令和3年1月22日知事会見記録

開催日時

令和3年1月22日　10時00分から10時36分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

知事
　令和元年10月から代船建造を進めていた漁業取締船「岩鷲」が令和3年1月15日に竣工をしました。2月12日に釜石市において竣工式を開催します。本県では、漁業取締船「岩鷲」と「はやちね」の2隻を有しており、青森県境から宮城県境までの広い海域で、アワビ等の密漁防止や沖合での違反操業の取締りを行っています。新しい「岩鷲」は、最大速力が48ノットです。漁業取締船では国内最速となっていて、密漁に使われる高速船にも対応できます。日本一の生産を誇るアワビ等の密漁監視や、違反操業の取締りを強化し、密漁の撲滅と漁業秩序の維持により、本県の水産資源を守り、水産業の持続的な発展に貢献してまいります。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればよろしくお願いします。

記者
　今の漁取船の「岩鷲」についてですけれども、今、知事がおっしゃったとおり、アワビですとかウニですとか、磯資源の密漁ということに関してですけれども、震災があって、今かなり資源が枯渇して、漁業者が悲鳴を上げているという中での完成ということについて、改めて御所見をお伺いできますでしょうか。

知事
　アワビも近年減少していますので、密漁は絶対許されない行為であると考えています。密漁対策の強化を図り、アワビをはじめ主要魚種を守り、岩手の水産業を守っていくということが今、大変重要だと思います。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問がありましたらまたよろしくお願いします。

記者
　おとといの夜に、人事課の職員が飲酒を伴う会食をしていたというふうに一部報道で報じられました。知事は事実関係を把握していらっしゃいますでしょうか。もし事実であれば、その行為についてどのようにお感じであるかお尋ねいたします。

知事
　基本、この報道にあるような内容の報告を受けました。県民の皆さんに新型コロナウイルスの感染対策を呼びかける中で、今回の行動は軽率であったと。今後、慎重な行動を期するということでありましたので、そのとおりにやってほしいと思います。

記者
　今の質問に関連してなのですが、知事が報告を受けられたのはいつになりますでしょうか。

知事
　今朝です。

記者
　分かりました。報告をされたのはどなたになりますでしょうか。

知事
　総務部長です。

記者
　緊急事態宣言が発令されてから1都4県（3県）に関しては2週間たったのですけれども、都道府県別の感染状況を見ると、東京都は高止まりの状態が続いております。岩手県では、10人になったり8人になったり、昨日は1人だったりと、県内の状況はありますし、あとこれまで、新しくウイルスが検出されるような方が少なかった県でも、ちらほら出ているようなのですが、この緊急事態宣言発令後の国内の状況、岩手県の状況について、知事はどのように評価されますか。

知事
　行動や移動の制限によって、新規感染者数の増加を止めること、そして減らしていくことというのはできるのだということを改めて感じております。一方、それは、新規感染者数が少ないところほど短期間で効果を上げやすいということも言えると思います。一時は1週間10万人当たり15人以上の都道府県が過半数になったときもありましたけれども、今は、その数がどんどん減っていまして、ステージ3に入ったばかりぐらいのところで行動制限、移動制限をきちんとやることで、新規感染者数を低い水準にとどめるということはできるのだなと思います。

記者
　ありがとうございます。一方で、発令前後におっしゃっていた、（1日の感染者数が）東京都で10万人当たり500人というのが、実際は300人辺り、ステージ3との境界辺りが望ましいと（知事が）おっしゃっていた中で、今は1,000人台が8日（1月20日現在）、都内で続いたのでしょうか。そういった状況で500人もほど遠いような状況なのですが、東京都等の大都市圏でこれだけ感染が続けば、やはり地方に波及する可能性も十分あるという中で、国に全国知事会を通じてでも、何かもう一つアイデアがないと、なかなか高止まりからさらに下げるというのは難しいのではないかと思うのですが、知事のお考えはどうでしょうか。

知事
　日本は、東京も含めて、全体として新規感染者数を日々ほとんどゼロにすることができるのだと思います。第1波のときに1度それをやりましたし、そして都会の繁華街の若い人たちの間で人知れず感染が蔓延していたということを第1波収束後、そこまできちっと抑えていれば、第2波が起きなかったでありましょうし、またその結果、第3波というのも起きていなかった可能性があります。ですから、日本としてはやはりそこを目指すべきで、そうすれば地方の感染リスクがとても低くなります。
　あとは、東京であっても、今、岩手でやっているように、陽性の人全てを肺のCTを撮ったり、血液検査もすることで、軽い症状から一気に肺炎で命に関わるということを極力減らすこともできると思います。日本はやっぱりそこを目指すべきなのではないかと考えます。

記者
　ありがとうございます。あと、最近のテレビの通信社の世論調査で、政権への支持率が不支持率と逆転しているところが出ているということで、大きな要因は、やはりコロナ対策が後手に回っているというような意見のようです。世論調査と政権のコロナ対策について、知事はどう評価しているか改めてお聞かせください。

知事
　1つは、今まで話したように、日本というのはコロナ感染者数をゼロに近いところにまで持っていくことができるので、なぜそうしないのかということが国民全体の中にもあるのだと思います。
　そしてもう一つ、一方で消費の落ち込みによる経済的困難というのがあちこちに出ていて、事業者の皆さんの困難と、そして働く人、あるいは働く場を失った人の個人的な困難、そこに対する救済が不十分という、その2つが広く国民の中に共有されているということだと思います。

記者
　そうした中で、支持率が低迷していく中で、政権内からも、与党内からも批判的な声があると同時に、こういう未知のコロナという問題に対しては、首相が悪いのではないというような意見もありますが、そういった論調等はどう捉えますか。

知事
　国民が満足する水準の政策が行われていないという現実があります。そして、去年の通常国会をやっている最中は、政府がやろうとしたことについて、国会での議論を通じて大きく軌道修正をし、一度閣議決定した補正予算案を組み替えるなどということまでやって、国民が求めるコロナ対策を日本としてやっていくということができていましたので、やはり広く野党や、野党を支持する国民と一緒に力を合わせて取り組むということが日本政府に求められていると思います。

記者
　知事は、昨年から挙国一致で、今おっしゃったように、与野党問わず、大きいまとまりというか、（挙国一致で）国の施策を打つべきということで、その考え方に基本的に変わりはないということで受け取っていいですか。

知事
　ええ、挙国一致内閣をつくれば、さっき言ったようなことが可能になるということです。

記者
　そういう意味で、すみません、くどいようですが、今、国会が18日から召集になりましたので、代表質問等が始まっています。今国会ではどのようなことを期待するか、改めてお聞かせください。

知事
　挙国一致内閣でやっていくのがベストだと思うのですけれども、それができなくても、それに近いような国会の運営で、党派を越えた知恵と力を結集し、国民が求めている政策が速やかに実行されていくことを期待します。

記者
　厚労省から昨年の自殺率の統計が公表されました。速報値なのですけれども、岩手県が10万人当たりの自殺率が22.3で、亡くなった方が274人、自殺率で言うと全国で山梨と並んでワーストの数字ということが今、公表されているのですけれども、これについて知事の受け止めを教えてください。

知事
　まず、コロナがなくても自殺防止対策は大事でありまして、お一人お一人のケースを見ていくと、様々な理由や事情があるということもあるのですけれども、一方、集団として防止対策に取り組めば、自殺者数は減るという、そういう実績が過去に積み重ねてありますので、やはりみんなで自殺をなくそう、そして潜在的に自殺の可能性があるような様々な困難、そういったものを早め早めに解決できるように、お互い気をつけ合って、そして働きかけて、そういう自殺という選択に人が直面しないで済むような社会の実現ということを地方においても、そして日本全体においてもやっていかなければなりません。岩手県はやはり特にそこに力を入れていくべきと感じます。
　あとは、新型コロナウイルスの流行によって、より自殺者数が増えたり、自殺率が高まったりという傾向も見えてきていますので、新型コロナウイルス対策をしっかりやるということがやはり重要と考えます。

記者
　分かりました。岩手は令和元年と比べると2人減っておりまして、ほかの県では増えた県もあるのですけれども、減った中でもやはりワーストというところで、かなり対策をやっていかなければいけないと思うのですけれども、これまでより踏み込んだ対策とか、この世代を特に重点的に支援していきたいとか、知事何かお考えはありますか。

知事
　過去に久慈地域で効果があったやり方を全県に広げるのが基本と考えています。地域で、あるいは職場でお互いに気をつけ合って、声をかけ合っていくという、そして県民みんながいざというときに相談に乗ることができる、また相談を促す声をかけることができる、そういうふうになっていくようにしていくということが基本と考えています。

記者
　そういった我々県民の機運の醸成というのも大事だと思うのですけれども、結構コロナの中で、例えば9月の自殺予防月間のときにも、いつもであればティッシュ配りとかで県民の人に注意を呼びかけるとか、そういった活動も去年はコロナでできなかったと伺っているのですが、具体的にそういうふうな機運とか、お互いを助け合うとか、そういったのを醸成していくためにはどうすればいいと思いますか。

知事
　コロナにかかわらず、直接人と人との接触がない形での発信をいろいろ工夫するというのが1つあります。もう一つは、コロナ対策も基本は思いやりの気持ちを持つことがあらゆるコロナ対策の基本にありますので、そういう形でコロナ対策を進めていくことは、自殺防止にもつながっていくと考えます。

記者
　いわて県民計画でも、実際に「お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」というキャッチフレーズもあると思うのですけれども、そういうのを目指す中で、やはり自殺率が高いというのは、すごく改善していかなければならないことだと思うのですが、やはり知事としてもう一度、今回の自殺率、一番、ワーストということについての受け止めをお願いします。

知事
　やはり自殺を減らしていくこと、自殺率を少なくすることというのは、やればできることでありますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

記者
　新型コロナで感染が首都圏中心に広がっている中で、東京五輪についてですが、明日で開催予定まで半年になるということで、知事は新型コロナのいろいろな対策もありますし、あと生活面でかなり困窮している人がいる中で、開催についていろいろな、延期すべきだとか、中止すべきだとか、いろいろな意見が出てきていますが、知事としてはどのように、開催すべきなのか、ひとまず延期すべきなのか等、どのように考えていらっしゃいますか。

知事
　去年の第1波が減っていくとき、第2波が減っていくときのことを参考にしながら、東京における第3波を減らして、そしてやはりゼロに近く持っていくということをやらなければならないのだと思います。それは、オリンピックがあってもなくても、コロナ対策としてやるべきだと思いますし、ましてうまくいけばオリンピック開催ということが、より可能性が広がるわけです。第1波のときは、3日か4日ぐらいの徹底した行動制限、3月下旬における行動制限で増加が減少に転じましたし、ですから三、四日であっても東京都内で徹底的に人の動きを止めれば、かなり効果があるのだと思います。まして1週間、2週間かければ、ゼロに近いところまでいって、その後、もう増えないようにするというところまで持っていくことはできるのだと思うので、まずやはりそれをやるということだと思います。
　あとそれから、困窮している人がたくさんいる中でのオリンピック・パラリンピックの成功というのは、これは成功はしないのだと思います。成功にはならない。やはり国民みんなが誇りを持ってやることを歓迎しながら、かつ外国から来る人たちを迎え入れることができるような、そういう力を国民が持っていることが前提ですので、新型コロナウイルス関係の困窮者対策については、様々な思い切った施策が語られていますが、バイデン新大統領が200兆円規模の経済出動、財政出動をするという、そういうことをやはり日本こそ、やっていくべきだと思います。

記者
　ありがとうございます。東京五輪の件で、日本だけが対策で成功したとしても、世界中の国々で感染が広がっていることも考えられます。その点はどのようにお感じになっていますか。

知事
　そういう意味では、まず日本がほぼゼロにすることが大前提です。日本がほぼゼロになった暁には、日本への入国の際の、入る前の2週間の健康管理や、入るときの水際対策などなど、それらを徹底することによってコロナの蔓延を防ぐということ、ある種の世界に示せる見本をやらなければならなくなり、それが可能になれば、それは学術研究でありますとか、ビジネスでありますとか、ほかの理由で国境を越えた必要な行き来というのを可能にし、去年、国連本部で感染者が出たがゆえにニューヨークの国連本部での色々な活動が全面的に止まったことがありましたけれども、日本であれば国際会議をもっと自由に開くことができるとか、日本はそういうことを目指すことができる条件に恵まれていると言っていいと思いますので、それを生かさないのはやはりもったいないので、そこにまず挑戦していくことだと思います。

記者
　ありがとうございます。そういう対策をしっかりした上で、もし仮に実施することができた場合、岩手県では震災から今年10年ということで、復興五輪という側面での発信もやらなければならないと思うのですが、その点はどのように考えていらっしゃいますか。

知事
　そのような、さっき言ったような厳密な手続を経て入国していただいた方々であれば、岩手のほうに来ていただいて、陸前高田市の津波伝承館を見ていただいたり、様々な追悼施設を回って歩いたりしていただけると思いますので、岩手の市町村の幾つかの国々とのホストタウンの関係とか、交流事業も計画されていることができるだけ可能になり、プラス復興現場、震災の現場を中心に岩手を見ていただければなと思います。

記者
　今、お話に出た、今年が震災から10年の節目を迎えるということで、関連して伺いたいのですけれども、現状の全国的な新規感染の数字を見ますと、新型コロナウイルスの第3波の終息というのはまだ見えてこないような状況ではあると思うのですが、あと二月しないぐらいに3月11日を迎えようとしているかと思うのですけれども、震災の式典がどのようになるのかというのは、県外にお住まいの東北を思い続けている方にもすごく大事なことかと思うのですが、それはいつぐらいをめどに、式典をどうするだとか、そういうことは決めるというのはお考えでしょうか。

知事
　そうですね、成人式のときなどは、市町村によっては、岩手県外だったと記憶していますけれども、その日の朝になってやっぱり中止と決めたりするところもありました。まずは、予想外の急激な蔓延が起きるようであれば、それはどんなに直前ぎりぎりであろうとも、参加予定者の安全を確保し、感染を防ぐための措置は断固として取るということがまず基本的にあります。そういうことが起きないように、岩手県内、今のような感染対策をしっかり進めていくことが肝腎ではありますが、あとは岩手県外での感染の状況を見ながら、臨機応変に判断ということになると思います。

記者
　ありがとうございます。時期としては、安全を守るためなら直前でもということではあるのですけれども、暫定的な、例えばオンラインに全て切り替えるのか、ないしは一部会場を設けられるのかなど、式典の中身のようなものは、いつをめどに決められる（という）ようなお考えはありますでしょうか。

知事
　なるほど。そういう意味では、そろそろ皆さんも知りたいという時期でありましょうから、早めに発表できるようにしていきたいと思います。

記者
　新型コロナ対策についてお伺いします。知事も当然御存じのように、中小企業に関して、飲食であったり、宿泊であったり、非常に苦しい状況が県内でも続いています。来週には金融関係者への懇話会も予定されておられますけれども、その場でどういった対策を御提示するお考えがあるか、今の段階でおっしゃっていただけることがあれば教えてください。

知事
　後半部分ちょっと聞き取れなかったので、前半の中小企業が大変だというところは聞き取れたのですけれども、来週何かがあるという、何かがちょっと聞き取れませんでした。

記者
　来週金融関係者との懇話会も予定されておられますけれども、そういったところでもし提示する対策が今あれば、おっしゃっていただける範囲内で教えていただけますでしょうか。

知事
　金融懇談会では情報の共有と、そしてそれを基に、あとはそれぞれの主体が自らの判断でやるべきことをやるということを想定していますので、政府系金融機関、民間の金融機関、それぞれやるべきことをやってくださるであろうということを前提に、県として何か新しいことを決めるということは、今は想定していません。

記者
　ありがとうございます。あと、ワクチン接種についてお尋ねします。15日からワクチン接種の担当者のほうを置かれておられますけれども、ワクチンに関して言えば、ワクチンの確保、あと保管する冷凍庫の確保もそうですし、あと接種する医師の確保についても、いろんな業務が多岐にわたると思うのですけれども、現時点でワクチン接種の業務を回す上で、課題についてどういうふうにお感じになっているか、その解決についてどのように取り組んでいかれるお考えか教えてください。

知事
　どのくらいのペースで国から地方にワクチンが供給されていくのかということが、それが分かりませんと、どのくらいの人員でどのくらいの場所を確保して、そしてどのくらいのペースで作業していかなければならないかということは決まりません。一方で、外国から輸入してくる話でもありますし、人の命に関わることでもあるので、機械的に何か数字ありきで進めればいいというものでもないということで、国のほうでもなかなか具体的な細かい数字を発表できないでいるというのは理解できます。地方のほうでは、このくらいのペースで来るならこういう体制、このくらいのペースだったらこのくらいかとか、ある程度の幅を持たせながら、人の体制や場所の確保などを調整していくということで準備を進めていきたいと思います。

記者
　1点、政府のコロナ対策の件で、追加で質問させてください。立憲民主党の枝野代表が衆議院の代表質問で、現在の新型コロナウイルスの感染拡大は、政府による人災であるという趣旨の発言をしました。当然、菅総理は、これに対しては否定されましたが、人災であるといったこの指摘について、知事どうお考えになるか教えてください。

知事
　日本というのは、これは中国や台湾や、それからニュージーランドがそうであるように、ほぼゼロの状態をやろうと思えばできる地域なのだと思います。ですから、そうなっていないことについては、やはり国の統治、地方行政を預かる者たちがそれぞれ自覚して反省しなければならないことはあると思います。

記者
　人災は言い過ぎですかね。

知事
　どういう意味で使っているかにもよりますけれども、ただ受け止める側としては、やはりほぼゼロを実現できる、それができる条件の一つは国民の皆さんが非常に真面目で、やらなければならないことをかなりやってくれる、そういう国民、そして日本に出入りする外国の人も含めて、そういう人たちに恵まれているところだという、そういうことも統治、行政の側にある者はやはり自覚して、反省しながら進めていかなければならないのだと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の知事定例記者会見は1月29日（金曜日）の予定です。