令和3年1月15日知事会見記録

開催日時

令和3年1月15日　10時00分から10時20分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はありません。

幹事社
　本日は、記者クラブを代表しての質問の用意がございませんので、各社から質問をお願いします。

記者
　大雪の被害の関係なのですけれども、先日、知事も視察されていましたが、大雪の被害について、現時点で県南7市町で農業関係の被害が、ハウス倒壊など約11億円に上っていますが、これについて改めて知事の所感をお願いします。

知事
　改めて一つひとつの被害が、なかなか復旧させるのが難しいような損壊だということ、そして、そういう被害が岩手県南を中心に大変数多くあるということを感じました。春の田植でありますとか、園芸作物の栽培でありますとか、そういう時期に間に合うよう復旧させなければならないところもありますので、国への要望をしていくと同時に、県としての取組も急ぐ必要があると改めて感じました。

記者
　昨日の視察先でもおっしゃっていましたけれども、県としても支援策を検討していきたいということですが、現時点で被害の算定が、まず約4割にとどまっていて、除雪が進まなくて、なかなか被害の確認もできない地域もあるというような現状です。その中で、今後の具体的な支援策のスケジュール感とか、お考えがありましたらお願いします。

知事
　ここは、農家の皆さんや農業団体、そして市町村とも連携しながら、どういうところでは、いつまでに何が必要かということの作戦を立てながら、現金がいつまでに必要かなど、そういうのを見極めて、それに間に合うように手を打っていきたいと思います。

記者
　そうすると、現時点で8日に、国にも県としては要望を上げていますが、国の対応を待たずに、県としても独自で支援策に踏み切るような考えでしょうか。

知事
　岩手県以外の、特に日本海側の県の被害状況がまだまだ見えてきていませんので、国のほうの施策に時間がかかるおそれがあると思っています。必要であれば、県独自に市町村や団体とも連携しながら、手を打っていきたいと思います。

記者
　新型コロナウイルスの関係で、緊急事態宣言が11都府県に拡大する中で、岩手県には当然宣言は出ていないのですけれども、盛岡市内の夜のまちを歩いていると、ほとんどの飲食店が、営業しているところとしていないところがあると思うのですけれども、していないところも多く見られるようになってきているような印象があるのですけれども、岩手県内のそういった飲食店の印象など、どのように見ていらっしゃいますか。

知事
　県民の皆さんが消費者として、文字どおり行動を自粛されているというところがかなりあると思います。その結果、お店を開けていてもお客さんが来ないということで、自ら時間短縮したり、休業したりしているお店もあると思います。そういうお店の収入の減少というのは、県民が新型コロナウイルス対策に取り組む中で起きていることですので、やはり公の支援をすべきことだと考えていまして、持続化給付金や家賃支援（給付）金を全国一斉に出すように、これは全国知事会からの提言の中にも盛り込んでもらっていますし、それを国に求めつつ、県としてもまず家賃補助については県と市町村で独自に始めて（進めて）いくようにしていきます。

記者
　家賃補助を始めていくようにしていくという、予算的には2月の議会に提案したりとか、そういった部分もありますでしょうか。

知事
　家賃補助は既存の予算でできるので、すぐ始めていて、もう既に市町村毎にですけれども、受付を始めているところもあります。

記者
　分かりました。あと、例えば山形県などは、年末年始に緊急支援などで給付金を飲食店に支給したりとかという、そういったことをしている自治体もあるのですけれども、そういった部分の検討はありますでしょうか。

知事
　岩手県内でも市町村の中にはそういう取組があると承知しています。県としては、今は家賃補助をまずやるということですけれども、状況によっては飲食店をはじめ、事業者の皆さんが困窮しないような、必要な手は打っていきたいと思います。

記者
　今の件に関連してお伺いしたいのですけれども、国のほうでは緊急事態宣言の対象地域と同じような対策を取っている自治体については、同じく店舗に支援を、補償金を出すというようなことをしていますけれども、今の在り方自体、知事としてはやはり持続化給付金の再給付等、今の対応ではまだまだ足りないと見ているのか、その点はいかがでしょうか。

知事
　経済問題については、感染者数が少ない岩手のようなところでも事業者の皆さんは困窮していて、事業者の皆さんの困窮の具合というのは、これは感染が著しく多いところも、感染が少ないところも同様だと思うのです。そういう意味で、全国一斉の持続化給付金などの支援措置を国はすべきと考えています。

記者
　また、今現在ですが、例えば長野市の市長さんが200人で会食をしていたということで、少し批判を受けていたり、今社会全体で会食自体がちょっと悪というような形で見られるような動きもあると思います。特に岩手県内においての部分で、会食をすることについて知事の所感を教えてください。

知事
　岩手県の（新型コロナウイルス感染症対策）専門委員会から8人という目安を引用しつつ、大人数の会食は避けるべきという指導がなされていまして、やはり大人数の会食は避けるべきだと思います。盛岡商工会議所の新年会、いつもの懇親会はなしにして茶話会の形式にしたりとか、経済同友会も懇親会部門をなしにして、そして両方とも食べ物はテイクアウトのような形で持ち帰りにしている、大人数の場合にはそういう工夫が求められると思います。

記者
　そうしますと、大人数でなければ、例えば少人数、家族等での場合については、特に会食については、まだ県内では大丈夫というか、行っても問題ないという認識でしょうか。

知事
　家庭で三度三度食事を用意するということは、家族の働き方によってはそう簡単ではないところというのはあって、外食というものが、県であれば県民に必要な生活のためのサービスという面もあると思うのです。そういう意味で、岩手県では飲食店に対して全般的に休業要請、時短要請はしていないわけでありますけれども、やはり必要な外食というのはまずあると思いますし、そして感染対策をきちっとやった上での会食ということについては、これはそれぞれ判断していただいて、やっていただければいいと考えます。

記者
　本日で、国内で感染確認があってから1年ということになります。これまでの政府の対応として、しっかりなされた部分となされていないと評価されている部分、また県でこれまでできたと思う部分とできなかったと思う部分について教えてください。

知事
　まず、日本は春の第1波をほぼゼロに近い感染者数にまで終息させた実績がありますし、夏の第2波も第1波よりもピークは高くなったのですけれども、それを減少に転じさせた実績があります。それぞれ感染の多いところを中心に、移動や行動の制限によって減らすことができているのです。ただ、今、第3波を減らすことがまだできていないというのは、ほぼゼロに近いところまで終息させることができた第1波のときのような専門家と行政の連携が日本全体としてもっとうまくやるべきだということなのだと思います。
　あとは、春の第1波のときは国会が開かれていて、野党が国会で発言すること、これを通じて広く国民的な知恵を集めて、そして国民的な議論をして、必要な政策を打っていくということができていたのだと思います。ですから、今早くといいますか、そのような国民的な知恵を結集できる、議論がきちんとできるような体制をまず、国会のほうでつくって、そして専門家の知見も大いに活用されるようにしていけばいいのだと思います。

記者
　ありがとうございます。また、県のこれまでの取組についても、達成できたこと、反省点としてこれからの課題としてあることについて教えてください。

知事
　自然条件や、あるいは人口密度が低いなど、社会的条件が感染リスクの低さにつながっていることもあり、プラス県民の皆さんや岩手に出入りする皆さんに気をつけていただいたおかげで、日本の中では感染が低い水準で進んできたと思います。その分、検査体制や医療体制を準備する時間がありましたし、11月、12月には大きなクラスターも起きましたが、それまでの他の都道府県のクラスターの対策例も参考にしながら、それぞれのクラスターを収束させることができました。
　コロナに感染された方で、お亡くなりになる方がいることは大変残念に思います。また、たとえ軽症であっても、感染することで大きな不自由や様々な困難に遭う、そういうことになるので、感染もより少なければ、それに越したことはないと考えます。あとは、コロナに感染すること、ゼロにこだわりはしないのですけれども、やはり少なければ少ないほどいいので、そこはより努力が県にも必要だなと考えています。

記者
　私も新型コロナに関してなのですけれども、本日付で県のほうで医療政策室内にワクチンの対策チームを置かれるということであります。ワクチン接種が始まれば、医療関係でのある意味で一気にステージが前進するのかなというふうに思っておりますけれども、この辺り、知事としてどのような、今後、接種に向けて進めていかれたいか、御所感を伺ってよろしいでしょうか。

知事
　ワクチンによっては、極めて低温で保存しなければならないとか、扱いが難しいところがあると聞いています。市町村がワクチン接種の役割を担うのですけれども、そう簡単ではないと思いますので、県としてもワクチン接種がスピーディーに、かつ確実に進んでいくように市町村を支援し、また国との調整にも当たりたいと考えています。

記者
　おっしゃるとおり低温管理だとか、県民全員となるとかなりの事務量とか、膨大な調整等も必要になってくるかと思いますけれども、医師会とか市町村なり、関係団体との連携と、おっしゃっていたとおりですけれども、その辺りというのは今後どのように進めていきたいとお考えでしょうか。

知事
　これは、どのくらいの量がどのくらいのペースで岩手の各市町村に行き渡るのかは、まだ全然見えてきていませんが、そういう情報が得られ次第、速やかに段取りを決めて実行に移していけるよう、市町村と一緒に取り組んでいきたいと思います。

記者
　分かりました。ありがとうございます。
　あと、すみません、大雪の関係に戻ってしまうのですけれども、先ほど、必要であれば市町村や団体と連携して手を打っていきたいとのお話がございました。これに関して、国が対策をするのに先駆けて、県としてやりたいと、手を打っていきたいというふうな捉え方でよろしいでしょうか。

知事
　まず、農業生産に間に合うようにしていかなければなりませんので、国の措置が間に合うのであればいいのですけれども、そうでない場合には県が市町村や関係団体とともに先んじて手を打つ必要が出てくると、必要な場合にはそれをやるということです。

記者
　分かりました。そうすると、1月も半ばに入り、春がもうすぐ、3月、4月と見えてくると思うのですけれども、その辺りはあらかじめ具体的な検討に今後入っていくというようなお考えでよろしいでしょうか。

知事
　そうですね。もう検討は始まっていますので、それを加速していくと。岩手でつくれない分の苗を他からもらってくるみたいな、復旧作業なしでもできるような段取りというのは、復旧なしでどんどん手をつけていくことができるわけですけれども、そういう中でやっぱり復旧の段取りというのも決めていかなければなりませんので、その辺は調整を加速していきたいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の知事定例記者会見は1月22日（金曜日）の予定です。