令和2年8月21日知事会見記録

開催日時

令和2年8月21日　10時00分から10時39分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表事項はございません。

幹事社
　本日は、記者クラブを代表しての幹事社質問の御用意がありませんので、各社から御質問あればよろしくお願いいたします。

記者
　昨日、県内で盛岡市内の男性がコロナの感染者というレクがあって、その中で盛岡市の保健所長さんが、最近、社会的なリスクが大き過ぎて、なかなか相談センターに相談できないような雰囲気があるというふうにおっしゃっていたのですが、その点知事は、県内で11人という感染者が出てきた中で、どのようにこの空気感を御覧になっていますか。

知事
　盛岡市は、岩手県の中でも人と人が接する機会が大変多い地域です。盛岡市保健所においても、感染者の方がどう人と接してきたのかということを、かなり大勢の人を対象に調査しなければならないようで、そのような大勢の人たちへの調査をきちんとやりたいという問題意識の高さから、そういう発言になったのかと思います。
　感染した人や、その関係者に対する、いわゆる誹謗中傷ということについては、様々あると聞いてもいますけれども、一方ではお見舞いの言葉や励ましの言葉、そういったプラスのポジティブな言葉もかけられているということも見えていますので、改めて必要な人が相談をしたり検査を受けたり、それをちゅうちょしないように周りの人たち、特に近くにいる人たちは、むしろそういう相談や検査が行われないと、かえってその地域は目に見えない感染が広がるリスクが高まりますので、まず自分のためにも、そして自分たちの地域のためにも感染した人、その関係者の人たちには思いやりを持って優しく接するよう改めて呼びかけたいと思います。

記者
　ありがとうございます。感染者が出るたびに、事細かに行動履歴などを公表しているわけですけれども、その点は今の情報公開の在り方でよろしいとお考えですか。

知事
　保健所等が必要に応じて情報を公開し、さらなる検査や調査につなげていくという趣旨で行われていると理解します。

記者
　先ほど知事から誹謗中傷のお話が出ましたので、関連してお伺いしたいのですけれども、今、栃木県や茨城県などでは、新型コロナの感染者あるいはその家族に対する誹謗中傷を取り締まるような条例の制定が進んでいるのですけれども、岩手県ではそういったことを行うお考えはありますか。

知事
　岩手県は、日本で一番感染者が少ないですし、感染者をめぐる様々なトラブルや、そしてそのトラブルによって、検査や相談が適切に行われないで、感染拡大が起きてしまったとか、そういう事例が多くあるのであれば、法律あるいは条例による対応というのも検討があり得ると思いますけれども、岩手はそういう状態にはないと判断しています。

記者
　そうすると、例えば初めての感染者が確認された方の会社などでは、一時、誹謗中傷などの声もあったようなのですけれども、知事としてはそういうのがあったけれども、現時点ではそこに対する対処などは必要ないとお考えということですか。

知事
　個別具体的な権利の侵害などがあった場合には、それに対する個別具体的な対応をすればいい段階だと思いますし、県全体に対する働きかけとしては、こういう記者会見の機会も利用した呼びかけということが有効であると考えています。

記者
　私もコロナについてお伺いします。昨日発表された10例目の盛岡市の感染者の方なのですけれども、発病の2週間前からは少なくとも県外へ行ったり、県外の人と接触したりした行動歴が確認できなかったということで、9例目までの方は、感染経路は断定できないにしても県外に行ったり、あるいは県外の人と接触されたりしたということがありまして、10例目の方に関しては、少し感染の経路という意味で違う段階に入ってきた可能性があるのかなと思うのですけれども、知事はその辺り、県内の感染の広がりについて、今どういう状況だと御覧になっていますか。

知事
　新型コロナウイルスは、人間から人間に感染するものでありますので、やはりどこかで感染者と接触して、そこからうつったということだと思います。盛岡市保健所でもさらに調査を進めると聞いています。そして、ぱっと心当たりが思いつかないような接触から感染するということが岩手県でも起きるということでありまして、そういう意味では、岩手県のどこで誰から感染するか分からないという状況になっています。これは、3月、4月から抽象的にはずっとそういう状況ではあったのですけれども、やはり全国的に3月、4月の流行よりも感染の数が多くなっているため、岩手県におけるリスクも高まっているということだと思います。

記者
　そういう意味で言いますと、たとえ感染者が現時点で少ない岩手であっても、市中感染が今起きている、あるいはこれから近い将来に起きる可能性があるというふうに見ているということでしょうか。

知事
　今問題になっているのは、心当たりをぱっと思いつかない特定の人からの感染ということで、市中感染には当たらないと考えていますけれども、今は、保健所等による疫学調査によって、感染対策を講じていくべき段階が続いていると見ています。

記者
　誹謗中傷の観点で1つお伺いしたいのですが、県内1例目の感染確認があったときに、その後ですけれども、先月の会見で知事は、特定の個人や企業などをネット上で中傷、差別している場合には、画面を保存したりする動きもあるというふうに言及されて、県でも同様の対応を検討しているというふうにおっしゃいましたけれども、それは今は具体的に何か取組はされているのでしょうか。

知事
　県が実際にやっていることは、県によるSNS発信に対する返信などで、そこに関連して発信された誹謗中傷などの写しを撮っておくということです。

記者
　つまり県が投稿された、例えばツイッターに投稿された内容に関して、それへのリプライあるいはリツイートというような形で誹謗中傷があった場合には、それを保存しておくということでしょうか。

知事
　そうです。今やっているのはそういうことです。

記者
　具体的には、何件ぐらいそういった事例があるのでしょうか。

知事
　そこはちょっと今手元にありません。

記者
　分かりました。それを今後、県が投稿したもの以外にも広げていくというようなお考えはありますでしょうか。

知事
　目的と手段を整理していかなければならないところがあって、誹謗中傷というのは感染症の流行という現実の前で、ある種パニックになって取り乱して、普通、不特定多数に向かってしゃべったりしないようなことをつい、ツイッターに書いてしまう。それで不特定多数に見られるし、マスコミにも見られて、マスコミで取り上げられる可能性もある。そうしたいと思っていなかったのに、ついそうしてしまうみたいな、うろたえて取り乱して、そうなっている人たちに対し、何らかの手を差し伸べるという意味で、そういう人たちを把握するということが必要なのかどうかということを今ちょっと考えているところです。

記者
　画面を保存して、その後はどういう対応を取られるというふうに今のところは検討されているのでしょうか。

知事
　もともとは、様々な感染症対策上の実害が生じてくるような場合に、撮っておいたことが役に立つのではないかというような考えで撮っておいているわけですけれども、さっき言ったように、あまりに異常な発信が多く続くような人に対して、何か救いの手を差し伸べるようなことにも使えるのだろうなとは思います。

記者
　すみません、発信者への救いの手ということですか。

知事
　そうです。

記者
　それは、具体的にどういうことを想定されているのでしょうか。

知事
　やはり様々な例を仄聞（そくぶん）しますと、普通はやらないような公序良俗に反するようなことをしてしまうというのは、やはり取り乱して、うろたえて、恐怖心に駆られてやっているようなところもあると推測されますので、そうした人たちに対する救いの手を考えなければならないのかなという気もいたします。
　今言えるのは、カッとなったら、まず身近な人に話すことですね。家族とか、あるいは友人とかに対して。岩手で感染が出て腹が立つ、というときは、まず身近な人にそれを言い、そうすると身近な人が、そんな怒るものではないとか、落ち着きなさいとか、またそれでツイッターに書いたりして、本人の勤め先に電話をかけたり押しかけていったりしたら、かえって感染対策が滞るのだからやめましょうというような、そういうことを家族とか友人とかの身近なところでそういう問題が解決されればいいなと思います。

記者
　分かりました。被害者への支援についてはどのように考えていらっしゃいますか。

知事
　これも相談いただければ、様々な対応をしたいと思います。権利の救済でありますとか、色々な相談をしたいことがあれば、それはどんどん受けていきたいと思います。

記者
　保存した画像ですけれども、被害者救済に利用するということも考えていらっしゃいますでしょうか。

知事
　それは個別具体的なケースによると思います。

記者
　分かりました。すみません、あとちょっと全体的な質問なのですけれども、県内で昨日11例目の感染が確認されて、先ほど知事も全国で一番少ないというふうにおっしゃっていましたけれども、これまでのおよそ1か月、初めて感染が確認されてから1か月経ちますけれども、現段階で感染の広がりを押さえ込めているというふうに知事はお感じになっていますでしょうか。

知事
　やはり感染はないほうがいいと思っていますので、3月、4月のように世界全体、そして日本全体で感染があっても、岩手では感染がなかったという、あの状態が好ましいと思っていますので、まず県民の皆さんに感染防止対策をしっかりということは、これは常に呼びかけていきたいと思いますし、県民の皆さんが感染対策をしっかりできるような支援、様々な場での、こういうアクリル板を用意するとか、消毒液を用意するとか、マスクをきちっと確保するとか、そういったことへの県からの支援などはしっかりやっていきたいと思います。

記者
　分かりました。日本で一番少ないというその理由について、知事はどのように考えていらっしゃいますか。

知事
　まずは、人口密度の低さ、そして総体的に県境をまたいでの人の出入りが少ない、特に外国との人の出入りが少ないということ、そして真面目で慎重な県民性。その県民性が東日本大震災津波で強化されて、東日本大震災津波の経験からも危機対応ということに真剣に取り組む姿勢ができていること。あとは、県の政策的なこととして、年度の変わり目の移動について、他県よりやや踏み込んだ行動制限をお願いしたこと、それから岩手にはICAT、感染症対策支援チームがあることなどが複合的に合わさって、そういう効果になっていると思います。

記者
　私もコロナの関係なのですけれども、先ほど共同通信さんのほうの話で出たコロナ感染者の人権侵害を防ぐ、条例制定の話ですが、今のところちょっと検討はないということですが、ただ県では、要は国の基準に満たなくても積極的調査として検査対象を拡大しています。ただ、発生が少ない県ではPCR検査を受けるということだけで誹謗中傷のリスクが高まるとも考えられるのではないかなと思うのですが、そういった意味でも発生件数の多い少ないではなくて、要は感染者らの人権を守る条例、担保というか、保証というか、そういう条例があれば積極的な検査や相談もしやすくなるのではないかなと思うのですが、その辺は知事、どのようにお考えでしょうか。

知事
　法律や条例で守るべき権利の侵害の数が少なければ、そこにはきめ細かく対応し、個別具体的な解決を図ることができると。そこで司法的、法律的解決が必要であれば、そこの場面での個別具体的な解決をすればいいし、法律的、司法的ではないような行政的な解決、あるいは民間間の解決とか、様々な対応ができればそれにこしたことはないのだと思います。
　そして、検査を嫌がる感情というのがあることはあるのだと思うのですが、一方では検査の数は3月、4月より増えていますし、いろいろ簡単な検査の方法も発展してきていますので、むしろ検査をどんどん受けたい、そういうニーズも増えてきているところでありますので、そこまで検査を避ける向きがあるということに対して、直ちに条例ということにはならないのかなと思っています。

記者
　逆にそこまで、法的根拠は、ちょっと厳し過ぎるというような感じでしょうか。

知事
　そうですね、法律や条例を新しくつくるときには、立法事実というものが必要です。立法事実というのは、必要性に関する事実の積み重ね、根拠となるような事実というのがあって初めて立法というのはなされるものですので、今はそこまでの立法事実がないと言っていいのだと思います。

記者
　そうすると、その立法事実は、感染症が増えて、さらに誹謗中傷がより多くなるようであれば、検討しなければいけないというような感じなのでしょうか。

知事
　パンデミックになって、感染拡大が止まらないような状態になったときに、その地域全体の法益を守るために必要という感じではないでしょうか。だから、今のアメリカとかブラジルみたいなところには必要かもしれません。

記者
　分かりました。
　あと、ちょっと話ががらっと変わるのですが、国政の関係なのですけれども、立憲民主党と国民民主党の合流が正式に決定しました。一方で、国民の玉木代表は分党するということを表明していますが、これについて知事の所感は。

知事
　四分五裂、4つが5つにばらばらに分かれていては駄目だと、1つにまとまったほうがいいということは、岩手においてはもう意見だけではなく、実践されてきたここ数年でありますので、そういう岩手県の政治の在り方に日本全体が追い付いてきたということで、好ましく思っています。

記者
　あと、合流する新党に、これまで野党共闘に一定の距離を置いてきた階猛衆議院議員も正式に合流すると表明しましたが、知事はどのようにお感じになっていますか。

知事
　政党の在り方、合流するしないとか、合流した後にどういう形になるかというのは、高度に自治の問題、政党という集団の自治の問題、日本国憲法が保障する集団をつくる権利の話でもありますので、まずは集団の中で在り方というものは検討されていくことなのかなと思いますので、集団に属していない人が色々な意見を言ったりしてもいいのだとは思うのですけれども、決めていくのは集団の中の人たちだと思います。

記者
　集団というのは、新党を意味しているということでよろしいのですか。

知事
　そうですね、結社の自由、憲法が定める結社の自由ですから、まずは合流するということについては、今ある政党の中にいる人たちが決めていくし、合流した新党の在り方、どういう人たちがそのメンバーになるべきかというのは、その政党の中の人たちが決めることだと思います。

記者
　そうすると、階議員の参加についても、知事としては歓迎というか、どういうふうに見ているのですか。

知事
　そこは問題にはならない、検討の対象にならない、色々な人が色々な意見を言い、色々な新聞も社説、論説を様々言っていて、そういうものと横並びで扱われるべきことだと思います。

記者
　私も合流新党の関係で、関連して御質問いたします。先ほど階さんが合流新党に入るという御質問で、2012年の旧民主党の分裂以来、小沢先生グループと階さんと、改めて合流新党で再結集することが見込まれています。その点について、県内で野党が1つの塊になるということが想定されますけれども、まずそれについての受け止めと、期待されることというのはございますでしょうか。

知事
　去年の知事選、参院選がそうでありましたし、その前の参議院議員選挙、そして知事選挙もそうでありましたし、その時、岩手県においては、いわゆる野党結集において勝利を重ねてきているわけでありまして、そういう中から私自身もニュータイプの知事というような新しい政治の在り方、新しい有権者との関係構築、そういう未来につながるような見通しも生まれてきていると思うので、ぜひそれをそのまま発展させていくということを期待します。

記者
　そうすると、過去のいろいろな経緯はあったと思うのですけれども、まず同じ政党として活動されるということで、手を携えて力を合わせてやっていただきたいというような捉え方でよろしいでしょうか。

知事
　今、集団の中にいる人たちがどのような綱領、どのような政策、そういうものを作っていくのかということに注目したいと思います。

記者
　ありがとうございます。
　それからあともう一点、党本部で合流が決定されて、その後に県連の組織の再編というのもあると思いますけれども、ただ現状、岩手衆院1区においては階さんのほかに共産党さんも候補擁立を発表されているということで、共闘の在り方について、党共闘の在り方について、衆院1区、2区、3区含めて、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

知事
　岩手における共闘の在り方は、もう5年前の知事選、4年前の参院選、そして去年の参院選、知事選において既にできていて、国より早く形はできていますので、それがそのまま発展していけばいいと思います。

記者
　候補を一本化できれば、まず共闘としての一つの塊としてはなりやすいと思うのですけれども、そういった候補が乱立するようなことがないように進めていくべきか、あるいは候補を1人に絞っていくべきかという点についてはいかがでしょうか。

知事
　国会議員、知事でもそうですけれども、選挙で選ばれる人のポジション、議員であれば議席というものは有権者のものですからね。それを既に当選している人のものであるかのように既得権、権利であるように考えるのは、政治が腐敗する始まりですから、そういう発想にはとにかく立たないことが肝心だと思います。そして、有権者の人たちを主役と考えて、その有権者の人たちが過去5年間、岩手においてどのような選択をし、どのような運動をし、どのような決定を選挙を通じてしてきたのかということの上に未来を切り拓いていけばいいということです。

記者
　新型コロナウイルスの関連に戻って、1点質問させてください。
　先ほど、感染者の広がりについてという質問があったのですけれども、他県や、緊急事態宣言後の日本の今の在り方としては、感染防止対策と新しい生活様式の両立ということを掲げて今取り組まれていると思います。新しい生活様式という中には、当然経済を回しながら感染防止にも努めていくと。そうすると、今、緊急事態宣言が出されていない中にあっては、ある程度感染者が出るのはやむを得ないけれども、重症化を防いだり、なるべく感染拡大を抑えながら経済を回していくという形で、地域も日本も政府も取り組んでいるものだと私は受け取っていたのですけれども、先ほどの知事の話だと、感染はないほうがいいということでしたが、その今私が言ったこととは、知事も同じような考え方でしょうか、それとも違ったでしょうか。

知事
　ニュージーランドや、あと台湾もですか、国とか地域とか、全体として感染者がゼロな状態が長く続くようにして、そして経済社会活動をどんどんやっていくということがやはり目指す姿なのだと思います。

記者
　そうすると、今、日本はそれと比べるとどの地点にあるというか、どうなのでしょう、評価としては。

知事
　やはり3月、4月の流行をはるかに上回って感染が拡大している地域においては、行動制限をかけることで感染拡大にブレーキをかけ、感染が減っていくようにすることが必要だと思います。

記者
　分かりました。あともう一点、私も政治の話で、2012年に分裂して、政権から民主党が陥落したわけですけれども、今回の立憲民主党と国民民主党、あと無所属勢力の結集、合流というのは、分裂以前の有権者が期待できるような、そういう塊の動きとなっていると知事は御覧になっていますか、いかがですか。

知事
　分かりやすく言うと、左のほうに伸びていく部分は、社民党ももう一つの党になり、そして共産党とも連携できるという方向に伸びていき、右のほうに関して言えば、維新の会とか、あとは小池新党に関係していた保守系の人たちとの連携まで視野に入れるような、左右非常に大きな広がりができていて、これはかつて政権を取っていたときの民主党よりも左右にさらに広くウイングが、羽が広がっている状態ですので、ここが力を合わせて思い切ったことをやっていけば、かつての政権を取っていた頃の民主党以上の支持を得て、思い切ったことができると思います。

記者
　アメリカに例えるというか、二大政党制みたいなものにより近づいているというか、なっているというような御認識ですか。

知事
　冷戦が終わって、アメリカの民主党が結構右のほうにもウイングを広げたわけです。大企業とも仲良く付き合うようになったのです、アメリカ民主党。一方で、その後の格差拡大の中で、サンダースさんみたいに自分は社会主義者だと名のりつつ、そういう人が民主党の大統領候補を争うような立場にもなっている。アメリカの民主党もいろいろ苦しい中、左右に広くウイングを広げていて、そしてそれぞれ政策は違うのです。サンダースさんとバイデンさんは政策は全然違うのですけれども、それで投票してバイデンさんが選ばれて、サンダースさんを応援していた人たちも、よし、ではバイデンさんを立てながら、力を合わせてやっていこうと決めてやっているわけで、それは日本でも参考になるのだと思います。

記者
　二大政党制といっても、アメリカのコピーをする必要は別にないわけですけれども、そういう意味では今の話から言うと、10年以上前、2009年の政権交代を果たしたときのような二大政党制よりもウイングの広い二大政党制で、もし次期衆院選があれば争われるのかなという、そういうイメージでしょうか。

知事
　自民党側のことは、ちょっと研究不足でよく分かりません。

記者
　明日、22日でGo To トラベルの開始から1か月が経ちます。このGo To トラベルの始まってからの知事の受け止めを教えてください。また、この政策は結構失敗だというふうに言われていますけれども、知事から政権ですとか、国の姿勢について何か言いたいことがありましたら教えてください。

知事
　7月中に始めてしまったのは、やはりちょっと早過ぎた、準備もできていなかったし、早過ぎたということで、失敗と言っていいのだと思います。新型コロナウイルス感染の収束後のV字回復のためのものでありますので、最終的な効果はコロナウイルス感染症の収束という事態の後にどう発展するかを見ないと分からないのだと思うのですけれども、収束しないでいる状態の中では、やはり期待された効果が出てこないというのは仕方がないのだと思います。

記者
　ありがとうございます。あともう一点なのですけれども、記者会見ですと、普段されておるフェースシールド、今日は取られまして、アクリル板が設置されていますけれども、今日は形式が異なりますけれども、何か意図などありましたら教えていただけますか。

知事
　フェースシールドは、慣れてくるとつけていないような感じになってはいたのですが、それでもやはりつけてはいたので、今は重みも感じないので、より自由に話ができるなと思っています。あとは、アクリル板を立てるというのは、コロナ以前の状況からすると、妙なことをやっているなと見えるかもしれないのですけれども、やはり感染対策としては何かこのくらいやったほうがいいですよということを民間の皆さんにも伝えたいところでありまして、観光でありますとか、飲食でありますとか、既にいろいろアクリル板を立てたり、ビニールシートをかけたりしている現場はどんどん増えてきているのですけれども、やはりこの調子で、より確かな感染対策を、今からでも間に合いますので、どんどん進めてほしいと、県としてはそこに10万円の補助金も提供しますということを改めて伝えたいなと思いました。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の知事定例記者会見は8月28日（金曜日）の予定です。

留意事項：コロナウイルス感染者発生状況等により変更する場合があります。