしているスキームとか、もしあるのであればお聞かせください。

知事
　県と市町村の意見交換会では、テナントオーナー、家主の減免への支援というような話があったのですけれども、それは既に国の方で、国土交通省がビルオーナーと家主さん、大家さんたちに既に減免を要求していて、それは今日午前中の全国知事会の会議でもありまして、それを国が法律で義務づけるといいのではないかとか、あるいはインセンティブとして、国がそこに支援金を出すといいのではないかということで、そちらのオーナーさんへの働きかけについては、国のスキームを強化する方向でやるのがいいのではないかなと、今の段階では考えております。
　困窮している事業者に直接家賃を支援する、これは福岡市とか、あと山形市もやっているそうですけれども、そういうイメージで調整を図りたいと思います。

記者
　今日の本部員会議で示された、いわゆる休業の要請に伴うような部類に関しては、今のところは繁華街の接待を伴う飲食店等というところにとどまっております。やはりまちで話を聞きますと、果たして自分のお店というのは対象になるのかどうかというのが非常に不安だという声が聞かれます。もちろん今から取組を始める、検討を始めるという段階かと思います。もちろん岩手の状況と、それから首都圏のような感染拡大している都府県とは状況が違うので、一律にそういうところと合わせるということはなかなか難しいかと思いますが、今日の全国知事会の中でも、神奈川県の黒岩知事でしたでしょうか、休業要請の対象に差があると、いわゆる規制が少ないところに例えば遊びに行ったり、飲みに行ったりとか、差があると人の流れが生まれてしまうという懸念があるというふうな発言があったと思います。
　そういった観点から、まだ具体的にどこをどうするというのは決まっていないとは思うのですけれども、そういった差が出ると人の流れが生まれるという観点から、休業要請についてどのようにお考えになっているか、概要で結構ですので、お願いします。

知事
　そもそも緊急事態宣言を出すかどうかという議論の前に、繁華街の接待を伴う飲食店等について全国一律休業をすることができれば、緊急事態宣言を出さなくてもよかったかもしれないわけなのですね。ただ、もう一つ院内感染の広がりというのが大きいので、病院の院内感染プラス福祉施設の施設内感染、それをきちっと防御し、かつ繁華街の接待を伴う飲食店等を早い段階で休業にしていれば、日本の感染者数、死者数というのは今よりもかなり低く抑えられていたところですから、全国統一にした方がいいというのは全くそのとおりなのですけれども、ただそうも言っていられないところもあり、一方で政府のクラスター対策班もかなり突っ込んだ研究、調査などをしていて、どういう形態のお店で、どのようにクラスターが発生しているかというのは、かなり前例も紹介されていますし、また7都府県以外で感染者はどんどん拡大しているところも、繁華街の接待を伴う飲食店等でのクラスターというものは大きい役割を果たしたと言われていて、それぞれ例がありますので、まずそういう業態を中心にすべきと考えます。一方、分かりやすくするためには、法律に基づいた定義があって、ある定義によれば、岩手県内600件ほどあると聞いていますので、科学的な根拠に基づいて、また法令上定義もされているような枠組みで対応すれば、それほど混乱はなく的確にやれると考えております。
　あとこの機会に付け加えますけれども、関係団体や市町村との調整が終わった後には、国との協議が待っていて、東京都の場合は色々、国と都の意見が違って、協議に時間がかかったり、また国との協議の結果、都がやろうとしていたことが変更になったりしたところもあります。そのような事もありますので、今の段階で絶対やれると決まったわけではないのですけれども、まずその方向に向けて調整を行いたいと思います。

記者
　分かりました。最後に1点、基本的なところをお伺いするのを忘れておりましたが、今回、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大をしたと、岩手県を含む全国に拡大をしたという安倍総理の判断について、知事はどのように評価をしていらっしゃいますでしょうか。

知事
　もともとの対象地域7都府県から、その地域外に不要不急の人の移動が増えて、かえって大変なことになってきているという危機意識は共通でありますし、特に繁華街での接待を伴う飲食店等については、ある程度強い形で営業をやめていただくことを岩手でもやらなければならないだろうなとも考えていましたので、法令上の根拠に基づいてそれができるよう、岩手も含めて全国に緊急事態宣言の対象が広がるということはよかったと思っています。

記者
　今回の首相の緊急事態宣言の件について、よかったという発言があったのですけれども、やらなければいけないという中で、他県と違って陽性患者が出ていない中で、幾つか調整する時間があったり、色々な想定をされていると思うのですけれども、今出てきた確認事項についてだと、やはりこれから検討します、これから調整しますという内容がすごく多いのですけれども、今決まっていることとか、方針、何か言えることはありませんか。

知事
　県の基本的対処方針を、あれは都道府県でああいうのをつくっているというのは、岩手のほかには実は知らないのですけれども、あれでかなり岩手県内の個人、企業、団体、そして市町村ですね、岩手がどういう状況で、またどういうことをやっていかなければならないかということを共有できているところなので、要は今回の緊急事態宣言対象拡大を契機に、それをどう変更するかという話でありますので、まずは緊急性の高いところから変更していこうということで、「都道府県をまたいで人が移動することは極力避けなければならない」という、これは新しい認識で、そしてそれを県民の皆さん、県外の皆さんにお願いするということは、今日決めた新しいことになります。
　繁華街の接待を伴う飲食店等について、今までもそこへの外出自粛要請はしてきたわけですけれども、今日は強く自粛という、「強く」が加わったのが新しいところと、加えて、これはせっかく法律に基づいたお願いができますので、休業の要請に向けて調整するということを決めたと。
　あとは、やはり都道府県をまたいだ人の移動を、ゴールデンウイークに、これは中国の春節、そして日本の年度の変わり目の人の大きな移動、そういったのに勝るとも劣らぬ人が移動する可能性の高い時期ですから、そこでの人の都道府県をまたいだ移動をどう抑止するかというのが今回の緊急事態宣言拡大の大目標ですから、それに資するように、岩手で今やっていることの、どこをどう変更していくかということを急遽調整し、検討していくということになります。

記者
　接待を伴う飲食店等の利用自粛については、これまでも求めてきたが、今日から強く自粛を求めることに変更したという認識でいいのですか。

知事
　そうですね。

記者
　分かりました。

知事
　ちょっとお役所的にいえば、1回目の国の基本的対処方針変更に従った要請をしていた段階から、今回が2回目の変更に基づいた要請、内容的にはそれは強く要請するという、強度が高まったという、そういう変化になります。

記者
　分かりました。他県の事例を見てみますと、今後休業要請の業種とか、拡大する場合もあるかなと思うのですが、どういった場合にそれを検討することになりますか。

知事
　要は、都道府県をまたいだ人の移動を防いでいこうという中で、1つは日本全体、特に東北近隣県である分野の施設といいますか、業態といいますか、分野かもしれませんけれども、それを休業か、あるいは利用自粛という形にする中で、岩手だけがそれをやらないと、それをやりたい人たち、その利用を求める人が近隣県、さらには日本中から岩手に来るなんていうことはまずいわけですから、それを防ぐという観点から、他県、また全国の対応ぶりについては参考にしていきたいと思います。

記者
　学校についてもお伺いさせてください。今の段階で休校措置は要請しないということですけれども、知事はツイッターで、私も時々発信を拝見しているのですが、知事のツイッターのコメントの中にも、やはり休校してほしいという高校生とか親御さんの意見を私は拝見したのですけれども、知事も御承知ですか。

知事
　全てを見ることは、残念ながらできていませんけれども、幾つかのものは目に留まっています。

記者
　この中には、列車とか公共交通機関を使って通学しているので、怖いので、休校してほしいというような意見もあったと、私が見て感じているのですけれども、そういった人たちについて、今回休校を要請しないという判断について、どういうふうに説明されますか。

知事
　学校におけるコロナウイルス感染症対策、その中には当該学校の休校ということも視野に入っているわけで、そこはまず現場の先生方、また当該市町村の教育委員会、そこを中心に検討しながら、県も一緒に考えて対応するということになると思いますけれども、様々学校では3密を回避できない、学校は3密の典型だみたいな不安があるとすれば、そこはやはりではどのように距離を置くか、また特に3密の中でも近距離での発声、会話というものは、飛沫を直接やり取りするようなことになるわけですから、それを防ぐにはどうすればいいかというようなことを、それぞれ工夫していくということも教育的効果もあるでしょうし、また今、目の前の危機に対応すべき緊急の対策ということでもあると思います。
　危険な状態、リスクの高い状態が放置されているというのは、これはあってはならないことです。ですから、学校の現場において、3密が回避されずに、リスクが高い状態にあるということであれば、それは直ちに解消されなければなりません。

記者
　例えば一般的な教室だと、40人ぎっちり入っているような教室を想定した場合、なかなか席を離すとか、3密を避けるというのは難しい場面もあるのかなと感じるのですけれども、リスクが高いのを放置するのはあってはならないということで、それに対してどういった解消策がありますか。

知事
　今まで学校の教室の中等で感染が起きた例は、日本ではないのだと思うのですけれども、仙台の保育園で感染が広がっているケースがありますよね。やはり学校で今まで感染の例が認められていないからといって、学校はイコール安全とは限らないと思います。ですから、学校の状況、使い方、それらについて、文部科学省のガイドラインでは、保健の専門家と相談しながら決めていくようにということになっていますので、リスクの高さが問題になっている部分については、そこは最寄りの保健所等と相談し、一緒にリスクを低くしていくことを直ちにやらなければなりません。

記者
　ありがとうございました。最後に、私は今、聴覚障害者の方々を取材させていただいていて、今後、会見とかされる場合に、ぜひ手話通訳の方をつけてほしいというお話をお伺いしていたので、可能な限りつけていただければなという要望です。よろしくお願いします。

知事
　なるほど、マスクをすると唇を読むのも難しくなりますしね。それは意見として承っておきたいと思います。
　あと休校を要請しないと決めているわけではありませんからね。それについては、関係団体、市町村等から丁寧に意見を聞きながら検討を進めることとしていきます。

記者
　岩手県は、県境を青森、秋田、宮城3県と接しております。面積も広くて、岩手は県北地域や県南地域では生活圏が県境をまたいでいるケースもございます。そういったケース、生活圏が県境をまたいでいる方に対しての対応や知事の考え方をお聞かせください。

知事
　政府の専門家会議による、地域を3つに分けるときの感染未確認地域、感染確認地域、感染拡大警戒地域という分け方は、それは地域であって、都道府県について当てはめれば県単位になりますけれども、八戸生活圏とでもいいましょうか、八戸市を中心にそこに通勤、通学する人は買物利用する人などの生活圏という、そういう地域で考えた場合には、岩手県北も感染確認地域状態になっているという見方もできるわけですので、そういう状況に応じた警戒をしていくべきと考えます。それは、宮城県と接している部分についてもそうですし、岩手全体として未確認地域だからということとは、例えば未確認地域であれば、集会の人数制限というのはガイドラインには、専門家会議の提言には書いていないのですけれども、感染確認地域となると50人以上の集会についてはちょっと要検討ということになっていますので、そういったところは実態に合った警戒をしていくのに、そういったものを参考にしていく必要があります。

記者
　今日の全国知事会の場で、北海道の鈴木知事が、羽田空港で水際対策が始まったという話から、ほかの空港とか、船とか、電車についても検温の対策をやれるようにしてほしいという話があったと思います。そのときに知事が結構うなずいていらっしゃるようにお見受けしたのですけれども、山形県でも明日から検温を実施されるということですが、そういう対策を取られる予定とか、お考えはありますでしょうか。

知事
　全国知事会での国への要望事項の中での大きな柱の一つが、都道府県をまたいだ人の移動を防いでいくに当たっては、国が強いアクションを取るようにと。やはり県境を越えた全国的な人の移動に制限を加えるというのは、基本的には国の仕事なのだと思います。全国の都市と都市を結ぶ航空路であるとか、幹線となるような鉄道など、全国知事会から国に対してそのような申入れをするという方向で今朝の議論は進みましたので、そこはやはり国に期待したいと思います。
　というのは、そもそも羽田を出る段階、新幹線であれば東京を出る段階で体温を測ったりチェックする必要がありますからね。

記者
　もう一点なのですけれども、東北6県なり全国なり、それぞれの知事さんが独自の策を打ち出したりとかということが色々とあると思うのですが、まだ感染者が出ていない状況ではありますけれども、ほかの県と異なって、独自でやっていきたいこと、今頭の中で考えていらっしゃることなどあれば教えてください。

知事
　感染症は、基本的には外から入ってくるものなので、第1波、武漢をはじめとする中国からの観光客の皆さん、第2波で欧米をはじめとする海外からの帰国者の皆さんと来て、今都市部からの人の移動ですね。政府が指摘していることですけれども、都市部からの人の移動等によりクラスターが都市部以外の地域でも発生していると。
　都道府県をまたいだ人の移動と言っているわけですけれども、特に大事なのは都市部からの人の移動ということでありまして、やはりそこに最大限注意をしていくこと。中でも繁華街の接待を伴う飲食店等ですね。学生のケースですとか、学生の場合だと、大学がもうその人の健康はもちろん生活管理もきちっとやってくれますし、会社に勤めているような方の移動であれば、やはり会社においてきちんと動きを把握したりしてもらっているわけですが、繁華街の接待を伴う飲食店等については、いざ感染が分かったときに、その人の動きを、特に県外から来た人の場合だと、非常に動きを把握するのが難しいし、誰と接触したかを調べていくのも難しい。その割には、1時間とか、2時間とか、近距離での会話や発声をするというのは、これはもうコロナウイルス対策が色々と示される中で、最もリスクの高い行動といってもいいようなことをするわけですから、まずそこを徹底的に対策を講じるということが、岩手にとってやはりまず第一歩かなと考えます。

記者
　ちょっと確認も含めての部分なのですが、緊急事態宣言が出されれば知事の権限が強化されて、不要不急の外出等、イベントの自粛等を求めていけるということですが、改めてこれまでも求めていましたが、不要不急の外出には、今回は知事の権限を行使して、不要不急の外出を、自粛を県民に求めていく。そのさらに上で、繁華街の自粛を要請していくということになるのでしょうか。

知事
　書いてあることを全てやるわけでは全然なくて、書いてあることの中には土地を収用して、そこに感染症の建物を新たに建てるとかまでやろうと思えばできるわけですけれども、感染未確認地域の岩手県としては、岩手に来たばかりの人は2週間の様々な自粛をお願いしていますけれども、ずっと岩手にいた人については、基本的に不要不急ではなくても外出の自粛ということは、繁華街の接待を伴う飲食店等以外についてはない状態なのですね。それも踏まえて、例えば市町村、商工会議所、商工会単位の、そこでの商品やサービスの消費の拡大というようなことにも取り組みながら、コロナ対策をやっていこうというところであります。
　そういう不要不急の外出自粛については、今の岩手県の基本的対処方針からすれば、それは今すぐには必要な対策ではないのですけれども、ゴールデンウイークは、日本全体として、もう家にいる2週間、日本全体としてそう定めてやるのであれば、岩手もそれをしなければ、日本中から、近隣県から岩手にどっと人が来ることになりますので、日本全体、ゴールデンウイークはステイホームと定めて取り組むのであれば、それは岩手も一緒にやらなければと思いますけれども、その辺はまさにこれから国の方にそういう趣旨なのかということを確認したり、また全国や近隣県の動向なども参考にしながら、検討を進めると。確認事項の2、3に沿って施設の使用の制限や外出の自粛の方向性について検討を進めるということになります。

記者
　そうすると、今の時点でいうと、飲食店等のみについてということでしょうか。

知事
　「接待を伴う」

記者
　「接待を伴う」、そこに特化しているということでいいのですよね。

知事
　はい。

記者
　あとすみません、私も学校の休校についてなのですが、現時点で行っていないわけですが、先ほどおっしゃったように、休校も踏まえて検討するというふうに言っていますが、それは岩手県が発生が確認されていない地域だからそういうふうな判断になっているのか、そのあたりはどうお考えでしょうか。

知事
　緊急事態なので、言葉の使い方は非常に大事なので、施設の使用の制限や外出の自粛の方向性について検討を進める中に学校も入っているということですね。ですから、法律に基づく施設の使用の制限ということが可能ではあるわけですよね。また、法律に基づくところまでいかなくても、ある種の自粛のような形にするという手もあるのでしょうが、そこは関係団体、市町村等から丁寧に意見を聞きながら検討を進めるということです。

記者
　時期的なものは、スケジュール感的なものはどのようにお考えなのでしょうか。

知事
　今回の緊急事態宣言の対象区域拡大は、基本的には県境、都道府県をまたいだ人の移動を防ぐためという趣旨と考えていて、学校というのはそこには直接関係ないのかなと。ただ、クラブ活動の自粛、中止、延期等は、緊急事態宣言対象区域拡大前から既にそういう、今回の緊急事態宣言拡大の趣旨と同じような方向性で、既に大分学校をめぐる活動の自粛は進んできてはいるのですよね。
　質問は何でしたか。

記者
　休校の今後のスケジュール感、いつぐらいまでにそういったものを判断していくのかという部分なのですけれども、休校を踏まえて今後検討していくということですが。

知事
　教育長が言っているように、感染者が判明した場合などということで、感染者の判明が典型的ですけれども、休校しないとリスクが高い状態、このリスクの高さからすれば休校すべきというときは、これは適切に対応するということは、今もそのとおりなのですね。
　また、都道府県をまたいだ人の移動の防止のために、あるいはその他の分野として、施設の使用の制限や外出の自粛の方向性を検討すべきものは検討するということであります。
　休校するのかしないのかの質問に対し、「今は違う」みたいな答えを言うと、では休校しないのですねという、さっきありましたけれども、それは問題設定が違うわけでありまして、やらなければならないのは感染リスクを下げることですよね。感染リスクを避けること。それで、陸前高田市においては93人の患者さん方が経過観察で市内にいるということで休校にしているわけで、そのように、休校しないと決めてあったわけでもないし、また休校しなければと決めてあったわけでもなく、必要であればそうやって休校するというのがコロナウイルスとの関係において決断が迫られていることでありまして、必要であればいつでも休校はするし、そういう意味で何が何でも休校するというものの決め方、何が何でもほかの条件を全く顧みないで、ただ休校するかしないかという問いはあり得ないということですね。条件がいっぱいある中で、さあ休校するのか、休校しないのかという結論は最後に出てくるわけで、そういう条件が何もない中で、休校をするとか、休校しないという決定はあり得ないわけです。

記者
　あり得ないというのは、要は発生していないということを踏まえているということですか。

知事
　いや、いつ発生するか分からないわけですから、決して休校しないと決めておくことはできない。特に今は新しい国の基本的対処方針との関係、また全国、近隣県の様々な対応を見ながら、改めて検討が求められている時期でありますから、学校という施設の使用の制限や、また学校に関する自粛の方向性について検討は進めていくということになっています。

記者
　知事すみません、2回目なので手短に。冒頭で新しい方針としてさっき説明いただいたテナントへの家賃の補助なのですけれども、これは要するに休業の要請に対して協力してもらうから、実効性を上げるために、だから家賃を補助するという、そういうことだと思うのですけれども、要するにだから対象は繁華街の接待を伴う飲食店等に限ったことということでよろしいですよね。

知事
　いや、それとこれは全然話が違うことで、県と市町村との意見交換の場で盛岡市長さんが言って、みんなも色々と話を聞いていたり、さらに言えば他の市長さんも色々な機会にやはり家賃支援が必要だという発言をしていたりしていますし、あとは県に対する色々な要望の中にも家賃の支援ということは入っていて、特に業種、業態というのは、今の段階ではまだはっきり決めてはいないところです。

記者
　そうしますと、休業に関わる、例えば緊急事態に入るということで、クラスターを発生させたくないということで、アルコールを取り扱う店、取り扱わない店、飲食店も大分休業するところもあるみたいですけれども、そういったのも広く含めてということでよろしいですね、そうすると。

知事
　今問題になっているのは、接待を伴う飲食店以外にも広く、そうではない飲食店でも困窮しているところが出てきていて、家賃の返済で困っている、それを解決するための施策として今検討しているものです。

記者
　飲食だけではなくて、例えば小売みたいなところも含めるのでしょうか、それとも飲食という対象になるのでしょうか。

知事
　そういうこともありますので、今市長会、町村会の意見も聞いているわけですけれども、答えは現場にありなので、どういうところがどのように困っているのかという、その実態に合わせて決めていくことになります。

記者
　先ほど、緊急事態宣言の拡大について、よかったと所感を述べられました。同時に昨日、安倍総理の方から、閣議決定を一旦取り下げて、今までの条件付の給付を1人10万円を、一律に給付ということに切り替えていくようですが、この方針、あるいは進め方についてはどのように評価されていらっしゃるでしょうか。

知事
　読売新聞の報道で見たのですけれども、当初一律10万円という案は官邸でも検討されたのだけれども、官邸の経済官庁系秘書官というのでしょうか、もっと一般的にいえば官邸側近、首相の官邸側近が反対して、それで30万円の様々な条件のついた給付金ということになったと。その意思決定のパターンというのは、3月2日の全国一斉休校がそうでしたし、そしてマスク2枚全世帯配布もそうですし、3月2日のときの段階で、私はそういう意思決定の仕方をする内閣では駄目だということを言って、内閣の形を変えないと駄目だと言っていたのですけれども、今回も内閣が自らやっぱりそういう内閣では駄目だと結論を出したようなことになっているのだと思います。
　そういう自己否定の途中の段階で、公明党の山口代表が強く主張したということが象徴的だと思うのですけれども、主要政党の党首が入閣した内閣をつくるべきだと思いますよ。自民党総裁、公明党代表、そして国民民主、立憲民主の代表が入閣した内閣、それが第二次大戦のときのイギリス、チャーチル首相の救国連立内閣というのは、そのようにつくっていったと記憶していますけれども、そういう内閣をつくれば、もう首相側近の意見で重要なことが決まってしまうということを回避して、各政党が民意を反映させながら、国民の声がきちっと反映させる内閣で、新型コロナウイルス対策を進めていくことができる、そういうことが今回のことで見えてきたのではないかと思います。

記者
　私が聞きたいと思ったことも先読みして答えていただいたので、次の質問あれでしたけれども、一律10万円というやり方は、自民党県連が要望したときに知事もおっしゃっていましたけれども、SNS等で広く国民の声を聞いて、変えたというのはよかったのではないかというように評価されていましたが、一律10万円ということに対しても評価していらっしゃるというふうに受け取りましたか。

知事
　合理的だし、民意にもかなうということで、対策としては。ただ、早く実現しなければならないですけれども、いいと思います。

記者
　先ほどの休業の要請に絡めてなのですけれども、実効性を高めるために関係団体と連絡調整をしていくというお話でしたが、それは実効性を高めるというのは、すなわち補償の体制を整えてから休業要請をするというという意味合いでしょうか。

知事
　国の補正予算のスケジュールは、今ガラガラポン状態になっているわけですが、県としてはやっぱり4月下旬に次なる経済、社会対策をというペースで進めているところでありまして、そういうのもお示ししながら調整できればと思います。

記者
　必ずしも休業補償の体制が整った段階でという意味合いではないということですね。

知事
　休業補償の核心的、中心的な部分は国に求めているような形で、そこはすぐ実現するのは難しいので、それ以外にまだやっていない困窮する方々への支援というのを準備しながら、必要なコロナ対策、様々な制限や自粛の調整をしていくということになります。

記者
　そうすると、このお話の中に出てきている休業要請に絡めた関係団体、市町村との調整というのは、主立ってどういうものを調整していく必要があるというふうにお考えでしょうか。

知事
　そこはちょっと担当に任せたいところであります。報告を聞きながら、必要であればああしたほうがいい、こうしたほうがいいと言っていきたいと思いますけれども、まずは普段から付き合っていて、そして今でもコロナ関係について現場の窮状について見たり聞いたりしている担当において調整していってもらえば、そう悪いようにはならないと考えています。

記者
　先ほどおっしゃった本日の会議での知事メッセージの中身で、確認の意味合いで恐縮なのですけれども、先ほどの質問のやり取りで、メッセージの中で都道府県間の行き来の自粛を求めるというところが以前からさらに追加で加わっていると御説明いただきましたけれども、文言は違えど、不要不急の外出を控えるだとか、以前から知事がおっしゃっていた要請の中身と、県境をまたぐというのは、言葉が違うだけで、内容として何か違いが……意味合いが強まるというのは先ほどおっしゃいましたが、内容として何か変わるのでしょうか。

知事
　昨日から今日にかけてのテレビや新聞の報道ぶりを見ていますと、岩手も含めた日本中のまちの声として、緊急事態宣言の全国対象にというのは、もっと早くすればよかったとか、これをやればみんな自覚を強くして、不要不急の外出を控えたりとか、そういうことが期待できるという感じはそれなりに今、全国に広がっているのだとは思います。
　国がまずビシッと決めて、総理大臣も厳しい口調で訴え、そして全国の知事も一致団結してそれをやろうということで、それは掛け声だけではなくて、自分の県で色々な具体的なアクションも取っていくということでやっていくわけですし、それを組み合わせてやっていけば、まずゴールデンウイークが日本において、コロナウイルスでオーバーシュート（感染者の爆発的増加）の引き金にならないようにさせることは可能と考えました。

記者
　県民、ひいては国民の方たちの自粛への強制力を高めるという意味合いで、内容が少しレベルアップしているというような理解でよろしいのでしょうか。

知事
　話の流れからすると政府において都市部からの人の移動等によってクラスターが都市部以外の地域でも発生していると、そういう認識は広く共有されていて、またそういう都市部の方の病院も病院崩壊のような状況になっていると。日々テレビや新聞で報道されている都市部の病院崩壊の状況というのもかなり日本国民の行動変容につながるのではないかと思いますし、また志村けんさんはじめ、よく知られた人たちが感染し、また亡くなる方もいるということもそうだと思います。いろんなそういう情報を共有しながら日本全体として取り組んでいく体制をより強化していく中で、岩手県としてもより強化した体制で取り組み、またより強いアクションをしていきたいと考えています。

記者
　休業補償の件でちょっと確認なのですけれども、東京都みたいにもし休業を要請する場合、東京都みたいに独自の支援金あるいは協力金みたいなものを出すお考えというのはございますか。

知事
　額が大きく、長期化も懸念されますので、やはり国が全国統一的にやるのがいいと考えています。
　一方、補償金というものを国に求めていくということとの戦略的な兼ね合いからも、それ以外の形での困窮している事業者の皆さんへの支援というのを岩手は岩手でより充実させていくということをしたいと思います。

記者
　それは、独自の支援金、協力金を考えていらっしゃるということですか。

知事
　例えば家賃の支援を検討しているというようなこともあります。

記者
　それは必ずしも休業とはセットではなく。

知事
　岩手県は緊急事態宣言対象の当初の対象になった7都府県とは感染の広がりの具合とか、病院の状況は違いますので、休業要請というのはごく限られた分野、繁華街の接待を伴う飲食店等についてまずは調整を進めていけばいいという限られた分野の話で、それ以外のところに岩手の場合困窮している事業者の方々が多くいらっしゃいますので。福岡市とか山形市は休業する事業者への家賃支援なのですけれども、そうではなく、岩手の場合は困窮している事業者の方の家賃支援、事業者の方の困窮の最大の要因は家賃と人件費ですからね、その辺に対してまず独自の支援ということを検討しています。

記者
　つまり、休業要請とセットになったそういう支援金、協力金は本来自治体が出すべきではなくて、国がまとめて出すべきだということでいいですよね。

知事
　そうですね、それが基本的な考え方です。

記者
　そういう行き届かないところには独自の支援を考えるというところですかね。

知事
　はい、また緊急性もありますのでね。

記者
　先ほど10万円の給付に関して、政策の意思決定についてなかなか今不透明なところがあるという話があって、新たな党首の方が入閣した内閣をという話がありましたが、そういう政策決定の過程が不透明な安倍首相は、今首相の座から退いたほうがいいというようなお考えのもとでしょうか。

知事
　主要政党が集まって新しい内閣をつくるときによくよく相談されればいいのではないかと思います。今までどおり安倍首相でいくのか、そうではない人を首相にするのか、ただ自民党を排除した形での内閣というのは現実的ではないでしょうから、自民党も含めて各党党首が入閣し、その中から総理大臣を立てて一致結束してやっていく体制ということです。

記者
　話合いの中で、安倍さんがまたということであれば、それはその決定だということですかね。

知事
　そこはこれから内閣を作ろうとする人たちが国民の皆さんの感触も踏まえながら決めていけばいいのだと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の知事定例記者会見は4月23日（木曜日）の予定です。【4月24日から変更】