令和2年8月28日知事会見記録

開催日時

令和2年8月28日　10時00分から11時3分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　三陸国際ガストロノミー会議2020と関連事業を令和2年10月に開催します。この事業は、昨年度に引き続き2回目の開催となるものです。三陸防災復興ゾーンプロジェクトの一環として行われます。三陸の豊かな食材や自然、歴史、文化等を活用した食関連イベントを実施し、食を軸に据えた地域振興につなげるものです。
　事業の概要は、配付資料の2ページ、国内外の著名なシェフらによる講演等を行う三陸国際ガストロノミー会議2020です。
　3ページ、国際会議の登壇シェフなどが沿岸地域を訪問し、産地の方々と交流する食のキャラバンです。
　4ページ、沿岸地域のレストランにおいて、国内の料理人と地元の料理人が共同して創作して料理を提供する三陸美食サロンです。
　国際会議の主な出演者は、5ページを御覧ください。フランスのピエール・ガニェールシェフ、フランス料理を牽引する巨匠であり、厨房のピカソと呼ばれています。東日本大震災津波の際には、三陸地域を訪問し、被災地を応援いただきました。平成27年度に本県にお越しいただき、産地を視察いただいています。平成28年度に首都圏で開催した本県主催のレセプションで、県産食材を使った料理を披露いただきました。
　ペルーのガストン・アクリオシェフ、ペルーのレストランで唯一世界のベストレストラン50にランクインしています。料理で国を変えたと言われ、貧困地域に料理学校を設立し、若者に夢を与えるなど人材育成に貢献されています。
　この2人の海外シェフはリモートにより講演いただきます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じた上で、事業を行います。詳しくは、今後公式サイト等で発表していきます。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社さんから御質問があればお願いいたします。

記者
　この件について、昨年度に続き2回目の開催ということですけれども、東日本大震災から間もなくちょうど10年を迎えることになると思うのですけれども、今後の10年から先の地域振興ということにも、つながるのかなと思うのですけれども、その点に関して、この会議について、知事として期待したいことについて伺ってもよろしいでしょうか。

知事
　去年も同様の事業を通じまして、改めて岩手沿岸、三陸地域の食というものが世界に通用するということが確認されたと思います。沿岸の地域振興の核として、食ということをますます振興していくべきだと考えておりまして、裾野を広げながらも、レベルを高めていくということを進めたいと思います。

記者
　先ほど御説明の中でも、外国のシェフお二人はリモートということで、コロナ対策を講じるというお話でしたが、ただ、参加人数等を見ると300人ぐらいの方が会議にいらっしゃる。この時期にコロナがどうなっているか、まだ見通せないところがありますが、これだけの大規模なイベントを実施する上で、県として対策は大丈夫だというふうに考えていらっしゃるのか、大丈夫であればどのような対策を取られるのか、考えていらっしゃることを伺います。

知事
　今は、イベントの人数の上限は5,000人とされていて、あとは普通の定員の半分を目安にということが日本全体の基準になっています。今の計画では、それらを満たすようなやり方になっているのですけれども、新型コロナウイルス感染症の流行の具合によっては、より厳しくしなければならないことも想定しながら、まずは感染対策をしっかりやっていくということを前提に事業を行う予定です。

記者
　確認ですが、海外の方はそうすると、お一人もいらっしゃらないという捉え方でよろしいのでしょうか。

知事
　今は、海外シェフはお二人リモートでの参加を予定しています。ただ、食に関わる外国人は普段から日本の中で活動して、今も日本の中にいる人もいらっしゃいますので、そういう人たちが来る可能性というのはあるかもしれません。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社さんから質問などありましたらよろしくお願いいたします。

記者
　新型コロナウイルス感染症に関してなのですけれども、1人目の感染者が確認されてから間もなく1か月ということになりますが、この1か月を振り返っての知事の所感をお願いいたします。

知事
　一人ひとりの感染の例を見ますと、やはり身につまされるといいますか、胸が痛むといいますか、大変気の毒だなと思っています。既に退院された方々もいらっしゃいますが、早期の回復を改めてお祈りしたいと思います。
　7月29日までは、岩手県は感染者の判明がゼロということが続いていたのですけれども、その後、毎週一定の感染者が判明するようになってきまして、それだけ日本全体が、流行し、感染者の数が多くなっているのだと思います。社会経済活動をより安心して、低いリスクの下で行っていくためにも、やはり日本全体の感染者数を減らしていく努力が必要だと思います。

記者
　まず、昨日県内で初めてとなるクラスターの疑いのある例が、クラスターが発生したということでありますけれども、知事の認識としては、帰省によるクラスターというふうに見ていらっしゃるのか、その辺りの考え方について教えてください。

知事
　国の統計上の扱いでは、家庭内の集団感染は、クラスター扱いはしていないそうでありますけれども、やはり1か所で5人以上感染者が出るということは、規模の大きな感染と見たほうがいいと考えますので、それもあって昨日、対策本部会議を開いたところであります。一度に5人以上出ると、まず、感染者が5人以上ということ自体が気の毒なことでありますし、それぞれの濃厚接触者や関係者というのが大勢になりますので、やはりそういうことは特に防ぐように気をつけていくべきということもありますので、昨日、家庭内の感染防止策ということを改めて発表したところであります。

記者
　クラスターという認識ではないのですか。

知事
　それは、Go Toの成功、失敗という言葉の使い方もそうですけれども、クラスターという言葉の使い方も、それぞれがそれぞれに応じて使っていけばいいのだと思います。

記者
　分かりました。帰省による、いわゆる集団感染の疑いがあるということで、知事がお盆期間中の帰省は一律の規制というか、県民、住民に対して求めてこなかったと思うのですけれども、あのときの判断というのはどのように評価しますか。

知事
　当時、東京や大阪など、感染者の多い地域からの帰省ということについて議論になっていたと思います。今回は、県内の帰省プラス東北の中での帰省ということで、当時は、全国的にそこは議論の対象にはなってなかったようなところだと思います。今回の教訓は、そのようなところでも集団感染の可能性はあるということですので、改めて県内での移動による、お盆の場合、帰省と言いますが、家族、親戚が県内で移動して、どこか1か所に集まるようなことについても、会食を中心に感染対策はしっかりやりましょうということを改めて述べたいと思います。

記者
　私も先ほどの約1か月の部分のちょっと関連なのですが、これまでに県内で19人の感染が確認されて、感染者のケースを見ると、県外者との接触に起因する例もありますが、先日判明した家族内での集団感染のケースですが、要は家族、家庭内でも感染するケースが本県の場合は結構目立っていますが、昨日、知事も本部員会議で呼びかけていましたが、改めて家族内での感染防止というのを知事のお考えがあればお聞かせください。

知事
　感染対策として、この3つの密を避ける、よく手を洗うということが言われているのですけれども、家庭内においてもそれが大事だということが言えると思います。そして、会食ですね、食事を共にする場で感染するということが、日本全体で増えていて、家庭内というのは、よく食事を共にすることが起きる、会食の場として家庭というのは、やはりかなり気をつけていかなければならないのだということをこの機会に申し上げたいと思います。

記者
　あと、医療体制なのですけれども、この間の全国知事会のテレビ会議でもおっしゃっていましたが、医師不足の本県では、このような集団感染、もしくはクラスターが発生すると、医師不足の県で地域医療への影響は大きいと見られますが、コロナ禍での地域医療の医療体制の確保という部分についてはどのようにお考えですか。

知事
　コロナウイルス感染症の流行の下にあるからこそ、医療体制の確保、特に医師確保、医療人材の確保ということが重要だと考えます。医師の確保を目指す知事の会で、東京で改めてプレゼンをしたり、厚生労働省に要望に行くなど、この前行ったわけでありますけれども、今だからこそ、そういうことが特に重要だということを訴えていきたいと思います。

記者
　冒頭で日本全体の感染者数を減らしていくことが重要というふうな発言がありましたけれども、県内の感染者数を今後減らしていくために、家庭内での集団感染ということでしたけれども、それを市中感染に広げないために、知事はどのような姿勢で感染対策に取り組んでいこうとお考えでしょうか。

知事
　1週間感染ゼロが続いた場合に、それは感染未確認地域という扱いで、感染者がゼロのままでいるような状態と同じくらいの感染リスクの低さだということを、国の専門家会議が、そういうことを言っていたわけでありまして、1週間感染者ゼロということが、7月29日以降起きていないというのは、やはり気をつけていかなければならない状態だと思います。
　県民の皆さんが、改めて基本的な感染対策をしっかり行うということ、プラス様々な事業者あるいは社会的な施設、そういった場所、場所での感染対策ということも改めて強化する必要があります。県では、県内の全ての飲食店、1万何千かあるのですけれども、改めて感染対策、それから様々な補助プログラムについてお知らせするということを最近やりましたけれども、そういった感染対策の強化ということをしていきたいと思います。

記者
　分かりました。今回の例では、発症から少し時間がたっているということもあって、それによって感染が広がるリスクというのも、その分高まっているかと思うのですけれども、今は全体の話をされていたかと思うのですが、今回の事例に関して、これを広げないためには、どのような姿勢で取り組んでいくかということをもしお考えであればお願いします。

知事
　これは今回に限らず、国が定義するいわゆる濃厚接触者以外の関係する方々にも広く検査を広げていまして、和歌山県が病院でクラスターが発生したときに、何百、もう100件を超えるような検査を一気にやって、和歌山方式と呼ばれているのですけれども、岩手では既に1人、2人と感染者が出たケースであっても、100件を超えるくらいの、あるいは100件近い検査を行うようにしていて、今回の遠野のケースに関連しても、まず100件近い検査を今しているところでありますので、そのように検査を広め広めに行っていくということが大事だと思っています。このことは、感染が明らかになった人が自分の行動について詳しく教えてくれることが肝心なのですけれども、今までの方々、そしてまた、特に今回の盛岡の13例目の人から遠野の15、16、17、18、19（例目）までの皆さんは、かなり詳しく教えてくださっているので、広く検査することができているということがあります。

記者
　そうすると、今の御発言の趣旨は、つまり検査を広げることによって、早め早めに感染されている方を発見していくことで拡大を防ぐという理解でよろしいでしょうか。

知事
　はい、そのとおりです。

記者
　ありがとうございます。すみません、あと1点、8月6日の記者会見のときも、お盆の帰省に関して一律の規制はしないというふうにおっしゃいましたけれども、今回、実際に帰省によって集団感染が発生したということかと思うのですが、その点に関して知事の、先ほどの質問ともかぶる部分でもあるのですが、知事の発信の仕方として適切だったのかどうかというところで、改めて今はどのように考えるかということを教えていただけますでしょうか。

知事
　まず、県内での帰省プラス東北の中での帰省ということについては、当時、全国的にもほとんど問題にされていなかったことでありますが、そういう関係でも感染はあり得るということは、これは今回の教訓だと思います。お盆前にそういう認識が広く共有されていなかったかというと、誰もが感染者になり得ると。いつどこで感染するか分からないということは7月29日、岩手県のお一人目の方が出たときに、改めて強く県民の皆さんには周知したと記憶しますし、またそういう、およそ人と接するときは、感染対策は必要という認識は、お盆前の時点でも県内に広くあったというふうに考えますので、そういう状況をつくるような情報の発信ということは、県として出来ていたのだと思います。それでも基本的な感染対策と、また新しい生活様式に書いてあるような感染対策、やはり100％あれ（新しい生活様式）をやり切るということは、実はそう簡単ではないということでありますし、またあれ（新しい生活様式）をやっていると思っていても、どこか自分の気がついていないところで感染してしまうということもあると。
　ですから、これは大事なことなので、この機会に言っておきたいと思いますけれども、一人ひとりが気をつけるということはまず大事なのですけれども、やはり国全体として感染者数を減らす、新型コロナウイルスの流行を終息させるという努力をやっていかないと、どうしても感染者が増えれば増えるほど、感染のリスクは日本中で高まるということになっていきますので、改めて日本全体として感染者数を減らしていく努力をしていくべきということを申し上げたいと思います。

記者
　分かりました。すみません、今の点に関連してなのですが、先日の知事会での会議で、ワーキングチームの会議で、日本全体の感染者数を減らすために、移動制御、行動制限の要請を特措法に盛り込むべきだというような趣旨の発言を、知事はされていましたけれども、これは当然、移動の自由というのがあるという中で、そのような強制力を持たせた制限を国民に強いるというのは、権利とのバランスを考える上で、知事はどのようにお考えなのかということを教えていただけますでしょうか。

知事
　新型コロナウイルス感染症は、まず重症化の可能性があるということ、若い人でも確率は低いですけれども、重症化の可能性があります。そして、軽症であっても後遺症の問題が指摘されています。これは、後遺症の問題というよりも、コロナウイルス感染症自体が多様な面を持っているということだと思います。呼吸器疾患という観点だけで検査や治療をしていると、血管が弱くなっているというところを見逃して、それが後々まで尾を引くというようなことがあり得るのではないかと思っておりまして、そういう意味でも感染を広げない、感染者数を減らすことを目指すということについては、ある程度の強制力を伴うような施策も、これは必要であると考えます。

記者
　知事の考える強制力というものは、県をまたいだ移動の制限ということを特措法に盛り込むというような考え方でよろしいでしょうか。

知事
　今のは一般的な意味であって、個別具体的なことについてはそれぞれ検討していく必要があると思います。

記者
　コロナウイルスに関してなのですが、従来から経済活動の維持と両立することが大切とおっしゃっていたと思うのですけれども、こういうふうに県内でも少しずつ感染者が増えていく中で、なかなか両立というのはすごく難しいなと私も感じているところで、例えば、飲み会とかも自粛は要請していないけれども、自主的にやめようかというような形になっている人もいるのではないかなと思いますが、そういった両立、感染対策と経済活動の維持、両立について、現在知事はどのようにお考えですか。

知事
　力を入れるべきところはやはり感染対策のほうだと思います。結果として、感染対策と社会経済活動が両立すればよくて、それは結果の姿だと思います。いわゆる目標とか、目指す姿としては両立ということになるのですが、ただ、具体的な施策の在り方としては、やはり感染対策に力を入れるべきであって、リスクが低くなるほど社会経済活動はやりやすくなりますし、また、社会経済活動をより活発にしようと思えば、それだけ感染対策を徹底して感染者数が増えないで、高止まっている場合には、それが減っていっているという状況をつくり出していくことが必要だと思います。

記者
　そういう中で、実際に私たち県民が感染対策を心がけるという部分で、先ほどおっしゃったような家族内での感染とかについても気をつけていくということと、ほかに何かありますか。

知事
　東京オリンピック開会式の予定日を挟んだ4連休が7月にあったのですけれども、あの頃、東京都は、知事さんを先頭にしてかなり移動や行動に対して抑制するような要請をしていたと思います。それがお盆や夏休みまで続いて、東京の人たちの動きがかなりの程度止まっていたということだったと思います。それによって、東京はピークは越えたと、感染者数が減り始めているということを実現していますので、やはり人の動きが止まることで感染拡大が止まり、感染者が減り始めるということはあるので、感染拡大が深刻な地域に対しては、まずは4日間でもいいので、集中的な移動と行動の制限を行えばかなりそこには感染にブレーキがかかると思いますので、それを制度化したほうがいいということを、この間も全国知事会の会議でそのように発言しましたし、今もそう考えています。

記者
　岩手県内では、現在はそういった集中的な移動と行動の制限について行う段階ではないということですよね。

知事
　そうですね、東京とか大阪のような感染者の多いところにおいて感染者を減らし、目指す姿が、既に岩手県並みの、1週間の10万人当たりの感染者数が1にも達していないような状況、それが岩手県の今の状況でありますので、さっき言ったような4日間での集中的な移動、行動の制限というのは、1週間の10万人当たりの感染者数が10人とか15人とかそういうようなところを対象にすべきと考えます。

記者
　今、社会でもウィズコロナというふうな言い方もあって、一緒にコロナウイルスと生活していくことが大切だと思うのですけれども、その中で事業者にとっては半年ほど通常とは違う状況での経営が強いられている中で、今後例えば、新たな支援が必要な業界とか、さらに追加で対策を行いたいことなどのお考えがあれば教えてください。

知事
　言葉の使い方の問題ですから、ウィズコロナというのが絶対だめとは言いませんけれども、ウィズコロナ対策ということだと思うのです。コロナ対策とともにある、コロナ対策と常にともにあるということが求められていて、例えば、この部屋の中にはコロナウイルスがない可能性が非常に高いと思っているのですけれども、だからウィズコロナというのは不正確な表現だと思うのですけれども、ただウィズコロナ対策ではあるわけで、それをしっかりやっていくことが今求められているのだと思います。それが結果としては、ウィズアウトコロナになるわけで、やっぱり目指すべきはウィズアウトコロナ、コロナなしを目指すべきなのですけれども、そのためにはウィズコロナ対策、コロナ対策とともにあり続けるということが必要ということですね。今までやってきたような対策を随時強化していくような取組を、飲食店への働きかけのようにやっていかなければならないと思いますし、あとは、様々困難に直面している方々の支援というようなことも、長期化するほど、それはさらに必要になってくるというのは、東日本大震災津波からの復興の経験でもそのとおりだったので、そういったことは今度9月議会も控えていますし、また議会といえば補正予算ということでもありますので、県としても追加的な事業、追加的な予算というようなものを考えていかなければと思っています。

記者
　では、例えばバス業界とか、こういった業界に対して追加の支援が必要だというような具体的なものは何かありますか。

知事
　そうですね、そこは議会のスケジュールに沿いながら今後発表していく機会があると思います。

記者
　分かりました。それから別件なのですけれども、来月9月は、岩手県の自殺防止月間になっているかと思います。お話を聞いていると、コロナウイルスの関係で通常であれば行っているチラシ配布とか、色々な活動の制限があると聞いているのですけれども、そういった中で、岩手県は全国でも2位の自殺率を、すごく高い状況でして、それについて県民の意識を高めるために、知事として何かメッセージがあれば教えてください。

知事
　久慈方式と呼ばれている久慈地域の自殺率を低くすることにつながった一連の政策パッケージがあるのですけれども、これを岩手全体に拡大して、家庭、地域、職場、そして医療、福祉、あらゆる関係する、あと学校、教育もですね、関係するあらゆるところで、やれることを何でもやって、自殺を防いでいくということをやっていかなければならないと考えています。
　久慈地域の例でも明らかになったのですが、様々な施策をやることによって、自殺率を低くするということはできるものですので、そこは決して諦めたりせず、また個人の問題というふうに切り捨てたりせず、必ずつながっていきますよと、あなたを孤立させませんという姿勢で県としては自殺対策を進めていきたいと思います。

記者
　先ほどはコロナ対策というお話がありまして、また9月議会というお話がありましたけれども、例えば、県庁の各部局に具体的な検討に入るように指示されたりということはしているのでしょうか。

知事
　これはもう日頃から検討しているような状況ですし、財政課が司令塔役になりながら様々な調整はもう進めているところと言っていいです。

記者
　分かりました。ありがとうございました。あと別件なのですけれども、政府の分科会で尾身茂会長が、20日に、現在の全国的な流行を巡って、全国的には大体ピークに達したと見られると、ピークアウトに向かっているという、そういう見解を示しましたけれども、一方で岩手県ですと、むしろどんどん増えている状況です。この件について、知事のお考え、見解を教えていただけないでしょうか。

知事
　まず、全国的に感染者数が下がり始めているのはそのとおりだと思います。一方、アメリカが典型的なのですけれども、一旦下がり始めたけれども、高い水準で横ばいになり、そこからまた増え始めて、最初のピークよりも高くなっていっているということが起き得ますので、そこは要注意だと思います。そして、岩手県や、エピセンターという言葉があるのですけれども、感染の拡大をつくり出す場というのは、大都市にあるわけでありまして、それ以外の地方、岩手県だけではなくて、人口が大体100万人前後ぐらいの規模の、人口200万以下ぐらいにしておきましょうかね、そのくらいの県というのは、エピセンターからの影響で、そこから来た人とか、そこに行った人から感染が広がるということなので、そのエピセンターになっている、大都市を有する都道府県の感染者数が一定数以上あり続けますと、その影響がランダムに不定期的に出ますので、それだと急に増えたりするわけです。やっぱりそういう状況というのは好ましくありませんので、エピセンターになっているような大都市を含む都道府県においても、やはり一定数以下に、3月、4月ぐらいの感染者数であれば、岩手の場合には、もう影響が、検査で判明した数としてはゼロだったわけですから、あのくらいにまで大都市を含む都道府県の感染者数が減ってくれると非常に助かると考えます。

記者
　前回の知事会見でGo To トラベルは失敗だったというふうに知事おっしゃったと思うのですけれども。

知事
　言ってないですよ。

記者
　失敗だったと言っていいという。

知事
　「Go To トラベルは」という主語では言っていません。

記者
　分かりました。

知事
　一部そういう報道をしたメディアもありましたけれども、主要国内紙をはじめ多数のメディアはそういう報道はしていません。

記者
　分かりました。そうすると、Go To トラベルという主語ではなくて。

知事
　先週、ここにいたなら分かるし、そのときの会議録はホームページで見れるので、確認してもらうといいと思いますね。

記者
　分かりました。宮城県の村井知事なんかは成功したというような認識を示したようなのですけれども、改めて岩手県内においてはGo To トラベルはどのように、成功とか失敗とか、そういう言葉ではないかもしれませんが、認識を教えてください。

知事
　これは先週言ったとおりでありまして、さらに付け加えると、閣議決定にもあるように、感染が終息した後、そのV字回復のための事業でありますから、感染が終息せず、東京も対象外であるような状況では期待された効果が出ないわけでありまして、その状態については成功とか失敗とか言える、判断できる状態ではなく、そういう状況の中では、成功か失敗かという問いに意味はないと思います。

記者
　分かりました。あとGo To トラベルとはまた別に、Go To イートという農水省の事業が始まるという、時期はちょっと未定ですが、飲食店の支援につながる国の事業でありますが、このイートに期待することであるとか、まだ実施すべきではないとか、知事のお考えを教えてください。

知事
　既に県内の各市町村が同趣旨の事業を展開し、盛岡市でも身の回りを見回しますと、かなりクーポン券を活用して地元で食事をしようということを展開していて、そういう趣旨の事業というのはいいと思います。

記者
　市町村がやっている事業と同じで、期待をしていきたいというお考えですね。

知事
　県もそういった事業を支援したり、またそれと連動して効果があるようなキャンペーンを展開しているところなのですけれども、そういう意味では、市町村や県が既にやっていることとうまくすり合わせながら国の事業を組み立てていくと、より効果が上がるのではないかと思います。

記者
　分かりました。あと1点、安倍総理大臣の健康不安について連日報道がありますが、今日、御自身の体調と、コロナ対策など会見を開いて説明するわけですけれども、その内容はまだ分かりませんが、現在のコロナ禍の中で、国会が開かれていないような現在の国政の状況をどのように御覧になっているか教えてください。

知事
　まず、持病があるということについてはお見舞いを申し上げたいと思います。検査が必要で、先週、今週と2回検査をされているということで、検査自体も結構大変なものですからね、そういう意味では検査が必要だということだけでもお見舞いを申し上げたいと思います。
　一方、コロナ対策については、通常国会の会期中、30万円の条件付き給付金が10万円の一律給付金に修正された時など、国会での議論によって当初の政府の政策を修正しながら、よりよいものにしていったということがかなりあったと思うのです。そういう意味では、やはりコロナ対策は挙国一致、全ての党がその力を出し切れるような形で国会を開きながらオールジャパンの知恵と力を結集できるように進めていくべきと今でも思います。

記者
　先ほども出た感染者の関係者の方の検査体制のことでお伺いします。先ほどおっしゃったとおり、これまで県内で出た19人の感染者の方について、県と盛岡市のほうで濃厚接触者だけでなく、接触者にも幅を広げて検査をされているわけですけれども、それと同時に、感染経路が不明な方に関して発病の2週間前に遡ってその方の濃厚接触者に当たる方の検査も同時に広げてされているかと思います。その感染経路を特定することは、感染拡大の防止だけではなくて県民の不安を取り除くということであったり、あるいは風評被害による誹謗中傷の防止という意味でも意味があるものだと思うのですけれども、その検査を幅広く行うことの意義について改めて知事からの御見解をお願いできますでしょうか。

知事
　まず、感染拡大を防ぐために有効であるということ、あとは特に遡って調べていくことで、より的を絞った効果的な感染拡大対策ができるということがあります。そして、岩手県で感染経路不明扱いになっているケースでも、それは県外の接触した人がその県において検査をやらないことにしたがゆえに経路不明扱いになっているなど、何も分からなくて経路不明となっているわけではなくて、経路不明と判定される事実関係までは明らかになっているようなところがありますので、やはりその辺までは確定するように、確定というか、判明するように調べていくことが望ましいと考えます。

記者
　一方、今おっしゃったとおり、なかなか他県、特に感染者が多い地域ですと、疑わしい場合であったり、感染が判明した人と接触がある人であっても検査が受けられないという状況もあるかと思います。岩手県でも、今後、感染者が増えてきた場合に、どこまで幅広く検査をするという体制を維持できるかというのもあるかと思うのですけれども、その辺りについてはいかがお考えでしょうか。

知事
　今は、100件以上になったり、100件近くなったりする日もありますが、その2倍、3倍までは全然平気で、厚生労働省のシナリオでの最悪シナリオでも対応できるくらいの検査数は今可能となっています。

記者
　コロナに関してお伺いしたいのですけれども、先ほどちょっと質問に出たのですけれども、会食を通じて感染が広がっていくことは、大いにあると思うのですけれども、例えば地域で、飲食店で出たというわけではなくても、地域で出たとなるとやはり自粛とか、あまり出歩かないという風潮ができてしまうと思うのですけれども、知事として感染対策の強化とはおっしゃっていますけれども、人数制限とか、会食に関してですね、そういった会食をする側に対しての行動制限というようなお考えというのは現時点でございますでしょうか。

知事
　今、国の対策本部というのですか、国の対策本部から、多人数、あるいは大人数、そういう会食は控えるようにという、そういう通知は、これはもう全国に出ていて、その趣旨のことは既に広まっているのだと思います。多人数、大人数というのが何人かということについて、5人以上あるいは5人を超える、そういう議論がお盆前辺りにあったことを記憶しますけれども、まずその辺が一つの目安にはなっているのだと思います。それをさらに超えての自粛要請のようなことは今は考えていません。

記者
　そうしますと、国の通知に基づいて5人以上のところはできるだけ控えましょうというような認識の捉え方でよろしいでしょうか。

知事
　そこも正確には決まっていませんので、聞かれれば大人数、多人数は避けるというような答えになります。

記者
　分かりました。ありがとうございました。あともう一点だけ、感染対策の強化という点について、先ほど議会についても言及なさいましたけれども、例えば強化というのは、既存の制度を拡充されるのか、あるいは新たな支援策というのを御検討されているのか、この点についてはいかがでしょうか。

知事
　実態に合っていればどんなやり方でもいいとは思っていまして、新しい法律にするのか、今の法律の改正なのか、あるいは既存の法律の下での運用の変更なのか、色々なやり方はあるのだと思います。

記者
　国で新たなパッケージを発表されると思うのですけれども、それに基づいて県のほうでも県としての政策を打っていくというような捉え方でよろしいでしょうか。

知事
　そうですね、飲食店の利用支援で、市町村、県、国がそれぞれやっているのと同じなのですけれども、早くやったほうがいいと思えば国でやるより、あるいは国で検討中ぐらいの段階でも市町村や県のほうが先にやったりすることもあります。あとは、全国一律にやることが強く望まれるような場合には、まず国に対して要望ということがありますが、家賃支援などがそうだったのですけれども、これも国がなかなか決まらなければ、県が先に市町村と一緒にやるということはあります。

記者
　政治の点で質問させていただきます。先ほど、安倍総理の体調不安説の話も出ましたが、御本人の口から今日語られるのではないかという予定になっております。ただ、そうした中で、連続の在職記録は最長を24日に達成された方ではありますけれども、行政の長として健康に不安があった場合にどうすべきかというのは県のトップである知事としてはどのようにお考えになっているか教えていただけますか。

知事
　今、安倍首相について起きているのは、検査を続けて受けたということであって、それを不安視するかどうかは、これは見る側次第であり、不安ということを前提に議論をしていい状況ではないと考えています。
　あと、一般論としては、健康管理ということはリーダーに限らず誰にとっても大事なことですけれども、同時に人間に病気はつきもの、また現代社会、持病というものを持ちながら働くことはよくあることですし、特に現代は、がん患者の方がちゃんと働くことができるというような、今まで働くには重い病気と思われていたような持病であっても働けるような働き方改革が求められているわけでありまして、そういうことが政治とか行政についても言えるのだと思います。

記者
　ありがとうございます。そういう意味で、先ほども触れましたが、以前に、第1次内閣も含めればもう最長という記録はあったのですけれども、連続の在職記録として、今回、最長記録を更新されたわけですけれども、長くいるということ自体が評価したりするものではないというような趣旨のことを、以前に知事はおっしゃっていたと思うのですが、改めて7年8カ月、今、第2次安倍内閣で在職されているのですけれども、それについての受け止め自体も教えていただいてよろしいですか。

知事
　あっという間だったなと思っています。自分が知事になったときというのは、第1次安倍内閣のときで、1年目に福田内閣への引継があったのですけれども、そういう意味で、あっという間だなというふうに思います。

記者
　さっきの質問の中で少し言ってしまったのですけれども、長いか長くないかはあまり評価の対象にはならないものでしょうか、いかがでしょうか。

知事
　今、コロナウイルス対策のことが大事ですので、そこを国会を開かずに野党の力も使ってオールジャパンの力の結集ということをやっていないのは、おやりになったほうがいいのではないですかと。結局、終わってみないと評価というのはできないですよね。今日、記者会見でそうやります、今の野党に連立政権を呼びかけますとかおっしゃれば、評価は全然違ってくるわけですし。

記者
　ありがとうございます。あと県政界の話なのですが、国民民主党県連さんと、あと立憲民主党県連合さんがそれぞれ合流新党のほうへの意向について確認されて、来月にも代表選が新党のほうである予定ですけれども、県内としては動きはもう見えてきたのですが、それについての知事の受け止めを教えてください。

知事
　ばらばらでいるのはよくない、一つにまとまったほうがいいということが岩手県で何年か前から言われてきて、しかもそれを形にしてきていることでありますので、国全体としてもそういう方向になってきているのはいいなと思います。

記者
　その上で、これまでも何度か質問ありましたけれども、その中でも無所属の階猛さんやほかの地方議員の方たちも、そこに集う見通しになっているのですが、それについて知事はどのように受け止められますか。

知事
　これは憲法が保障する結社の自由の一環であり、その団体が団体の自治としてどういう人をメンバーにするかというのは決めていけばいいのだと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の知事定例記者会見は9月3日（木曜日）の予定です。

留意事項：コロナウイルス感染者発生状況等により変更する場合があります。