令和2年5月15日知事会見記録

開催日時

令和2年5月15日　10時から10時52分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　今日は、令和2年度の県勢功労者の決定について発表します。県勢の発展に多大の功労があり、その事績が極めて顕著であって、県民の模範となる方々を県勢功労者として昭和55年度から顕彰してきています。今回が第41回目の顕彰となります。
　まず、大船渡商工会議所会頭やいわて未来づくり機構ラウンドテーブルメンバー等として、商工業の振興や産学官連携の進展に貢献された甘竹秀雄（あまたけ・ひでお）様、
　岩手県労働委員会会長代理や岩手大学教授等として、労使関係の安定促進や法学教育の振興に貢献された三田地宣子（みたち・のぶこ）様、
　岩手県調理師会会長等として、県民の食生活の向上と健康増進に貢献された加藤綱男（かとう・つなお）様、
　岩手県立大学学長等として、高等教育の振興に貢献された中村慶久（なかむら・よしひさ）様、
　岩手県教育委員会委員長等として、本県教育の振興に貢献された八重樫勝（やえがし・まさる）様、
　そして天台宗東北大本山関山中尊寺貫首として、平泉の世界遺産登録の実現等に貢献された山田俊和（やまだ・しゅんわ）様、
　以上の6人の方々です。

表彰式は、例年5月25日に行っていますが、開催を延期することとしました。開催日時が決定した際には、改めてお知らせします。
以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　知事からの今の発表事項に関しまして、各社から質問がありましたらお願いいたします。
　ないようですので、それでは発表事項以外について記者クラブ代表者の幹事社質問、本日ありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　新型コロナの関係なのですけれども、感染防止対策と社会経済の維持の両立ということに、昨日も言及されていたと思うのですけれども、現時点で具体的にどのようにするかというビジョン、具体的なお考えというのはございますでしょうか。

知事
　国の専門家会議の皆さんが中心になって、新しい生活様式という、そういう実践例をつくっていますので、それがまず参考になると思います。また、生活や仕事や、そして学びの現場でそれぞれ感染対策を徹底しながら、それぞれの活動をやっていこうということですので、様々な具体的な例をお互い紹介し合うということが大事なのだと思います。
　仕事の場としては、盛岡商工会議所青年部が中心になって盛岡広域圏内の飲食店がテイクアウトサービスをする、それを地元のタクシー会社が運ぶようにする、といったようなことがまさに感染対策と社会経済活動の両立のための新しい工夫ということだと思います。そういった例をお互い紹介し合っています。昨日も総理大臣が記者会見で絶対の正解はないという趣旨のことを言っていました。どのようにすればいいかという絶対の正解はないので、現場、現場でまず個人が判断を迫られ、一人ひとりが考えて行動しなければならないのですけれども、でも人間は1人ではありませんので、それぞれ生活、仕事、学びの現場には仲間がいますし、またそれぞれ組合とか団体とかがあって、組合や団体みんなで考えて、そしてみんなで行動することができます。そういったところを岩手県としては市町村と、そして様々な団体と連携しながら、現場で一人ひとりが考えて行動することができるように支援していくということが県の役目だと思っております。

記者
　ありがとうございます。先般もおっしゃっていたように商工団体とか、各市町村の現場でできることと、経済循環をというお話もあったと思うのですけれども、そんな中でもかなりやっぱり収入が減っているところというのは、大変だという声がいろいろと聞こえてくるのですけれども、改めて国の補正もまた新たに出てくるかとは思いますけれども、県として、商工団体あるいは県内企業、中小事業者への新たな支援というのは、現時点でのお考えというのはいかがでしょうか。

知事
　新型コロナウイルスが原因で、本人が悪いわけではないのに収入が大きく減っている人たちがいるわけですので、その人たちに対するお金の支援ということ、これは公的にやっていかなければならないことと考えています。
　既に国や県の補正予算で準備されている事業を組み合わせることで、かなりの金額を得ることもできると考えていますけれども、コロナ対策は長期化する見込みですし、また観光業界などでは、大変規模の大きい事業者で損害の額も大きいところもあります。
　全国知事会のウエブ会議で私から、東日本大震災津波のときの二重債務対策としてファンドをつくってうまくいったということを紹介したのですが、昨日の総理大臣の記者会見でも、資本性のある資金を用意するという、これはファンドを活用するということと考えますので、そういった新しいやり方もこれから出てくる、県としてもそこと連動しながら、新しい支援の仕方もつくっていきたいと考えます。

記者
　今日の本部員会議で対応を決定するということですが、午前中の知事会見でも改めてお聞きしたいのですけれども、政府の昨日の緊急事態宣言の解除を受けて、県としてはまだ5月31日まで緊急事態措置が続いているという状況ですが、さらに自粛の項目もある程度一定数あるのですが、その上で県の緊急事態措置の解除についてはどのようにお考えですか。
　あと、昨日のぶら下がり取材時におっしゃっていた、感染予防対策と経済を両面で回すということですが、そういった両方の対策を実施していく上で、改めて必要なことはどのようなものか、お考えをお聞かせください。

知事
　政府が岩手を含め、39の県が緊急事態措置の対象ではないと決めた時点で、既に岩手県も、もう緊急事態措置の対象ではないと理解しています。その辺の岩手の位置づけを、今日の対策本部会議で整理していきますけれども、日本全体で当初、7つの都府県で緊急事態宣言が始まった、その時点に近いような形になっていて、ゴールデンウイークに全国的な感染爆発を起こさせないようにというオールジャパンの緊急事態宣言は、まず目的を達成して終わったと考えています。
　一方、その間に東京等で、様々な感染の増大や減少が繰り返され、北海道などでも一旦減って、また増えるなど、様々なことがこの間あって、日本全体としてのリスクはまだ一定のものがありますので、それに対応した岩手県としての対策を今日整理しようと思います。
　ただ、基本的には国のほうで、岩手のような県を感染観察都道府県（新規感染者が一定程度確認されるけれども感染拡大注意都道府県の基準には達していない）、そういう第3の区分の中に岩手県は入っていて、この感染観察都道府県としての対策の基本は、不要不急の特定警戒都道府県や感染拡大注意都道府県との境をまたぐ移動は避けるということ、あとは接待を伴う飲食店への外出を自粛するというのは、緊急事態宣言が出る前、7都府県に緊急事態宣言が出る前から国のほうでは注意喚起をしていて、そして7都府県から全ての都道府県に緊急事態宣言が広がるまでの間にも、一度接待を伴う飲食店の自粛については、これは全国全ての都道府県でやるようにと国の基本的対処方針を改定したりしたことがあって、一つの大きいテーマだったのですが、それだけを取り出しての自粛要請というのはなくなって、過去クラスターが発生した、これまでにクラスターが発生しているような施設や三密がある場について外出を避けるようなことが規定されていると。そこが大きな変化なので、それを踏まえた岩手の対処方針を決めればいいなと考えています。
　感染防止と社会経済活動の両立についてですけれども、これまでにクラスターが発生しているような施設や三つの密がある場について、当初はおよそ、そういうところにはもう行かないようにという自粛、あるいは緊急事態宣言のときには休業要請などもして、そういったところを、もう社会経済活動から隔離するような対処が日本全体として行われてきたわけですけれども、新しい国の基本的対処方針を見たり、また専門家会談の提言を見たりしますと、三つの密を避けることができれば、徹底した感染対策が行われているのであれば、これまでクラスターが発生していたような施設や、三つの密がある場というのは定義上そうではなくなるわけなので、そういうところに行ってもいいと解釈できます。トレーニングジム、スポーツジムなどは感染対策をかなり工夫していると聞いていますので、そうであればそこは社会経済活動の場として感染対策と両立可能となっていくわけですので、そこは過去とは違うこれからの日本全体、そして岩手県でもそうなのですけれども、新型コロナウイルスというものを克服していく道だなと考えます。

記者
　そうすると、あくまでも今のお話ですと、県としての緊急事態措置はもう解除して、今後そういった事業所等に感染対策の徹底を求めた上で事業再開等、経済活動を回していくというような捉え方でよろしいのでしょうか。

知事
　そうですね、緊急事態宣言の対象を決めたり、緊急事態措置をするしないというのは国が決めることなので、もうそれは決まっているという理解です。県が決めるのは、休業要請をする、しない、何かそういう個別の協力を求めるかとか、いろいろあるわけですけれども、そういう中で感染防止と社会経済活動の両立という新しい道を、どんどん進んでいこうということですね。

記者
　あと先ほどの質問とも関係するのですが、飲食業関係、影響を受けた観光業もそうなのですけれども、県と市町村でやっている家賃補助の条件緩和とか、あと休業要請となっていない飲食業、飲食店などでも、要は不要不急の外出で休業とか営業時間短縮で売上減少したというふうな報告もあります。そういった方々は、県独自の支援を求めるという声も上がっていますが、そのあたり知事はどのようにお考えですか。

知事
　岩手県においては、休業の協力要請は、このゴールデンウイーク中の全国的な感染爆発を防ぐための協力ということで、それは作戦としてはもう既に終わっていることに、後からお礼をするというような格好になるわけですが、より構造的な問題としては、休業協力要請の有無に関わらず、あるいは自主的に休業しているしていないに関わらず、収入が大きく減った事業者さんというのは基本的に公が救済すべきと考えますので、そこは国と県が既に補正予算を決めて用意している事業を組み合わせることで、まず一定救済が可能と考えていますけれども、既に決まっている仕組みについても、政府のほうでも額を増やしたりとか、手続を簡素化するとか、いろいろ工夫をし、また、変更をこれからするというところですし、県としてもそういう変更や、ファンドの活用というような新しいことを、国もやるということですけれども、新しい支援策というのも必要に応じてつくっていかなければならないと考えています。

記者
　行動制限を県でもやっていらっしゃいますけれども、改めてちょっと伺いたいのですけれども、まず県境をまたぐ移動なのですけれども、特定警戒都道府県ですとか、相対的リスクの高い都道府県との移動については、今後も自粛を求めるということですけれども、それ以外の感染観察都道府県ですね、例えば宮城とか秋田、青森、この県境の移動というのはどのような扱いにされるのでしょうか。

知事
　国の基本的対処方針からすると、文書の上では政府としては感染観察都道府県間の移動については制限をかけないという趣旨なのだと思います。それは科学的に考えても理にかなったことだと思います。
　一方、昨日の総理大臣の記者会見の中で、総理大臣が全ての都道府県間で5月末までは移動を控えてほしいという趣旨のことを言っていました。それは、その真意を推しはかりますと、5月いっぱいは移動してはだめという趣旨ではなく、やはり政府の正式な文書の中では制限がかかっていないので、ですから東北、新潟県を含め、その中での県境をまたいだ移動というのには基本的にはもう制限がかかっていないのだという理解でいいのだと思います。ただ専門家の方で、突然一気に解禁されるのではなくて、穴から顔、頭を出しておずおずと見回しながら進んでいくようにすべき、という発言があったのをテレビで見たのですけれども、段階的に移行していくべきだという趣旨のことを総理は話されたのだと思います。
　ですから、総理としても5月末までみんな我慢していて、6月1日に堰き止めた水を一気に放流するように、県境をまたいだ動きが出るということを望んでいるわけではなく、6月1日ならそれをやっていいということではなく、今、堰き止めた水が一気に放流されるように、県境をまたいだ動きをするのは好ましくないので、段階的に様子を見ながらやってほしいという趣旨のことを、昨日の記者会見で言っていたと思うので、そういう注意を県としても県民の皆さんに呼びかけながら、県境を越える感染観察都道府県間の動きについては制限はしない、としようかと思っています。

記者
　確認ですけれども、感染観察都道府県との行き来は制限はしないけれども、注意はしてほしいという、そういう意味でしょうか。

知事
　そういうことですね。やっぱり今まで我慢していた分、一気に、また普段では起きないような、コロナ以前にも起きなかったような、例えば週末、特定の道の駅とか、特定の商業施設に人が一気に集まって増える、というようなことが起きてはやっぱりまずいということでありましょうから。ただそれはお互いに気をつけて、一人ひとりが、車の運転であればちょっと道路が混んでいるな、ちょっとこれはまずいな、今日はやめておこうかなとか、ただそれは全ての人が我慢しろという趣旨ではないわけで、道路がそんなに混んでないなら、人があまり殺到しないならそこは行っていいという、まさに絶対の正解がないという例の一つでもあるのですけれども、そこがうまくいくような呼びかけの仕方を県としても工夫したいと思います。

記者
　分かりました。ありがとうございます。あと休業要請を出されていらっしゃいましたけれども、盛岡市内の繁華街のキャバクラですとか、一部風俗店では休業要請が出ていたにも関わらず営業を続けていたということがありまして、こういったところに対して何らかの対策なり罰則というか、店の公表ですとか、そういったことというのは何か考えていらっしゃいますか。

知事
　休業要請してくれたところにだけお支払いするものについては、そういうところには払わないということできちっと手続を進めていかなければならないと思います。
　一方、ゴールデンウイーク中、連休で日本の中で人が一気に動くとき、岩手でそういう施設が岩手でだけ開いているぞと、日本全国から人が岩手に殺到するというようなことは起きなかったので、目的は達成されているのですよね。ということで、目的は達成はされたと思っています。

記者
　今、県境をまたぐ部分の注意はしつつ、制限は設けないということでしたけれども、岩手県はまだ感染者が出ていないので、事実上は第1波になると思うのですが、他県で言うところのいわゆる第2波への警戒、注意という意味では呼びかけ方を注意するとおっしゃいましたけれども、もし具体的にやるならどのような工夫をした上で呼びかけていかれますでしょうか。

知事
　実際に感染リスクが高まるような異常な人の集まり、混雑ですね、そういうのが起きてきたり、あるいは起きそうになったりしたときに、個別具体に注意喚起するようなことが考えられます。
　あと一方、第1波、第2波という言葉は元々は武漢を中心とした中国からの観光客が第1波、そしてその後、欧米をはじめとする海外からの帰国者が第2波ということで、あくまでウイルスを持っている可能性が高い人の大規模な動きについて第1波、第2波とか言うのがいいのではないかなと思っています。今そういうウイルスを持ったことが特に疑われる人たちの大規模な人の動きというのは、特定警戒都道府県ですね、東京をはじめとする特定警戒都道府県から大規模な人の動きがあったとすれば、それは第3波といいましょうか、新たなそれが波になるので、今の様々なルール、国の基本的対処方針をはじめ、特定警戒都道府県からは不要不急の用事でほかのところに行ってはいけませんということが、基本的にそういう新しい波の発生を抑えていると思いますので、岩手県としてもそこに気をつけていればいいのだと思います。

記者
　ありがとうございます。昨日の国の総理の会見で、事実上岩手県を含めて制限を解除されたかと思うのですけれども、これまで最初に7都府県に出て、拡大されてという一連の流れで、国であったり、ないしは他の都道府県に対してご意見ではないのですけれども、もう少しこうできたかもしれないというような、もう少し何かできたかもというようなお考えがもしあれば伺いたいのですけれども。

知事
　第1波はまずそれなりに乗り越えたのですが、第2波、帰国者の方々は中国からの観光客と違って、生活、仕事、学び。学びは特に大学ですけれども、そこに溶け込んで入り込んで感染を広げてしまう可能性が高く、実際その第2波で、感染が拡大して緊急事態宣言を出さなければいけないような事態に陥ったわけですので、そのときに検疫をもう少し厳しくしていればとか、帰国者の方々にまつわる場での自粛とか、あるいは特に接待を伴う飲食の場でクラスターが連続的に発生したと、当時国の専門家会議も、資料をつくってまで示していたところですけれども、そこを抑止できていれば、緊急事態宣言を出さなくてもいいような状態を日本は維持できたのでしょうから、やはり感染リスクが高い人たちが一度にたくさん動くようなこと、そこに気をつけるということが教訓だと思います。

記者
　都道府県をまたぐ移動に関してお尋ねいたします。先ほど知事は、感染観察都道府県間の移動に関しては、注意しながらであれば基本的に自粛は求めない意向であるということをおっしゃいましたが、ただ当然のことながら、他県の意向・考えというのも見ながらの対応になるかと思うのです。秋田県は、昨日の夜の対策会議で、帰省など県外からの移動を極力避けると、転入で県内に来た人に対しては2週間外出を控えると、結構厳しい対応をこれからも継続するようなことをおっしゃっていたそうです。
　そういった他県の状況を見ながら、移動の自粛を求めないというのがどういった考えで県民に呼びかけていくお考えか、今の段階で教えていただける範囲内で教えてください。

知事
　感染リスクの高い人たちが大量に移動するようなことを防ぐというのがまず基本で、論理的には東京は感染リスクが高い人口の密集地ですから、そこの人たちが大挙して岩手にやってきて、岩手の人たちと一緒に何かやって、そしてその岩手の人たちが県境を越えて秋田に入るなんていうのは危険でありましょう。そういうことは起き得るので、秋田県がそういうことに警戒するというのはありだと思います。岩手としてもそういうことが起きないように、どうすればそういうことが起きないようになるかというと、東京方面からの大規模な人の流入、不要不急な人の流入を防ぎ、かつ仕事で来る人たちについても、引き続き元いたところの自粛行動を、2週間は岩手の中でとってくださいということを求め続けますので、そういったことを組み合わせると秋田県において求めているような状況が成り立つのかなと思います。

記者
　今の移動の関係で伺いますが、観光に関しては県として、例えば東京都以外、特定地域以外からの観光客の呼び込み、もしくは観光施設とかの再開なんかを促すというようなお考えはあるのでしょうか。

知事
　まず、制限をしないというのが基本にあるわけですけれども、堰き止めていた水が一気に放流されるような形で、三密を保てないような人の集中が観光施設内で起きてしまうようなことがあってはなりませんので、そうならないようなところにまず注意していくということが、昨日から今日にかけての変化を踏まえた第一歩だと思います。そういう意味では、今日、明日の段階で、全国から皆さん来てくださいと宣伝することは、あってはならない状態を引き起こすことにつながるので、まずは宣伝的な呼びかけについてはもう少し様子を見ないとできないかなと思います。

記者
　分かりました。それに関連して、移動とか県外からのお客さんに関して伺うのですけれども、例えば自動車工場がある北上や金ケ崎地域で、車のナンバーが県外だからということで冷たい視線を浴びたりとか、「県内在住です」というステッカーを貼るとか、そういった動きが出ています。そういうことが続くと、企業誘致などにも響くのではないかという気もします。もしくは企業の撤退ということも、岩手は雰囲気悪いから撤退しようみたいなことになりかねないと思うのですけれども、その辺に対して県としてどのような対応を取られるかお考えありますか。

知事
　一人ひとりが考えて行動する、ということがこれにも当てはまると思うのですけれども、まずは地域とか、職場とか、あるいは学校とか、そういう単位でまず一緒に考えてどうするのがいいのか、また何をやってはいけないのかということ、まずはそういう現場、現場でよく考えてもらい、そういう行動、取組が実を結び、花開かせるような支援を県も市町村や各団体と一緒にやっていくということが基本になっていきます。個人一人ひとりに県が直接働きかけるというのは、よほどのことがない限りありませんので、まずは生活、仕事、学びの現場において対応してほしいということがあります。ただ県からも、そういう他県ナンバーの車、それに乗っている人を差別したり虐げるようなことはしないでくれというメッセージは、県としても出したりはしていますので、必要に応じて県もそういう個人、個人に直接アプローチするようなことはやっていきたいと思います。
　岩手県は、東日本大震災津波の救援から復興まで県外の方々に大変助けられていて、それは今でもそうですし、全国的に例外的な製造業の集積の発展があって、これもまた県外の人たちが多く出入りしている、そういう岩手の生活や仕事や学びを支え、育てるために県外の方々に非常にお世話になっている県ですので、全国平均以上に他県の方には親切に、寛容にしてほしいということを改めて申し上げたいと思います。
　一つ歴史的な教訓は、源義経を大切にしていれば岩手は悪くなかったのに、京都からやってきた他県の人である源義経を虐げた途端に、奥州平泉は滅びてしまったわけですから、それが歴史の教訓ですね。他県から来た人たちは大切にし、虐げないようにしましょうというのが歴史の教訓です。

記者
　分かりました。ありがとうございます。最後に1つ、何で他県ナンバーの差別なんかが起きるかと考えていろいろ取材して聞くと、感染者がゼロであるがゆえに1人目になりたくないとか、1人目を出したくないという意識が非常に県民の方は強くなってしまっていると思うのです。その原因、県の対処方針の中にも感染未確認地域を維持するという文字が入っておりまして、県としてもそれを強く打ち出してしまっている部分が逆に県民に対してプレッシャーになっているのではないかという気もするのですけれども、その辺難しいところではあると思うのですが、どのように県民の方に理解してもらうようにメッセージを出したいとお考えですか。

知事
　県は感染未確認地域から、その次の感染警戒地域を行ったり来たりすることを目標としていたわけでありまして、決して感染未確認地域でずっといることを目標にしていたわけではないのです。新しい目標も感染観察都道府県でいることを新しい目標にしますが、ここは、新規感染者が一定程度確認されたとして、感染観察都道府県にはとどまることになるわけです。
　この機会に言っておきますと、確かに感染者が出ないことは好ましいことではあるのですけれども、「感染者は出ていい」ですし、特に自分が新型コロナウイルスに感染したかもしれないなと思ったら、これはすぐ電話で相談するというところから始めて、いち早く自分がコロナ感染者だということを、自分が陽性であるということをできるだけ早く確認して、必要な治療が受けられるようにしてください。ということを県民の皆さんには言いたいですね。そうやって、第1号になったとしても、県はその人のことを責めません。第1号の患者さんについては、特に丁寧に優しく対処して、命と健康を守るようにしたいと思いますし、県民の皆さんに対しても、第1号の陽性者、患者さんについてはお見舞いの言葉を送ったりとか、気持ちの中だけでもいいのですけれども、優しく接してあげてほしいと思います。最初の1人というのは、誰がそうなるか分からないですし、また誰もが2番目、3番目になる、そういう可能性もあるわけで、だからこそ県は、特別の病床や重症化したときの治療の体制、さらに病床が足りなくなったときの軽症者用の宿泊施設まで確保しようとしているのは、陽性の患者が出ることを当然として考えているから、そういう準備をしているわけですので、県民の皆さんにはそういう気持ちでいてほしいと思います。
　ただ、結果として感染者が出ない、出ても少人数であるということは、これはいいことだということはありますけれども、繰り返しますけれども、感染すること、陽性になることは悪ではないということは心に刻んでおいてほしいと思います。

記者
　経済対策の件で、昨日もぶら下がり取材時に触れられていたのですが、追加的な支援に関しては先ほどもお話があったように、4月30日に成立した補正予算と、あと国の緊急経済対策の部分をまず使って実際給付されたり、活用するのはこれから出てくるとは思うのですが、追加的なものに関しては、県としては今、各業界団体から要望が相次いでおりまして、今の分に加えてのものがかなり入っていると思うので、これから本日の対策本部員会議でも報告があるとは思いますが、県の見通しとしては、追加的な支援策は6月補正予算を編成するような形になるのか、その点確認させていただきたいのですが。

知事
　一般論としては、感染対策と社会経済活動の両立ということで、経済活動も工夫をしながらやってはいくのですけれども、それでも当事者のせいではない形で、収入が大きく落ち込むということは、この新型コロナウイルスの特性からあることでありますので、そうしたところには公が補償したり、救済したりしなければならないというのは、これは大原則であります。ですから、既存の補正予算での様々な事業でカバーできない部分があるということが確認でき次第、それは新規事業化、予算化していくということになります。

記者
　ありがとうございます。あともう一点、今中央のほうで検察庁法の改正案が審議されていて、これに関して、なぜ今急いでやらなければいけないのかということをエンタメ業界の方も巻き込んで、SNS上でもいろいろ議論になっていますが、知事はこの間の動きをどのように御覧になっていて、今の検察庁法の改正案の審議についてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　30万円の条件付き給付金が10万円の一律給付金になるときに野党が激しく要望し、公明党の山口代表が立ち上がり、与野党が力を合わせた形で、そして世論も10万円のほうがいい、10万円のほうがいいという、そういう世論を実現するような意思決定、政策決定ができた。日本のコロナウイルス対策をああいう形で進めていくべきであって、あれは連立政権、かつてチャーチルイギリス首相がつくったような挙国一致内閣をつくるチャンスだったと思います。家賃補助がまたチャンスだと思っています。これも当初野党のほうが強く言ってきたのですけれども、野党が強く言う前から現場では「家賃と人件費」と、特に家賃が大変だという話は広くあったわけで、そういう国民の声を与野党力を合わせて実現していくという体制をつくっていかないとおぼつかないのだと思います。検察庁関係の人事の問題を巡って今話にあったような文化人とか、アーティストとかも広く国民が、そういう一つの声に向かって結集しているというのはチャンスなので、そういう国民の声、それがイコール野党の声にもなっているわけだから、それを認めることで、今の与党は野党からさらに今まで声を上げたことがなかった歌手、芸能人、漫画家の方々も含めたまさに挙国一致の体制をつくることができるわけだから、ぜひそうすべきだと思いますね。検察庁人事のことは、もう国会審議から捨ててしまって、なしにして、その分コロナ対策に集中する。与野党力を合わせ、主要な与野党の代表が閣僚になり、そして今回意見をどんどん出してくれたような幅広い国民各層と力を合わせてコロナ対策を進めていけばいいと思います。

記者
　改めてになるかもしれないのですが、まずこの緊急事態宣言、緊張の1か月をゼロで乗り切った、それに関して私は本当にすごいなと思うのですが、達増知事としての感想といいますか、印象をお願いします。

知事
　当初、7都府県が対象だった緊急事態宣言が全国版に拡大されたのは、ゴールデンウイーク中に全国的な感染爆発を起こさないようにしようということだったので、まずそれが達成できたことがよかったと思います。そこに岩手県民の皆さんも大きな貢献をされたわけですので、私からも改めて御礼を申し上げたいと思います。
　そして、感染未確認状態が続いていることについては、感染が確認されてもいいのですよと、陽性だと思う人はいち早くどんどん相談し、必要であれば検査を受けて、陽性だったら治療を受けてくださいということは申し上げたいのですけれども、一方、全国的に見た中で、感染リスクが低い地域であるという状態を保つことができているというのは、ありがたいことでありまして、これは人口密度などの地理的条件や、あとは真面目で慎重な県民性とかも言われていますけれども、東日本大震災津波の経験がまた大きいと思います。いざというときに一人ひとり自分で考え、自分で行動するということがやはり岩手県民の皆さん、東日本大震災津波の経験からそういうことができるようになっているのだなということを感じております。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の知事定例記者会見は5月22日（金曜日）の予定です。

留意事項：コロナウイルス感染者発生状況等により変更する場合があります。