令和2年9月29日知事会見記録

開催日時

令和2年9月29日　10時30分から11時10分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　昨日の来年度の予算編成連絡会議で新しい中期財政見通しが示されました。来年度以降、90億から98億の収支ギャップが生じる見込みだということでありますけれども、まずこうした財政の見通しについて、知事の御所見をお聞かせください。

知事
　基本的に厳しい見通しと受け止めています。財政状況をチェックする数値が色々あって、それに関して国が定める基準を超えるような、そういう悪化の兆候はないのですけれども、それでもやはり厳しい状況にあると考えています。

記者
　確かプライマリーバランスでは、国の基準自体はクリアしていると思うのですけれども、そもそも一般財源の総額が年々減る、減少傾向にある中で、今、新型コロナが大きな影響を及ぼしているという状況で、県税のほうが今後大幅に減っていくだろうと。さらに、その影響も不透明であるという部分があると思うのですけれども、まさに財政の健全化に向けて、どのような取組を重点的にやっていきたいとお考えでしょうか。

知事
　来年度予算編成に向けては、公共事業費を前年は1.05倍増やす基調で案を出してもらっていたのですけれども、それを1倍ということですね、1.05倍だったのを1.00倍ということで、基本的に横ばいの考え方で案をつくってもらうこととしていますし、一般行政経費については、これはいわゆるマイナスシーリング、0.95倍に抑えるという方向で予算案を各部局から上げてもらうことにしています。

記者
　ありがとうございます。今のマイナスシーリングという話、一般行政経費ですね、いわゆる会議室の使用ですとか、出張ですとか、光熱費とか、そういった身近なところからという経費節減だと思うのですけれども、リモート化や在宅勤務、コロナで試験的にやられた部分があると思うのですけれども、今後こうしたリモート化や在宅勤務についてはどのように推進されていきたいとお考えでしょうか。

知事
　リモート化をはじめ、情報通信技術を活用することでコストを減らす、そういうやり方もあると考えます。

記者
　分かりました、ありがとうございます。そうすると、ICT関連の機器導入というのは、今後県庁内でも、あるいは関係部局についても拡大されていくというような方向性でよろしいでしょうか。

知事
　情報通信技術は、そもそも、よりよい行政サービスを提供するために必要ですし、プラス経費削減効果も見込まれるということで、そこには力を入れていきたいと思います。

記者
　私も中期財政見通しの件で、先ほども触れられていた部分で、県税収入がこの見通しだと令和3年度は今年度に比べて8％減少するという、この減少幅は、あくまで一般会計上の通常分の見通しということなのですが、減少幅等が更に拡大するかもしれないということに対して、知事はどのように受け止められているか教えてください。

知事
　そもそも新型コロナウイルスの流行によって世界的に経済が縮小し、成長率がマイナスになることが予想されています。これに対しては、コロナウイルス対策として各国も巨額の財政出動などしていますので、日本政府においてもそれが求められると考えています。
　岩手県としては、通常の予算と別枠で国のコロナ予算が検討されているということもにらみながら、他方、どのくらいの規模になるかは全然確定していませんので、岩手県としてまずは、先程述べたような歳出削減の策を講じて、財政規律に力を入れていくというところです。

記者
　ありがとうございます。広げて歳入の確保ということは、これは常にミッションだとは思うのですが、今おっしゃったようなコロナという世界的な影響に対して、国費がどれだけ地方に提供されるかということはもちろんですけれども、一般財源等を含めて、やはり歳入をいかに確保していくか、もし県税等が減って、交付税、臨時財政対策債等があったとしてもパイが、予算規模が小さくなることは、それだけ事業が実行できないということにもなるので、いかに財源を生み出していくか、特に一般財源の部分でどうしていったらいいかというのは、今、大変危機的な状況にあると思うので、その点を改めてもう少しお聞きしてもいいですか。

知事
　コロナ危機にはコロナ危機対策で対応し、中期財政見通しが厳しい数字になっていることに対しては、さっき述べたような来年度予算の編成方針で対処するということです。

記者
　分かりました。あと、別件で菅政権が始動しまして、デジタル庁の設置に向けた動き等があります。この間の菅政権の始動した、まだ短期間ですが、今知事としてはどのように評価しているか教えてください。

知事
　やはり所信表明演説を待ちたいと思います。

記者
　個別のことでというか、今特に行革担当大臣等が発信しているはんこをなくすという、はんこがないと進まないということを解消していこうという取組が政府で始まっていると思うのですが、はんこ文化を含めて、知事ははんこをなくすというのはいいと思うか悪いと思うか、教えていただけますか。

知事
　市町村の手続でも、大分はんこが要らなくなってきているなと思います。実務上、様々手軽にできるようになっていて、去年の知事選挙のときにも戸籍関係の書類、近くのコンビニで出して、それを提出書類に添えたりもして、かなり便利になってはきているなと思います。

記者
　そういう中で、行政上の手続等ではんこがなくなっていくことはいいことだと受け止めていらっしゃいますか。

知事
　利便性が増すということが求められているんでしょうから、一つ一つの手続について、こうすれば利便性が増すということを確認していくことで、行政改革は進むと思います。

記者
　ありがとうございます。あともう一点、さっきの菅政権の件に戻ってなのですけれども、臨時国会が来月末にも、下旬以降召集される見込みということですが、そうすると知事としては早く菅総理が国会で施政方針あるいは所信表明をするといいなというか、すべきだというふうにお考えですか。

知事
　内閣の評価を求められているのに対し、やはり所信表明演説がないと難しいなと思っているということです。

記者
　7月29日に県内でコロナの患者が初めて確認されてから、本日で丸2か月経ちました。この間の県内の感染状況に関する知事の御所見と、あと今後、秋冬にインフルエンザの流行期を迎えていきます。昨日県の専門家委員会もございましたけれども、インフルエンザの流行期に向けた県の対応をどのようにしていくかの知事のお考え、この2点について伺わせてください。

知事
　7月29日に最初の感染例が判明し、そして9月4日に今のところ最後の感染例、23例目が判明しています。7月29日から9月4日までというのは、東京都や日本全体が春の流行を上回るような、非常に多くの感染者数が出ていた時期でありまして、やはり東京都や日本全体がそのくらい感染者が多いと、岩手にも影響が及んでくるのだなと思っています。
　9月4日以降は、東京都や日本全体が春の流行のピークか、それより少ないか、そのくらいのところにあるわけですけれども、岩手への影響という観点からは、そのくらいの水準で、岩手において感染ゼロが今3週間以上続いているわけですけれども、ただほかの県では感染者は出ているわけでありまして、やはり東京都をはじめ、日本全体の感染者数をもうちょっと減らすような策を講じたほうが、日本全体にとってはいいのではないかなと思います。

記者
　あと、秋冬のインフルエンザの流行期に向けての県の対応についても伺わせてください。

知事
　インフルエンザの疑いとコロナの疑いを同時に解決できるような仕組みが求められていて、普通のお医者さんでインフルエンザの検査はできるのですけれども、そこで新型コロナウイルスの検査もできるようにという方向性で、今岩手県内においても調整中です。

記者
　予算編成についてですけれども、やはりこれまで以上に選択と集中という考え方が求められてくるのかなと思うのですけれども、震災から10年も含めて、この部分については守りたいといいますか、その辺りの選択と集中に関しての知事のお考えを改めて伺ってもよろしいでしょうか。

知事
　県民生活本位に考えていく必要があると考えています。復興のために必要な事業は、これは何としてでもやるという方針で臨んできましたし、今新型コロナウイルス対策で必要な事業があれば、それは何としてでもやるということだと思います。やはり県民の幸福を犠牲にしてまで節約に努めるということは、本末転倒かなと思うところでありますが、ただ放漫財政、無駄遣いに無駄遣いを重ねるような財政は、これは県民の幸福度を低くすることになりますから、そういうことはしないようにしたいと思います。

記者
　10月からGoToトラベルの東京発着分が始まるかと思うのですけれども、以前から知事もおっしゃっていますように、人の行き来があってから大体2週間ぐらいすると、また感染者の方の波というか、そういうのが現れてくるかと思うのですが、いわゆる来月の2週間後が一つのまた正念場になってくるのかなと思うのですが、先ほど知事がおっしゃったような感染者を減らすような策として、何かお考えがあれば伺ってよろしいでしょうか。

知事
　GoToトラベルがなくても旅行したい人は、東京を出て旅行しようと思えばできる環境がずっと続いていたわけですけれども、東京以外の人の動きも含めてですが、8月の中頃は日本全体の感染者数もかなり多くて、国民の皆さんはそれを見ながら自然に調整して、あまり人の動きがそれほど大きく増えないように8月の夏休みシーズンを越えられたと思います。その結果が、9月に入ってきて、全国的な感染者数の減少につながっていると思います。
　それに対して、1週間ほど前の4連休の頃は、夏休みシーズンよりも人の動きが多く、岩手県内においても人の動きが多かったようでありますけれども、まだその影響として岩手県内で、陽性（患）者の判明ということは出てきていないのですが、まだ1週間しか経っていませんので、もう少し様子を見る必要はあると思います。ただ、今の段階での感触は、全国的な感染の度合いを見ながら、国民の皆さんが自主的に適切に行動を配慮して、結果として感染拡大を抑えるような形で経済、社会活動をしていただいているなと思いますので、県としては引き続き感染対策の徹底ということを事業者側にも、そして消費者側にも訴えていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。もう一点、インフルエンザの流行期にかかるということでもう一点伺いたいのですけれども、昨日の県の会議もちょっと拝見していまして、これから10月以降、いわゆるかかりつけ医でもインフルエンザとコロナの検査もできるようになさるということで伺っていたんですが、現時点でいわゆる受診控えというか、コロナの影響で受診控えが起こっている中で、かかりつけ医でもインフルだけではなくて、コロナの検査もできますというのはもちろん便利である一方で、なおのこと見方によっては受診控えが進むのではないかとも懸念されるのですが、それはどう思われますでしょうか。

知事
　今でも、かかりつけ医への相談は、コロナの疑いのある人でもするわけでありまして、そういう意味では大きく事態が変わるわけではないのではないかと感じていますけれども、確かに発熱している人とそうでない人が、きちんと分けられるようにするなどの対策をきちんと講じないと危ないとか、あるいはそこで感染が起きてしまうというようなことになると、検査の体制が機能しなくなってしまいますので、やはりそうならないような検査の体制を確保していくということが大事なのだと思います。

記者
　少し話題が変わりまして、コロナが流行りまして、芸能人の自殺がかなり目立ってきているというような報道もありました。知事もコロナ禍における自殺者数のことについて、女性が多いですとか、そういった傾向についてツイッターでも発信されております。コロナが起きてから、自殺者が多くなってきているという現状についての受け止めをまずお伺いします。

知事
　ツイッターで自殺をめぐる統計とかグラフとかについては、参考になるようなものを「いいね！」をした例は幾つかあるかと思いますが、それは自分で後から参照しやすいようにするためでありまして、むしろ自殺に関するイメージだけが広がっていくということは、自殺対策上好ましくないと思っております。基本的には、自殺防止月間ということで、県でもきちんと担当のほうから専門的なメッセージを出すようにしていますし、相談を受ける体制のほうも、岩手は普段以上に強化、そして今まで以上に強化しているところでありますので、要は地域ごとに、職場ごとに、あるいは学校ごとに色々なことを相談できるような形にして、一人ひとりを孤立させないということを基本に忠実にやっていければと思います。

記者
　岩手県は、昔から自殺率は全国と比べましてもかなり高い土地と言われておりまして、自殺対策というのはこれまでかなり取り組んできたと思います。岩手県でのそういった対策も踏まえまして、今この現状を、今知事がお話しいただきましたけれども、どのように県民といいますか、国民はコロナに対して受け止めていけばいいのか、ちょっと改めてお伺いできればと。

知事
　自殺、自殺とむやみに騒ぎ立てることは、かえって事態を悪化させると思っていますので、どこに力を入れればいいかというと、まずはさっき言ったような基本的な自殺防止策をきちっと進めていくということ、あとは背景にある新型コロナウイルスをめぐる不安ということについては、さっきも春と夏の流行の比較などしましたけれども、色々なデータが大分そろってきているので、それに基づいて全国的あるいは都道府県別の現状について、事実に基づいた把握をしていれば、かなり不安は防げると思います。あとは差別、偏見、誹謗中傷が日本では構造的に問題としてあるという、そういう背景については、これはこれで新型コロナウイルスの流行ということをまた契機に、日本社会を、人間を、個人を大事にし、人権を大切にする、そういう優しい社会にしていくという、そういう努力もまたそれはそれで進めていくべきと考えます。

記者
　新しい立憲民主党の県内組織が来月設立されます。それに先立って、役員の一部が決まりまして、代表に小沢一郎衆議院議員、そして代表代行に旧立憲民主党県連の代表でもありました高橋重幸盛岡市議が就きました。旧国民、旧立憲からそれぞれ代表、代表代行ということで、まず内定したわけですけれども、まずこの人事について知事はどのようにお考えになりますでしょうか。

知事
　正式には多分、県連大会を開いて、そこで決めるのだと思うので、お祝いや励ましなどは正式に決まってからと思いますけれども、新しい政党をつくるということは、これはいつでも大変なことでありまして、私も衆議院議員時代に民主党と自由党の県連の合併の仕事をしたことがありますけれども、そういう大変な作業を乗り越えて、新しい政治の可能性を切り拓こうとされていることには敬意を表したいと思います。

記者
　分かりました。副代表以下の役員人事に関しては今協議中で、何とか明日までには決めたいというような話もありますけれども、旧国民の勢力、それから旧立憲の勢力に加えて無所属議員、無所属として活動されてきた方も合流するということで、大きく3つの勢力と言ったらいいのでしょうか、が一つになりますけれども、役員体制も含めてなのですけれども、どのような形で一つにまとまってほしいというような希望というのはありますか。

知事
　ばらばらでいるのはよくない、一つにまとまっていったほうがいいという動きは、岩手県では5年前の知事選挙、4年前の参議院議員選挙、そして去年の参院選、知事選で高まってきた流れですので、それを振り返ればそれぞれで活躍した人たちとか、それぞれで苦労した人たちがいますから、そういう人たちの思いというのは岩手県民の広く県民的な思いとも響き合っていますから、そういうところから役員は自然に決まってくるのではないかなと思います。

記者
　1つ今の件で、もし結成大会に招待の御案内が来た場合は、知事は出席されますか。

知事
　新しい政党の結成大会からは大体お招きをいただきますし、広く県内の政党の県連の定期大会はお招きをいただくことがありますので、その場合は都合が悪くなければ出席するようにしています。

記者
　ありがとうございます。あともう一点です。予算編成のことに戻って恐縮です。昨日IGRが今年度の収支見通しに関して過去最大の当期損失で赤字計上する見込みだというのが出ました。これは、とりもなおさずコロナの影響ということで、当然県単独としての予算編成も厳しい状況である中、県の出資法人や公的な部分でもコロナ禍によってかなり厳しい財政運営を強いられると思います。そうした中で、県が財政的な支援まで手が回るのかということが今回のIGRに限らず出てくると思うのですが、そういった出資法人等への支援に関しては、もちろん財政的ではなく技術的なものもあるとは思うのですが、そういったものも見ながら来年度に向けなければいけないと思うので、その点知事はどうお考えになるか教えていただけますか。

知事
　世界中、航空会社も含めて公共交通はコロナウイルスの流行で大きな打撃を受けています。色々なファイナンシャルというのは、これは日本語にすると、経理的というか、財政的というか、色々な手法があるのだと思いますけれども、お金を借りるということも大事で、昨日の（取締役会で議論された）IGRの地元銀行からの貸付枠の拡大、これはまだ公表されていないことだったかもしれませんが、そういう考え方も一般的にはあります。テレビでも、大きい航空会社が銀行からの融資をどうするこうするというのが全国的に話題になっていたところでありますけれども。
　というふうに、色々な手はありますし、岩手県も先の補正予算でIGRを含む県内公共交通機関への支援を議会でお認めいただいたところですし、色々な手を使って県民のいわゆる足、そして県外とのつながりとのインフラを守っていきたいと思います。

記者
　私も予算編成について短く質問したいと思います。先ほどの件で、厳しい財政状況が示されましたけれども、その中で「いわて県民計画（2019～2028）」の政策推進を図っていくためにも効果的な活用を進めていくとして、先日方針が示されました。
　一方、県民計画策定時と比較するとコロナ対応、いろいろ状況も変化していると思います。なので、コロナ対応を踏まえて県民計画のアクションプランであったり、そのあたり見直しや修正を図っていく必要があるのか。また、計画推進とコロナ対応は別というふうに捉えて進めていくのか、知事のお考えを聞かせてください。

知事
　県民の生命、自由、そして幸福を守るという「いわて県民計画（2019～2028）」の原点は、コロナ対策の原点でもあり、そこは共通していると思っています。そして、岩手の豊かな自然や、また岩手の県民性、これをうまく組み合わせて先端技術も活用して県民の幸福度を上げようという方向性は、岩手のもともとあるよさを生かすということと、それから先端技術の活用に力を入れることは、両方とも県民計画の方向性であり、コロナ対策の方向性でもあるので、コロナ対策にきちっと向き合うことで県民計画の目標にはむしろ真っすぐ向かっていけると思っています。
　一方、新しい県民計画は幸福というところに注目することで、行政の手段であるような行政の活動が一定の数字になればいいというものではなくて、結果を出していかなければならないのだという発想なので、結果を出すためには随時事業は見直しをしてもいいというような計画だと思います。特に11のプロジェクトというのは、かなりやり方はいろいろあるので、新型コロナウイルス対策に合わせながら県民計画の目標により力強く向かっていけるような県の事業のブラッシュアップ、磨き上げということはできると考えています。

記者
　そうすると、現時点ではコロナ対策と政策推進、両立して進めていくことで、さらに県民計画の目標にも近づいていくというような捉え方でよろしいでしょうか。

知事
　そうです。

記者
　話が戻ってしまい、大変恐縮なのですけれども、10月から東京GoToトラベル再開、始まるということで、先ほど知事は、全国的な感染度合いを見ながら、そして自主的な行動を配慮して感染拡大を抑えながら経済活動を進めていければということでしたけれども、この10月から東京GoToトラベル始まることに関しては前向きに考えていらっしゃる、賛成に近い考えということでしょうか。

知事
　どこに力を入れればいいかと考えると、やはり感染対策ということですので、これは今までもそうですし、これからも観光で岩手に来ようとする人たちは感染対策をしに来る、それが今の観光だというような考えで来てほしいですし、それで事業者の側と力を合わせて、岩手県民とも力を合わせて一緒に感染対策をやるということで、非常に有意義な時を過ごすことができると考えています。
　ただ、専門家会議、今は分科会ですね、国の分科会で専門家が発言していましたけれども、感染拡大が増えそうな段階ではいつでも制度をストップする、GoToトラベルの対象をストップするというようなことはお願いしたいと、国の分科会の専門家の方が言っていましたので、それはそういうことなのだと思います。

記者
　私も話題が変わって恐縮なのですが、今日から始まる定例議会についてで、新規の事業の中で農林水産業、農林水産部の事業がよく目立っているなと思っています。ウニの収益力向上ですとか、HACCP等施設の設備補助費ですとか、農林水産の分野の事業が目立っているなと思うのですけれども、農林水産業に対する知事の思い入れというか、現状認識というのを伺ってもよろしいですか。

知事
　気候変動の影響もあるのか、漁獲量について大きな変動があるわけですね。今年は今年なりにいつもと違うような大きな変化が起きているということにきちんと対応していかなければと思っていますし、同時に養殖の方法とか、新しい技術を使って今までなかったような漁業のやり方を工夫できるような時代にもなっていますので、そういう意味でも年度の途中に新しい事業をやると決めて、そういう大きな変化に対応しながらチャンスを生かしていくということを農林水産業の分野でやっていきたいと考えています。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の知事定例記者会見は10月13日（火曜日）の予定です。