令和2年10月13日知事会見記録

開催日時

令和2年10月13日　10時30分から11時9分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　今日で台風第19号からちょうど1年を迎えますけれども、これまでの本県沿岸部の復旧状況も含めて、改めて受け止めをお伺いできればと思います。

知事
　改めて、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げたいと思いますし、被害を受けた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今まで降ったことのないような大雨で、今までなかったような災害に見舞われた地域もありましたし、また東日本大震災津波、平成28年台風第10号に重ねて被害を受けたというところもあって、その被害を受けたところに応じた支援を行い、まず早急な復旧から様々な住まいや仕事に関する支援でこの1年が経ったというところです。

記者
　2016年の台風第10号、昨年の台風第19号災害、東日本大震災や新型コロナを含め、二重三重に被害を受けた方々もいる一方で、震災10年というのを前に、被災地の通学費の支援ですとか、国保の医療費の窓口負担の関係ですとか、支援の在り方を今後どうしていくかという点も、テーマというか、議論になっているかと思うのですけれども、長期的な視点で見た被災者の支援の在り方について、知事はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

知事
　今挙げられた例については、県議会一般質問でも取り上げられて答弁したとおりなのですけれども、1つは丸10年という、いわば締切りありきで、それ以降は何もしないというような、そういう期日ありきで行うものではなく、あくまで被災地や被災者の方々の実態に合わせて支援の在り方を作っていくということが基本になります。

記者
　GoToトラベルの関係で、東京が追加されたことで予約が急増して政府が、予算がちょっと足りなくなってきた部分もあって追加する方針を固めたということなのですけれども、知事は東京追加は国との政策が一致して、いいことというふうに先日おっしゃっていましたが、予算が足りなくなってきている現状をどのように見ているのか教えてください。

知事
　岩手県内の観光の実態を見てみますと、やはり例年よりは観光の利用が少ないというところが全般的です。一部昨年並みの収入がある、その中で県内のお客さんが去年の倍というようなところもあると聞いていまして、要は市町村の事業、県の事業、そして国の事業を組み合わせて、できるだけ消費の落ち込みがないようにし、そして困窮する人が出てこないようにする。ただし、やはり新型コロナウイルスの流行の下で、どうしても例年以下に消費が落ち込む部分というのは出てきますので、その場合には融資や直接的な資金援助によって困窮に陥らないように支援していくと、そういうことを組み合わせて対応していくということが求められていると思います。国は国で、GoTo（トラベル）のやり方について、色々な追加的なことをするという、そういう工夫を凝らしてやっていくということはいいことだと思います。

記者
　分かりました。つまり、GoToトラベルに足りなくなった予算を追加するというのはいいことというようなことですね。

知事
　結局、新型コロナウイルス対策というのは、一つの事業で決まるものではなく、複数の事業、そして複数の主体の取組によって、色々な問題を解決していかなければならないことですので、それを解決しようと国も努力することについて、いいことだと言っています。

記者
　分かりました。ありがとうございます。あと、「泊まるなら地元割」が今回なかなか好評ということで、用意した泊数が県内分はもう全て埋まってしまったということで、その点、今回1,000円を増やしたりという工夫もしていると思うのですが、その評価はいかがですか。

知事
　去年並みのお客さん、そして宿泊の収入が得られているというようなところもあればそうでないところもあるという中で、より問題を解決していくという方向に向かって進んでいると思います。

記者
　「泊まるなら地元割」がうまくいっているというふうには、やはりお感じになられますか。

知事
　事態を改善していくに当たって、効果は発揮していると思います。ただ、その効果も感染対策ですね、感染者が出ていないというか、岩手県内で感染が起きていないということがあったうえで、そういう様々な事業、消費回復のための事業の利用も、感染対策あっての利用というところもありますので、そういう感染対策と併せて全体として功を奏しているということだと思います。

記者
　ちょっと話題が変わりまして、脱はんこの流れについてお尋ねします。国や地方自治体で今動きが加速していることは、当然知事も御存じだと思うのですけれども、岩手県で今後どのような脱はんこの流れを、対策を立てられて、逆にどのような部分でははんこの文化を残していく、その辺をどういうふうに今後考えていらっしゃるのか、今の知事の考えを聞かせてください。

知事
　私が知事になる前に岩手県でかなりはんこの見直しをして、はんこなしで手続できるように進めていたということがあります。そういう意味で、今からどのくらいやれるかということになると、既にかなりやっているというところがありますね。ただ、残っている部分は国の法律や政令があって省略できないというところがまだ残っている。それは、昨日の全国知事会のデジタル化の対策本部のウェブ会議でも、県の手続をかなり見直したけれども、国のルールで変更できない、というところがかなりあるという指摘が、そういう指摘をした知事さんがいたのを思い出しますけれども、知事会のほうでも行政の効率化、そして住民サービスの向上という観点から、改めて県でやれることと、それから国に要望すべきことを整理しているので、そういう中で岩手県としてもそのようにしていきたいと思います。

記者
　すると、今どこか削れるところはないかというのは検討中という理解でよろしいですか。

知事
　そうですね、そんな感じです。

記者
　ちょっと話がまたがらっと変わり、日本学術会議の関係なのですけれども、共産党の県議の一般質問の中で知事も答弁されていましたが、改めてお聞きします。日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題について、知事のお考えを改めてお聞かせください。

知事
　（日本）学術会議と政治との間に距離を置くといいますか、切り離しておくというのは政治の側の知恵だったと思うのです。政治が、あるいは行政がと言ってもいいのですけれども、学術の世界に期待するのは政治や行政が思いつかないことを発明、発見したり、政治や行政にはできないような検討や判断とかをしてもらうと。それに基づいて色々な提言をしてもらうということだと思うのです。ですから、どういう人が会員として適当かということについては、やはり学者さんの間で選んでくださいというのは、そういう基本的な考え方があるからだと思いますし、また誰が会員になるかということに、政治や行政がそこに介入し、政治や行政が実質的に誰が会員になるか決めるということになってくると、そこでの提言にも政治や行政が責任を持たなければならないという、そういう理屈になるのだと思います。でも、そこで誰が会員になるかというところも、学者の皆さんにお任せしていますからというスタンスを取ることで、学術会議の提言は、あれは学者の皆さんの考えであって、政府はまた政府として考えますという、そういう切り分けを今までやってきたのだと思うのです。だから、今それを変更しようとしているのかどうかという説明が求められているのだと思います。

記者
　しっかりと説明責任を果たさなければいけないというようなことでしょうか。

知事
　はい、結局そこに尽きると思います。

記者
　話が度々飛んで申しわけありませんが、先日、立憲県連の結成大会に、知事も出席されていましたが、その前に立憲県連から旧国民県連の資金移動の件で、階猛衆議院議員が提訴されましたが、現職の国会議員が民事で提訴されるという事態に発展しました。知事はこの件についてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

知事
　離党しながら、その党のお金を使い続けるというのはよくないということなのだと思います。去年、野党結集で参院選、そして知事選という非常に歴史的な年だったわけでありますけれども、そこで野党の政党間協議の結果に従わないということで離党して、そして「党より人」とか、たしかそういうことが書かれたポスターが岩手県内に結構貼られて、一方で野党結集、四分五裂ばらばらな野党ではなくて、一つになって岩手を守り、日本を変えるということをみんなでやろうというときに「党より人」というポスターがたくさん貼られたり、そして「党より人」をテーマに東京から学者さんを呼んで勉強会を開くとかということが国民民主党のお金でやられていたとしたら、これはやっぱりよくないですよね。そういうことなのだと思います。

記者
　今知事がおっしゃったように、「党より人」というのであれば、離党した段階で、それは個人であったり、自分の政治資金でやるべき活動であったのではないかということですよね。

知事
　そうですね、はい。

記者
　あとその件で、先日の（立憲県連の）設立大会で、階猛議員が当日会場に来て、手続の話もあるのですが、大会の出席を断られたという件と、あとその後の会見で小沢代表は、階猛議員は現在県連に所属していないわけですけれども、訴訟を抱えている段階では県連に迎え入れられないと。訴訟解決後、県連に所属していただく形になるというふうにお話しされていましたが、その点についてはいかがでしょうか。

知事
　政党を新しく立ち上げるというのは、政治の本質がそこに現れる非常にダイナミックなプロセスで、まだ人事も決まっていないし、規約、ルールさえ決まっていないような中で組織を立ち上げるというときに、集まって相談したり、そして集まって議論して決めていくというそこへの参加の仕方というのは、純粋に政治的プロセスであって、人間関係の世界なわけです。だから、そこをうまくやれなかったということなのだと思います。うまくやれなかったというか、県連大会に出られるようにしたいと思うのであれば、そういう事前のルールも何もない段階で、純粋な人間関係の中で意思と意思を示し合い、合意を形成するというプロセスにうまく参加できなかったからああなったということだと思います。

記者
　それは、訴訟に関係なくというような感じでしょうか。

知事
　去年からの経緯を考えますと、お金の問題はもちろん、「党より人」だというキャンペーンを張られる中で、野党結集という運動を展開していくことについては、かなり足を引っ張られるというか、私も当初想定していた以上に選挙の応援を盛んにやらなければならなくなって、ああいうことがなければ、あんなに応援しなくてもよかったのではないかとか、またそれを議会でとがめられることも少なかったのではないかと思うのですけれども、色々な人が迷惑を被っている中にお金の問題もあるということで、お金の問題は一部なのだと思うのですけれども、聞くところによると、いろいろ想定以上に体を動かさなければならなくなって、大変だったみたいなことについては全然とがめられていなくて、お金の問題だけに絞られているということは、かなりそこは寛大な温情ある対応を組織の側はしているのかなと思います。

記者
　長くなって、すみません、私としては最後ですけれども、そうすると資金については、やはり県連が主張しているとおり、それは返還すべきだというような考えでしょうか。

知事
　まず、法律論については、これから裁判になっていくのでしょうから、そちらを見守るべきだと思うのですけれども、前提として離党するのに元いた党のお金を使い続けられるようにしたことというのは、やっぱりよくなかったと思うので、相手との関係がなくても、政治家であれば自分の責任としてその問題を解決し、先に進んでいくための努力というものを、それをやった人はすべきなのだと思います。

記者
　私も階さんの問題でお尋ねします。法律のことはそのとおり、裁判に提訴されているので、法律論はともかく、やはり使わなかったとしても、政党がプールしていた政治資金を離党した人が持ち出すというのは、道義的というか、社会一般常識的に考えて非常識と、そういう受け止めをされますか。いかがでしょうか。

知事
　ポスターとか勉強会に使われていないということは、何か証明されているのですか。

記者
　使った部分もあるし、提訴されている3,000万円の一部は使ったような情報は、正確にはあくまでも当事者間のやり取りの中から取材した情報でしか分からないですけれども、全部を使ったわけではなくて、使った部分もあるし、まだ持っているものもあるという、そういう意味での質問だったのですが。

知事
　やっぱり1円でも使ったらそれは問題だと思いますし、あとは使っていないものをいつでも、何にでも使えるようにしておくということもよくないですよね。

記者
　ですから、使った分はそのとおりだと思うのです。持っていること自体も、持ち出してしまったこと自体がまず常識的にどうかなという、そういう理解をされますか、受け止めをされますか。

知事
　「党より人」というようなポスターをこれから作ることにも使えるようにしてある、勉強会を開いてそういうキャンペーンを展開することに使えるようにもしてあったということは、よくないことではないですか。

記者
　分かりました。あと、新しい立憲民主党という名前は前の政党もありましたが、小沢代表も全く新しい政党だということで、政権交代の意欲を非常に示していらっしゃいました。そうした中で、知事も前におっしゃったように、8年前の政権を取ったときよりも、右にも左にもウイングが広がっている、そういう勢力だと私も思うのですが、そういった中でも一部入れなかった人、あるいは入らなかった人がいるのですが、そういう中での船出に関して、知事は改めてどういうふうに受け止められていらっしゃるか教えてください。

知事
　新型コロナウイルス対策という緊急事態があって、そして今年の通常国会を思い出せば、首相官邸の中での行政決定プロセスに様々問題があって、それを国会で公明党さんもただしていましたから、野党だけではないのですけれども、与野党それぞれ政党が民意を背景に、それは問題があると、条件つきの30万円給付金ではなくて、無条件の一律10万円にすべきとか、そうやって閣議決定があった予算案を修正というか、出し直す、そういう中で役割を果たしていた人たちが大勢集まって、立憲民主党という新党を立ち上げたわけですから、やはり今この瞬間にも国のかじ取りについて大きな力を発揮してほしいと思うし、それができる力があると思います。

記者
　知事も来賓としての御祝辞で、やはり挙国一致のことをおっしゃったので、基本的にはやっぱり挙国一致がコロナ禍という中では打つべき国政運営というか、政府の持っていき方という考えでしょうか。

知事
　日本学術会議の件についても、昨日今日のあたりの報道を見ると、やはり官邸内行政プロセスに問題があったという指摘がされていて、今国会が開かれていて、立憲民主党が国会でそこを指摘すれば、問題が正されていく、そういうことを期待できると思うのです。そういう意味でも、今すぐにも立憲民主党が国のかじ取りに参画するようにすればいいと思います。

記者
　分かりました。あと、行政運営のほうで、昨日大阪都構想の住民投票が告示になりました。5年ぶりの都構想の住民投票なのですが、同じ地方自治を預かる立場として、大阪都構想とその住民投票の動きについて、どのようにウオッチされていますか。

知事
　かなり自治の問題ですので、大阪の皆さんにここはお任せするというか、大阪の皆さんが決めるべきことだと思うのですけれども、ただ大阪府と大阪市が対立しないで力を合わせるとすごくいいことがたくさんできると、都構想推進派のほうから語られているのを見ますと、今すぐ大阪都にならなくても、今すぐ府と市が力を合わせて住民のためになるようなことをやってみせてほしいと思います。

記者
　ある程度報道でしか私も見ていないですけれども、そう言われて久しく二重行政で、よく言われる一番の問題と言っている二重行政とか、解消が進んでいるのかなと思うので、見せられるところもあるとは思うのですが、改めてやはり住民の真を問うというのは、手続としては望ましいというか、あっていいやり方なのでしょうか、どう思いますか。

知事
　そこも含めて、高度に自治の問題ですから、その自治の担い手が決めることだと思うのですけれども、やはり私も地方自治の仕事をやる身としては、府と市が基本的に一致して、あれもできる、これもできるというのを見せてもらうと、地元での色々な行政に、地方自治にもすごく参考になるなと思うわけです。

記者
　GoToイートについてお伺いします。岩手県内でも11月1日から地域用のGoToイートのチケットが売り出されるということなのですけれども、このチケットについては県民の方だけではなくて、県外の人でも誰でも買って、岩手県内で使うことができると聞いています。岩手県としても、そういう飲食店での感染症対策のガイドラインの実地研修など進められているかと思うのですが、一方で繁華街だったりとか、一部のお店さんだと2週間以内に県外とか東北に行っている方は入店をやめてくださいというような貼り紙もまだあるのを実際に見ておりました。そういう現場と今進めようとしている取組の、若干の乖離というか、ずれがある中で、11月をどのように迎えられるかお考えを聞いてよろしいでしょうか。

知事
　突き詰めれば、どういうお客さんに入ってほしいかというのは、お店が決めることができるわけで、体が不自由な人を拒絶してはならないというような、法律で定められたことなど、断ってはいけない例が幾つかある以外は、飲食店は自由に断れるというのが法律の体系ではあるのですけれども、やはり県としては、感染対策に助成金も出しますし、またモデル店舗にみんなで集まって、アクリル板の立て方とか、そういう手法を共有して、どんどん広めるようなこともしていますので、そういうことを活用して、多くのお客さんを受け入れられるようになってほしいと思います。

記者
　ありがとうございます。ちょっと先の話なので恐縮なのですけれども、GoToトラベルが先ほどの質疑でもあったように、今ちょっと増額しようかとなっているような文脈で、GoToイートも今後どんどん全国で、岩手だけではなくて導入されていく中で、額が足りなくなったときに、またどうなっていくのかなというのは、ちょっと動向を見るべきなのかなと思うのですけれども、どんどんこういうのが増えていくと、県としても何かまた更に補助的な事業をされないといけなくなってくるのかなとも思うのですが、そういうのはどのようにお考えでしょうか。

知事
　経緯からすると、市町村や県が飲食消費の拡大のための政策を早い段階から色々とやってきたところに、国の政策も重なってくるということで、プラスアルファが期待されるということだと思います。
　一方、感染対策について、さっき質問にもあったように、そこでちょっと足踏みしているような部分もありますので、数を一気に増やしていく、消費の量を一気に増やすというのには、やはり感染対策の側面の難しさもありますので、事業の予算規模分だけ消費が機械的に増えるというものではないと思います。
　ただ、事業が重ねられてきますと、利用者からすれば非常にお得な割引で使えるわけですから、その分将来の消費の余裕も生まれてくるわけでありまして、たとえ事業が終わったとしても、消費に回せる余裕をためておいていただけるといいのではないかと思います。

記者
　ありがとうございます。すみません、もう一つだけ、1つ前の前段の受け答えに戻って恐縮だったのですけれども、先ほどおっしゃっていただいた法律で決まっているもの以外では、お店側がどういうお客さんを受け入れられるか決められるということなのですけれども、それはまさにおっしゃるとおりで、ただ一方で今の社会情勢的に、あの人がお店に入れなかったということは、では東北でないところから来た人なのだとか、あの人は外から来た人なのだというのは、見方によっては差別を助長するような危険性もあるかと思うのですが、そういう法律にはない新しい社会情勢の中で、新たな差別の可能性のある因子としてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　差別、偏見にはならないようにここはお願いしていきたいと思います。ですから、お店側の事情として、感染対策上こういった人たちの入店を制限させてもらうという趣旨であれば、それはあり得ると思うのですけれども、どこそこの人、ナニ人だから駄目みたいな、そういう差別、偏見を助長するようなやり方は厳に避けていただきたいとお願いしたいと思います。

記者
　先ほどの階さんの件で恐縮なのですけれども、解散総選挙が年内は可能性が遠のいたとは思うのですけれども、来年1月以降、十分可能性がある中で、今回、階議員は立憲の1区の総支部長という資格を持っているということで、ただトラブルが解決しない限り、県連には所属できないと。今後1区の立憲としての候補者の選定も含めて、どのように知事は考えていらっしゃいますか、見ていますか。

知事
　まず、私は任期満了でいくべきであり、その間全ての主要な政党が参加するような内閣でいくべきという論者でありますので、ほかの誰が諦めても、最後の最後まで途中の解散はなし、解散すべきではないと言い続けようと思っているのですけれども、ですから私は任期満了を前提にずっと発言し続けようと思っているのですけれども、やっぱり問題になっているのは、政治的な行動様式というのでしょうか、そしてその元にある心の持ちよう、政治家としての心の持ちようということが課題になっていて、立憲民主党岩手県連の対応からは、階氏に対して、今こそ政治家としての覚醒を期待していて、その暁には一緒にやろうという、そういう親心のようなものを感じておりますので、それが実を結べばなと私も期待します。

記者
　その一方で、立憲の県連の幹部などによりますと、階さんに会おうとしても会ってくれないとかというような実情もあって、今回の提訴になったといういきさつも一部聞いているのですけれども、そういった階さんの政治家としての対応というのは、どのように感じますか。

知事
　やっぱり今まで、そして今現在についてはまだ足りないところがあるということなのだと思います。ですから、岩手の将来、そして日本の現状を考えても、やはり政治家として並みの水準ではないような人物というのが今求められているのでしょうから、そういう覚醒が今求められているのではないでしょうか。

記者
　先ほど任期満了が基本だという話がある中で、階氏に対して覚醒を求めるという発言もありましたが、もし変わらなかった場合、やはり別の階氏に代わる人物を考えていく必要も選択肢として出てくると思いますか。

知事
　覚醒というのは、今この瞬間にもやろうと思えばできることですので、そういう意味では今の時点でそうならなかったらということは、あまり考えなくてもいいのではないかと思います。

記者
　冒頭の台風第19号の話に戻って恐縮なのですけれども、ワールドカップの試合、1試合中止になって、それから1年が経ちます。10日にメモリアルマッチも開かれまして、ただ新型コロナウイルスの関係で定員6,000人のところを3,000人というふうに、新型コロナがワールドカップのレガシーを生かした観光振興という件に関しては、かなり足かせになった、逆風になった1年だったと思いますけれども、知事の所感を教えてください。

知事
　裏を返すと、新型コロナウイルスの流行の下で、かなりやれることをやったと、感染対策をしながら色々なことをやったということは言えると思います。
　一方で、例えばナミビア・カナダ戦のように、正にやりたかったけれども、今年はやれなかったことというのがありますので、そういうやれなかったことを来年以降やれるように、そこはコロナの終息という、そのための努力を続けながら、やれなかったことについてはこれからやれるように頑張っていきたいと思います。

記者
　この1年間、失われた1年とまでは言えなくても、やっぱりかなりやりたかったことができなかったと思うのですけれども、次の1年、（新型コロナウイルスの流行の）終息前提ですけれども、意気込みとか決意とかあったら教えていただけますか。

知事
　新型コロナウイルスの流行で、様々深い考えが求められるし、また多くの人が深い考えができるようになってきていますので、それはたとえ新型コロナウイルスが来年まだ終息しなかったとしても、それに対応して人として、あるいは共同体として後悔しないようなことをやっていける、そういう力がついてきていると思います。ウイルスがどういうふうに変化、進化していくか分からないようなところもありますし、不確実な要素は多いのですが、そういう不確実性に対してしっかり立ち向かっていける力は岩手県内についてきていると思いますし、全国にも海外にもそういう力をつけている人や共同体が現れてきているので、力を合わせて、要はお互いの幸福を守り育てることができればいいと思っていますので、そういうふうにしていきたいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の知事定例記者会見は10月27日（火曜日）の予定です。