令和3年1月29日知事会見記録

開催日時

令和3年1月29日　10時00分から10時44分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　岩手県では、社会全体で子育て支援を行う意識の啓発や機運の醸成を図ることを目的に、子育て応援マンガ「いわて子育て応援団」を製作しました。こちらが表紙になります。令和3年2月10日以降、コンビニエンスストアをはじめ、子育て応援の店や子育て関連施設など、約2,000か所で配布を予定しています。県のホームページにも掲載します。執筆は、岩手県を代表する漫画家の一人であります、そのだつくしさんです。母親のみならず、父親も育児に参加する、男女それぞれ育児参加し、また社会全体で子育てを応援していく、そういう内容になっています。子育てに関する様々な支援情報も掲載されていますので、これから子育てをするという方々はもちろんですけれども、おじいさん、おばあさん世代や、あるいは子供たちにも読んでほしいと思います。
以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表項目について質問があれば、各社からお願いいたします。

記者
　今、コロナとかいろいろある中で、このタイミングで出すことについての意義というようなものを改めて知事からお聞きしたいと思います。

知事
　新型コロナウイルスの流行で不安を感じている方々にも安心感を持ってもらえると思います。

記者
　ありがとうございます。あと、先ほどおっしゃったように、読んでもらう人は老若男女問わず、幅広く社会全体で育てるという趣旨に沿って読んでもらいたいという、そういうメッセージが込められていると受け取ってよろしいでしょうか。

知事
　読んでいただきますと、母親、父親のみならず、先に生まれている兄弟とか、それからおじいさん、おばあさん、そして母親の職場の人たちなどなど、子育てというのはみんなが主役だということが分かるようになっています。

幹事社
　今日は記者クラブを代表しての質問はございませんので、そのほか質問があれば各社からよろしくお願いいたします。

記者
　コロナウイルスのワクチンについてお聞きしたいのですが、国のほうでもなかなかワクチンの供給スケジュール等について、具体的に示していないところもあって、準備を進める自治体では、なかなかその対応に苦慮されていると思いますが、そういった国の対応も含めて、そうした現状についてどのように感じていらっしゃるのかお願いいたします。

知事
　基本的に、ワクチンは外国から取り寄せるものなので、いつ、どのくらいの量を日本国内でどこに供給できるかというのがなかなか決まらないというのは、これは理解できるところがあります。
　一方、それがないと、地方におけるワクチン接種のスケジュールというのは決まりませんし、どこにどれだけの人手が必要かということも決まりませんので、できるだけ早くそういう情報が欲しいというのは、これはあります。

記者
　ありがとうございます。今の関連で、岩手では医療資源が少ない地域もあったり、集落も分散している地域が多いと思うのですけれども、そういった地域の人たちにも、あまねくワクチンを確実に接種していく必要があると思います。そういった人たちに接種を行うのは市町村ですけれども、ワクチン接種事業に県としてどのように取り組んでいくのか、お願いいたします。

知事
　私から県のワクチン担当に言っているのは、早く大勢の人に接種する必要があるので、国に対して、もっとこのくらいの量を供給してくださいと、国からの供給スケジュールについて、地方の側から注文を出せるくらいに準備をし、できるだけ多くの人や場所を確保しながら、国に対してワクチン供給を早く、早くと、迫れるくらいに準備をするようにと指示をしています。

記者
　私もワクチン接種の関係なのですけれども、先日、河野行政改革担当相（新型コロナウイルスワクチン接種担当）から、高齢者の接種が4月1日以降になるというスケジュールが出ましたけれども、この辺りのスケジュール感については、知事はどのようにお考えですか。

知事
　早く始めるに越したことはないのですけれども、外国からどういう具合に入ってくるかということについて、一番、直接の情報を持っている国のほうから、そういうスケジュールが出てくるということは、やはりそう簡単にスタートできないし、またそう簡単に終わらせることができない、そういう厳しさを感じています。

記者
　先ほども出ましたけれども、ワクチン接種となると、各市町村の担当のほうで今盛んに、自治体のほうで体制を整えています。先日、全国市長会のほうで、集団接種する場合の医師らの人件費、会場の使用料、それらを政府にぜひ支援していただきたいというような要望がありましたが、この辺の市町村の負担になる部分、不安な部分だと思いますが、この辺り（について）知事としてのお考えはいかがでしょうか。

知事
　医療は普段から、日本全体ぎりぎりの体制でやっていますし、新型コロナ対応がありますから、ますます余裕がないところでワクチン接種というミッションが加わるので、そこは国からの支援というものは必要だと思います。

記者
　私も今のワクチンについてお伺いしたいと思います。ワクチン接種、まずは、医療従事者向けに2月からというスケジュールが示されております。県内の医療従事者向けの接種に向けた詳細な計画など、今の策定状況というのはどうなっているでしょうか。また、それを一般に公表する御予定はありますでしょうか。

知事
　調整が進んでいると聞いています。必要に応じて、情報の公開はあると思いますけれども、いかにスムーズに医療関係の皆さんに接種をしていけるかということだと思います。

記者
　ありがとうございます。昨日、国会のほうで、新型コロナの感染者の入院に関して、政府与党は罰則を求めておりましたけれども、与野党の協議の中で罰則ではなくて過料という対応を取ることになりました。この一連の対応について、知事の御所見を伺えますでしょうか。

知事
　私からいつも言っていることですけれども、コロナ対策については、与野党が1つになって、国民の知恵と力を結集して対応しないと、うまくやれないということがまた分かったのだと思います。野党が参加できないような形で、政府与党限りで準備していたものというのは、そのままでは使えないわけでありまして、やはり国会会期を長く取るとか、野党のコロナ対策への参画の度合いを高めていかなければ駄目なのだと思います。

記者
　ありがとうございます。関連して、昨日、国の三次補正予算が通過いたしました。こちらについては、野党側の反対を押し切ったという形になっておりますけれども、知事の三次補正予算への評価を伺わせてください。

知事
　そこがやはり問題でありまして、もう少し野党の主張を反映した形にしたほうがよかったのだと思います。野党の主張というのは、今、困窮している事業者の皆さんや個人の皆さん、今の休業や時間短縮に応じた人への協力金というようなことだけでは、対応されていないような、困っている人たちへの支援というものが、きちんと明らかになるような形の補正予算が求められていると思います。

記者
　野党側が、GoToトラベルの撤回をして、そちらの困窮者対策に振り込むべきだというような主張もされていましたけれども、知事の中で特にこういった対策を盛り込むべきだったというようなお考えがあれば伺わせてください。

知事
　新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法の改正案の中に、事業者に対する支援に必要な財政上の措置や、国による地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置、これが明文化されることになっているのです。ですから、それに対応する予算というのがやはり補正予算の中にあってしかるべきだと思います。特措法の補正予算について与野党協議というのが行われなかった分、そういう「ずれ」が生じているのだと思います。

記者
　私も政府の補正予算の件でお尋ねします。特に野党が主張していたのは、年度内に使い切れるか分からないGoToにかなり財源を割いているけれども、やはりコロナ対策、医療提供体制の確立にもっと財源を投入すべきだという主張だったと思います。この点に関しては、知事は野党側の主張に対しては支持するというお立場でしょうか。

知事
　要は協力金という、時間短縮や休業要請があったところだけに事業者支援が行われるのではなくて、全国広く、飲食店をはじめ、事業者が収入減に悩んでいるわけですから、そこに広く、そして打撃の度合いに応じた経済的支援が行われるような給付金や助成金などが必要だと思います。

記者
　国会の今の委員会の、これまでの予算委員会等のやり取りで、国民に対する一律の給付金の考えはないという、ただセーフティーネット的な面では手当をするような趣旨の発言があったのと同時に、菅首相のほうからは、最終的には生活保護があるといったような国会の論議がありました。これに対してはどのように受け止められますか。

知事
　世界中どこでも生活保護と別にコロナ対策をやっているわけでありまして、困窮している個人に向けたコロナ対策の給付金というのは、欧米では日本以上にやっているわけです。日本もそのくらいやったほうがいいと思います。ただ、去年、時間がない中で一律10万円という形を取ったわけですけれども、今、困窮の度合いというのがもう少しきめ細かく見えてきていますから、困窮の度合いに応じた個人への給付金というものを今やるべきだと思います。

記者
　ありがとうございます。あと、今日から国会のほうで別に審議が始まる、先ほども触れられた感染症法と特措法の関係なのですけれども、特措法の関係で、蔓延防止と重点措置という、都道府県知事が事業者に対して営業時間の変更等措置を命じることができてというような中身がありました。権限が強過ぎるというような批判も出ていたようなのですが、これそのものについては、知事どう評価されますか。

知事
　いろいろと困っていた知事さん方から、知事の権限を強くしてほしいという声があったわけですけれども、一方、医療の専門家からは、かえって逆効果だとか、あとは法律の専門家からは人権の制限に当たるようなことには慎重であったほうがいいとか、そのような国民的な議論の結果、与野党協議を経て、今のような形になったというのは評価していいのではないかと思います。

記者
　細かく具体的なことの理解はまだ進んでいないですけれども、与野党協議によって、そういったそれぞれの専門分野からの指摘が反映されたものになったというふうには、前向きに評価していらっしゃると理解していいですか。

知事
　バランスは取れたと思います。一方、全ての当事者に不満が残っているとも思います。感染者の多いところの知事さんとしては、言うこと聞かない人が多いことで困るというのが残るのでありましょうし、そして医療関係者からは、医療の視点からは今のままのほうがいいということでありましょうし、法律の専門家からいっても、今のままでいいのだということでありましょうから、その点で強化したところが人権の侵害に当たらないような運用が求められ、そして人が検査から逃げたりしないように、検査されない感染者がどんどん増えていかないように、運用には気をつけるということが求められると思います。

記者
　達増知事御本人としては、今、県内では感染はかなり抑えられている状況だと思いますが、また全国的な感染爆発で、第4波が岩手で来ないとも限らない中で、都道府県知事の権限を強化するというのは、当然、バランスを考えた上で強めたほうがいいとお考えですか、どう思われますか。

知事
　さっき紹介した事業者に対する支援、それから地方公共団体に対する必要な財政上の措置、それが明文化されたのは、私もそうでなければ駄目と思って、全国知事会からも働きかけたところなので、そういうのが入ったことはよかったと思っています。

記者
　私も新型コロナウイルス関連で質問いたしますけれども、県内で初めての患者が確認されたのが去年の7月29日ということで、本日で半年となります。この間の県の感染症対策の取組について、知事の評価をお聞かせください。

知事
　当初、長く、いわゆる感染者ゼロが続いたこと、また今、10万人当たりの感染者数で47都道府県のうち一番低い状態が結構続いていること、これらは岩手県民の皆さんが非常によく気をつけて感染対策をしてくださっていること、また岩手に出入りする方々も移動について気をつけてくださっているからでありますので、改めて感謝したいと思います。
　一方で、11月、12月を中心にクラスターの発生ということがあって、これはそれぞれに固有の事情などもあるのですけれども、やはり感染の拡大を防ぐということについては、クラスターそれぞれを検証した結果、普段からもっと気をつけていれば良かったという、そういう教訓がそれぞれ得られていますので、そうした教訓を生かして、さらに感染を防ぐということをやっていかなければならないと思います。

記者
　分かりました。県としての取組ということで見ると、どのように評価していらっしゃいますか、感染症対策について。

知事
　結果ですので、さっき言ったような結果だということ、県民に感謝しつつ、一方、昨日時点の数字で495人の方々が感染しているというのは、欧米に比べれば少ないですけれども、アジア太平洋で比べますと、やはり多い人数になっていますし、27人の方が亡くなっているというのも、アジア太平洋の中では多い数字であり、そこは一層、得られた教訓を基に気をつけていかなければならない、さらに努力しなければならないと思います。

記者
　一方で、ここ数日感染が確認されない日がぽつぽつと出てくるような状況にもなっています。現状をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

知事
　岩手県の人口規模、経済規模など、47都道府県の中では30番台の、分かりやすい例を引けば、33から38ぐらいのところに人口や経済の規模はあり、感染のリスクもそのくらいに対応して当然であるところを、かなり低い感染者数にとどめていただいているというのは、本当に県民の皆さんと岩手に関わる皆さんの努力のおかげなので、感謝したいと思います。

記者
　先ほどの補正予算の話に戻るのですけれども、先ほどから質問の中にちょこちょこと出てきてはいますが、GoToトラベルの延長に1兆311億円というお金が投じられたことについて、そのことについての率直な感想といいますか、受け止めをお願いいたします。

知事
　一種の予備費として、使われないかもしれないけれども、計上しておく、ということかなとは思うのですけれども、問題なのは、必要と思われる協力金以外の形での事業者への給付、助成予算が確保されていないというところがまず問題ですし、あとは予算の形からして、そういう困窮した人たちへの支援と経済対策のバランスとして、困窮している人への対策が、政府は少なくていいと考えているのではないか、というような印象を受けるということが国会でも指摘されていると思うのですけれども、そこに問題があるのだと思います。

記者
　知事として優先順位が違うのではないかということでしょうか。

知事
　政府は、答弁ではGoToを優先しているとか、経済を優先しているとかではなくて、いち早い感染の収束とか、そして困っている人への対策、そっちのほうを優先していると答弁しているのですけれども、それが国民に広く伝わりにくくなるという弊害があると思います。

記者
　同じく補正予算の関係でお伺いしたいと思います。与党内からも、独り親への支援など、先ほどから知事もおっしゃられている困窮している方への支援が足りないのではないかという声も出ています。その中で、予備費をさらに使って、コロナ対策、そういった支援をするべきではないかという声もありますが、その部分について知事はどのようにお考えでしょうか。

知事
　そこがありますので、今回の補正予算の中に入っていなかったとしても、過去の補正予算の予備費の活用で、今まで言ったような困窮している事業者や個人向けの支援はできますから、それを急いでほしいと思います。

記者
　分かりました。それから、緊急事態宣言の期間についてお伺いしたいのですけれども、今、感染拡大地域の数自体はかなり減ってきてはいますけれども、当初2月7日までの予定でしたけれども、この後どのようにするべきかという知事のお考えがあれば教えてください。

知事
　移動や行動に制限をかけると、新規感染者数は減っていくということが、また証明されたと言っていいと思います。やればやっただけの効果はあるわけでありまして、そういう意味では途中でやめてしまうのはもったいないので、やはり全ての都道府県が（10万人当たり）15人を切るような勢いで、今の緊急事態対応に取り組んでいくのがいいと思います。厳密には、緊急事態（宣言の）期間が終わってから2週間ぐらいは、その効果が続きますので、東京が10万人当たり25人、これは1日500人という数字ですけれども、1日500人が1週間続かないと駄目ですよね。500人以下が1週間続くと。そうなった時点で緊急事態宣言を解除しても、その後の2週間で東京が1日300人を切り、10万人当たり15人を切るというのは見えてくるので、そこをやはり10万人当たりの（新規）患者数、最低25人は切るようにし、そこから15人以下を目指すというようにやればできると思います。
　ただ、そこは最低限で、東京オリンピック・パラリンピックを確かなものにしたいのであれば、やはり15人を切るまでは徹底的にやって、そうすると15人を切った2週間後には1桁、東京オリンピック・パラリンピック、無観客かもしれないですけれども、それが現実味を帯びてくるということになると思います。

記者
　そうしますと、今の段階で当初予定されていた（2月）7日という期限は、やはりまださらに延長が必要だとお考えでしょうか。

知事
　そうですね、陽性になっても全く医療を受けられないまま亡くなる方がどんどん出てきているというのは、もう一日も早くそこから、そういう状態は無しにしないと駄目ですから、その意味でも、日にち（期限）にはこだわらないで、新規感染者数のほうにこだわって作戦をやり切るべきと考えます。

記者
　コロナ関連でお伺いさせていただくのですけれども、全国規模で見たときに、今、知事がおっしゃったように、自宅療養であったり、ないしは医療機関にかかる前に亡くなってしまわれる方が増えてきているということなのですけれども、岩手県は、もちろん首都圏などと比べて医療体制の逼迫具合というのはまた異なっているとは存じているのですが、県民の方もそういうニュースを御覧になって、御不安を感じていらっしゃる方がいらっしゃるということで、改めて県として、今そういうコロナに感染確認された場合の自宅療養であったりだとか、そういうときのリスクはないのかというのをちょっと御説明いただければと思います。

知事
　現在の岩手の医療の状況は、医療体制に特段の支障がない段階というのに入りつつあると言ってよく、何人かまだ軽症者用宿泊施設で療養している方々がいらっしゃるのですけれども、今ぐらいに人数が減れば、宿舎対応はなしにして、全員入院ということも可能になります。そうなると、医療体制に特段の支障がない段階というのは、ステージ1から4のうち、ステージ1の状態を言っているのですけれども、医療体制はステージ1という状態に、今なりつつあるところと言えますので、そこは都会で起きていることは心配しなくていいと言えます。

記者
　ありがとうございます。1つ、コロナ関連ではあるのですが、別のことで質問させていただきたいのですけれども、1月も終わりで、そろそろ人事異動の時期を迎えるかと思うのですけれども、例年、岩手県としても県外に人を配置されていらっしゃる場合もありますし、そういう人の移動というのは大きくなさるかと思うのですが、今コロナ禍で状況が刻々と変わりつつある中での人の移動というものは、例年どおりになさるのか、ないしはちょっと何かお考えとして変えようとなさっていらっしゃるのか、というのが伺えれば教えていただきたいです。

知事
　具体的な文書による通知というのは、まだ作られていないですけれども、緊急事態宣言対象地域に県の県外事務所があるような場合は、それなりの注意をしなければならないと思います。ただ県内については、密にならないというようなところを気をつけさえすれば、県内での（人事）異動にはそれほど差し支えはないと今見ています。

記者
　先ほどから出ているGoToトラベルに関連してなのですけれども、緊急事態宣言が解除を、仮に来月以降された場合でも、先ほどオリンピックの話もありましたが、こういった政策自体は再開すべきではないとお考えでしょうか。その辺りどのように思っていらっしゃいますか。

知事
　もともと私はGoToトラベルというのにあまりこだわらないほうがいいと思っていて、全国一律禁止にはしなくていいと思っていました。緊急事態宣言などで不要不急の移動をしないようにというところには、当然、そこに旅行しないということが言えるので、たとえGoToの制度が利用可能であっても、イコール不要不急なら利用しないでくださいと都道府県単位でお願いをすることになりますので、それで人の動きが止まればいいと思っておりました。ですから、そういう不要不急の移動を、配慮しなくていいような県同士の観光については、GoToを利用してやっても、今までもよかったのだと思っています。
　また、特に緊急事態宣言地域であっても、不要不急でない用事で研究調査であったりとか、あとビジネスなどであったり、それでGoToを利用できる人が安く移動できれば、そういう活用もありかなと思っていて、そういう意味では全国一斉GoTo停止というのは、やらなくてよかったと思っています。だから、今どう復活させるかということについては、考えが及びません。

記者
　分かりました。あと、一斉停止でなくても、感染が少ない地域同士の旅行などは十分やってもよかったというお話もありましたけれども、これからそういった県内だけでの観光を回していくためにも、何か今考えている今後の政策などあれば教えていただけますでしょうか。

知事
　市町村の観光宿泊支援、そして県の宿泊支援はずっと続いていますし、それぞれ今も御利用されて実績があるところと承知していますので、それを活用されればいいと考えています。

記者
　例えば県の宿泊キャンペーンなど、地元割、おでんせ割は、3月頭のほうで期限というか、キャンペーンは終わりますけれども、それ以降に関して何か考えていること、4月以降などあれば教えていただけますか。

知事
　そこは考えていませんでしたので、担当と相談しようと思います。

記者
　新しいキャンペーンを張って、県内で観光を回すようなことも考えていきたいと。

知事
　今の質問で、そういう論点があるなと。今、分かりましたので、その論点を担当と共有していきたいと思います。

記者
　私も新型コロナの関係で、県内の（感染者の）初確認から、半年ということで、検査の医療体制については、逼迫した状況ではないというふうに捉えております。そもそも感染が確認される前の段階で様々な準備をされてきたと思います。そういった準備について、整っていたことについての評価ということについては、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　振り返れば、ほかの都道府県と比べても丁寧な体制をつくることができ、二次医療圏全てでPCR検査ができるような検査センターを、その数からいっても東北で一番数が多い箇所数を確保できたこととか、それから県庁に療養の調整班長さんが常駐し、陽性が判明した方々について、どの病院で療養すればいいのかというような調整が非常に早くできる、そういう体制が構築されているということ、それが県民の皆さんの努力のおかげで感染者数が低く抑えられていたがゆえに、そういった準備に手間暇をかけることができたということがあります。あとは東日本大震災の経験から、あのとき医療班として、けがした方、入院が必要な方をどこに入院してもらうかを調整したような人たちが、今また活躍してくださっていますので、東日本大震災の経験というのがやはり大きく物を言っていると思います。ICATの存在もそうです。

記者
　分かりました。今後の感染状況次第だとは思うのですけれども、医療検査体制について、新たな年度、（今年の）2月、3月とか、今後どのように展開、増やしていくこともあり得るのか、体制を強化していくこともあり得るのか、その辺りについてはいかがでしょうか。

知事
　今、最大確保病床数350床にまで対応できるような体制はありますので、あとは岩手県内の感染者数の増え具合を見ながら、必要であれば体制を強化するということになると思います。

記者
　分かりました。ありがとうございます。
　コロナ関連ではあるのですけれども、東京都のほうで緊急事態宣言が再発令されている中で、午後8時以降の飲食、外出自粛を求められているという中で、自民党さんの国体委員長代理さんとか、公明党さんの幹事長代理さんが、夜に銀座のクラブで会食していたというような報道もございました。このことについて、知事はどのように御覧になっていらっしゃいますでしょうか。

知事
　一時は、1週間ほど、10万人当たりの（新規感染）患者数が、90人くらいにまでなった東京都でありまして、それを25人から15人に減らすということは、やればできることではあるのですけれども、今までやったことがない、これは大変なことでありまして、やはりそういう科学的な事実関係をきちんと指導者層で共有して、総力を結集して感染者を減らしていくというところがちょっと弱かったのかなと思います。

記者
　そうした意識の中で、もっと自ら考えて動くべきだというようなところでしょうか。

知事
　やっぱり1週間の10万人当たりの（新規）感染者数が今何人になっていて、何人にしなければならないというようなことが共有されていないのではないかと疑われますので、国として緊急事態宣言を出しているということは、これはもう容易なことではないわけですので、やはりそれにふさわしい、政策の決定なども含めて、今の政府与党だけではやはり対応できないというその証拠の一つでもあると思います。そういう意味で、指導（者）層の姿勢が今まさに国会で指摘されて、正されているというところもありますので、そういう形でもやはり野党の参画というのは、なくてはならないものになっていて、国民の総力を結集してコロナ対策をしていくということ、それぞれが改めて気をつけなければならないのだと思います。

広聴広報課
　それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の知事定例記者会見は2月8日（月曜日）の予定です。