令和2年4月10日知事会見記録

開催日時

令和2年4月10日　10時30分から11時28分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　まず、質問の前に記者クラブへの転入者を紹介いたします。今回は前回4月1日の記者会見で欠席だった2名から挨拶を頂きます。

　（記者紹介）

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればよろしくお願いいたします。

記者
　新型コロナの関係ですけれども、先ほどの本部員会議でもちょっとお話がありましたが、今日、対処方針が示されたのですけれども、具体的な経済対策については4月下旬をというふうなお話がありました。国の補正もまだ成立していない段階ですが、こういった状況が日に日に深刻になってくる中で、中小企業も含めた、スピード感を持った対応が必要だと思いますが、県の補正としては大体ゴールデンウイーク前をめどに組むような形になっているのか、その辺のスケジュール感が分かれば教えていただければと思います。

知事
　補正予算はやはり議会にもかけなければならないということで、臨時議会をやるか、やらないか、やるとすればどういうやり方でやるか、ということとも関係してきますので、まだ今の段階で具体的な日にちまでは言えないところでありますけれども、そういったことも調整しながら準備を進めていきたいと思います。

記者
　連休、ゴールデンウイーク前ぐらいには何とか成立させたいというようなお考えでしょうか。

知事
　きびすを接するようにと、先ほど対策本部会議で言いましたけれども、国の補正予算のタイミングにも合わせるようにしてということです。

記者
　（新型コロナウイルス陽性患者の未発生が）今、岩手と鳥取だけになってしまいましたけれども、知事もおっしゃっているようにいつ発生してもおかしくないということなのですけれども、そうした中で医療崩壊を防ぐための取組というのは、今も県としては準備をされているとは思いますが、他県では軽症者向けの受け入れ先の確保にかなり苦労されたり、努力されたりしているところがあるのですが、今後、感染者が出れば濃厚接触者も検査して、そうすると軽症の方の陽性反応というのがかなり出る場合も想定されるので、軽症者の受け入れ施設の確保を早めに取り組むというお考えはあるかどうか教えてください。

知事
　岩手県は、まずコロナウイルス感染者用の38床が基本にあって、この38床というのは人口の割には多い方なのですけれども、この38床に加えて、他の病床でも陰圧装置を取り付けてかなりの水準の病床にする、合わせて100床を目指していて、かなり100床に近づいてきているという報告を受けています。
　そして、感染が拡大した場合にそれで足りなくなる状況というのも、これは考えておかなければなりませんので、軽症者の滞在先、今日の基本的対処方針では自宅療養もあり得る、と書いてあるわけですけれども、ただ自宅療養というのは、それほど簡単ではないところもあります。家族への感染でありますとか、ちゃんと食べ物を確保できるとか、そういう意味で自宅療養を補うための滞在施設の確保、自宅にかわる滞在施設の確保ということは、これは必要だと考えておりますので、今週、県の医師会のコロナウイルスに関する特別チームといいますか、そういう会議体が立ち上がったと聞いていますし、岩手医科大学の方でも、いざ感染者が出て、また感染が拡大していくときの医療体制に対する協力の話を今、県とやっていただいているところでもあり、そういう中で自宅療養にかわる滞在先の確保についても専門家の意見を聞きながら確保していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。他県の例だと、ホテルをというのがその受け入れ先に候補があって、打診があったり、ホテル側、経営者側の方から申出があったりというやりとりがありました。岩手で言うと、震災が起きたとき、内陸避難のときに盛岡、内陸の方でホテル側が受け入れてくれたという経緯があります。ただ、震災と感染症は違って、受け入れる側も、従業員の方の健康や安全ということがやはり気がかりな部分があって、震災のときのノウハウがあっても、受け入れるとなると二の足を踏むかもしれないのですが、具体的に知事はホテルをというふうに挙げたわけではないですけれども、そういう震災の教訓から踏まえた体制づくりは可能ではないかと思う一方、感染症の部分のまた違う条件もあるので、その点いかがでしょうか。

知事
　震災のとき、2011年に同じようなことをやった経験がありますので、その経験も踏まえて今回準備を進めていきます。

記者
　今の時点では自宅療養にかわるというところがありましたけれども、すぐすぐ県として要請なり、着手、検討するということはまだしない状況でしょうか。

知事
　自宅にかわる滞在先ということですから、それは医療施設とはまた違うものではあるのですけれども、一方でコロナウイルスに感染した人の滞在先ということですので、そこはやはり専門家の意見も聞きながら、どういう施設が望ましいのかという事を決めていきたいと思います。

記者
　今と同じコロナ関係なのですけれども、各保健所に「帰国者・接触者相談センター」があると思うのですが、現状、異動期とも重なって、相談件数も増えているのかなと思うのですが、その辺の現状についてのご認識についてはいかがでしょうか。

知事
　増えているという報告を受けています。その結果、検査の数も増えているところだと思います。

記者
　今のところは県内の感染者はゼロですけれども、仮に感染者が出てくれば濃厚接触者の調査とかも出てくると思うのです。それについて保健所としての体制ですね、人員の確保というところで強化されるかどうか、その点についてのお考えはいかがでしょうか。

知事
　まず、県の対策本部のもとに支援室という仕組みで保健福祉部をサポートするような形ができ、また保健福祉部の中でも医療政策室がメインの感染症対策をやるのですけれども、保健福祉企画室の方で対策監のラインをつくって全庁的な調整もそちらでカバーできるような体制にしているところです。
　また、庁内で様々中止、延期、縮小等、事業が予定どおり開催されないようなところも出てきていて、いざというときにコロナウイルス対策関係の方に派遣できる人を確保できないかということも庁内的に調べるところでありますので、実際、保健所等人手が足りなくなってきた場合には、そこを補強する準備は今しているところです。

記者
　そうしますと、電話相談を受けるという、そういった実働の方々の人員体制を強化することもあり得るということでよろしいでしょうか。

知事
　そこは必要に応じた人員体制の強化ということですね。何が増えていくかという中には、相談件数の増大ということへの対処もあり得るでしょうが、その場合にはそこを強化していくということになります。

記者
　県内のPCR検査の状況についてお伺いしたいのですけれども、前回もちょっと似たような質問があったかと思うのですが、県内の検査状況は全国でもやはりまだ低くて、知事は前回のときに、まだ陽性が出てない段階では、単純な他県との比較はできないとおっしゃっていましたが、次に少ない島根県と比べても70件ぐらい差があり、まだコロナの感染者が出ていない鳥取県とも100件ぐらいの差が、開きがあるのですけれども、その状況について、今の県内のPCR検査の状況についてはどのようにお考えになりますか。

知事
　まず、相談センターに相談をしてこられた方々に対しては、コロナウイルスの検査が必要であれば検査ということになるわけですし、インフルエンザとしての治療が必要な場合にはインフルエンザの治療、風邪の治療であれば風邪、また症状はないけれども、クラスターが発生したお店に行ったとか、あとは小樽で陽性が確認された人との濃厚接触者もそうですけれども、症状が出ていないけれども、検査をしているケースもありますね。そして、それぞれ適切に検査が必要な人は検査、各種治療が必要な人はそれぞれの治療、様子を見ていればいいという人たちもいるわけですけれども、それぞれ命と健康は守れていると思います。
　あとそれ以外に実は発症、陽性の人はいないのかという問題でありましょうけれども、8割は軽症、そして8割は他の人にうつさないという中で、他の人にうつして、岩手のどこかで異常な肺炎になる人がどこかで急に増えたとかになれば、そこはその人たちは検査していなかったということになるのでしょうけれども、そういう事態は今のところ確認されていないということです。

記者
　知事としては、今の状況で県内においては十分であるとお考えですか。

知事
　例えば国から、韓国ですとか、諸外国で行われているようなドライブスルーとか、街角で簡易検査をするような、そういうチームがどんどん日本中に派遣されて、検査数を増やしてくれるのであれば、それは助かると思います。そういうのは要らないとは言いません。
　一方で、今まで検査した中で、そこで陽性の方はいなかったという今までの結果から見ると、そこはやるべきことはやっている、ということは言えるわけでありまして、どのようにやっていけばいいかというのは、専門家の皆さんの助言もいただきながらこの実態に合わせてやっていくというところだと思います。

記者
　分かりました。あともう一点なのですが、先ほどの対策本部員会議でも震災からの復興もコロナの対策と併せてやっていきたいとおっしゃっていたのですけれども、今回いろんなイベントが中止になる中で、災害公営住宅にお住まいの方、高齢者の方々とか、町内会の集まりやイベントなどが中止になって、なかなか人と関わる機会が少なくなってしまうことでさみしさを感じていらっしゃる方とか、孤立している方とかいらっしゃると思うのですが、その辺りは被災者の心のケアと併せてどのように進めていかれますか。

知事
　仮設住宅等で、生活する方々の見守りや心と体のケアといったことは、これはもう不要不急とは言えない、やらなければならないことでありますし、そういったことは怠りなくきちんとやっていく必要があります。中国から輸入してくる様々な資材が不足している中に家を建てる材料で足りないものがあって、それで持ち家を再建する予定の方の再建が遅れている例があると聞いています。そういったところは、コロナウイルス関連の対策をすることがイコール復興をちゃんと滞りなく進めるということと一致するところでもありますので、そういうところをきちんとやっていきたいと思います。

記者
　少しコロナから離れまして、近日中に内閣府から発表される日本海溝・千島海溝地震予測についてお伺いいたします。月内の発表とのことですので、発表自体はまだなのですけれども、内閣府の有識者会議による想定が近日中に発表予定ということで、北海道の近くの千島海溝と、あと日本海溝沿いで巨大地震が起きた場合にどのような被害が起こるかという予想が近日中に発表されるというふうに伝え聞いているのですけれども、今現時点で、一部報道機関などで報道されている部分によると、そういう地震が起きた場合には岩手県沿岸の地区で、かさ上げなどが済んだところでも10か所余りで津波が、再び浸水の被害が起きて、津波の高さは最大で29.7メートルまで届くであろうという予想になるようだというふうに報道されているのですけれども、発表前のことで恐縮ではありますが、こういう一部報道が出ていますけれども、東日本大震災津波の被災県として岩手県の知事である達増さんのお考えを伺ってもよろしいでしょうか。

知事
　国としては、関係自治体との調整を行った上で公表する予定と聞いていまして、県への説明、市町村への説明は済んでいますけれども、関係市町村からの意見照会というのがまだ途中であると聞いていますので、国としての公表の内容が確定したものとはまだ理解していないのですけれども、大まかに言って、国として住民避難を柱とした総合的防災対策を構築するための最大クラスの津波による浸水想定をしているということで、これは東日本大震災津波からの復興の方は、まず数十年から百数十年に1度発生するとされる比較的発生頻度の高い津波、これを防潮堤等の整備で防御し、発生頻度が低い東日本大震災クラスの津波については住民の避難を軸にソフトとハードを組み合わせた多重防御で防御していくということを基本方針としながら復興を進めています。国の想定は、この東日本大震災クラスの津波をさらに上回るものであると、こう理解しているところでありますけれども、復興の進め方については、東日本大震災クラスの津波を上回る津波であっても、それは東日本大震災クラスの津波と同様に避難を軸にしなければならないということに変わりはなく、多重防御でそれに備えるような、そうした形の復興のまちづくり、そして防災施設の整備を進めていけばいいということで、基本的には国の今回の巨大地震による津波の想定というものも今進めている東日本大震災津波からの復興の取組の中に含まれるようなことと理解しています。

記者
　ありがとうございます。中身自体は、すみません、おっしゃるとおりまだ出ていないものなのですけれども、内容としてこういうような対策が示されればいいなというか、こういうものになればいいなというようなお考えはありますでしょうか。

知事
　浸水想定がどういったものなのかというのが、これは一つの参考にはなるとは思っていますので、それを待ちたいと思っております。
　一方、復興の段取りについては、津波防災施設、防潮堤等だけでは防げない大きな津波ということでは、東日本大震災クラスの津波として想定していたものと同じ、つまり防潮堤等の整備だけでは足りない津波という意味では同じですからね、東日本大震災クラスの津波ということと同じですので、それを想定した多重防災のやり方でそこは対応できるものと考えています。

記者
　少しちょっと的外れかもしれませんが、有識者会議の予想自体は結構時間がかかっているといいますか、前回の発表から今回の発表までの間に予想以上の時間がかかっているのかなというふうに思うのですけれども、もうちょっと早く発表があってもいいのかなみたいなお考えはあったりするのでしょうか。

知事
　基本的には国の方でやっている作業なので、国のペースでやっていただければいいのかなと思います。

記者
　前回のコロナ対策本部の会議から出席者や随行者のマスクが徹底されたと思いますが、現状で全庁の職員に対して何らかの指示などはあるのでしょうか。

知事
　密閉、密集、密接を避け、そして手洗いを励行ということが今言われていることだと理解しています。さらに詳細な通知、通達のようなものも出ているかもしれませんけれども、いずれ県庁あるいは県の組織としても、やはり県の職員が感染するということはコロナ対策の推進にも影響が及びかねないわけですので、そこは感染を防ぐように一人ひとりが努め、また組織としても努めるようにしているところです。

記者
　マスクの供給不足が、県が医療機関にマスクを配布していることは、こちらも認識している上で、今後何らかのマスク着用の指示を出す予定や、どの段階になったら指示を出すなどの想定というのはありますでしょうか。

知事
　臨機応変に、密接イコール近距離での発声、会話を避けるようにというところにマスクをつけているとよりリスクを低くすることができると。あとは風邪や花粉症とかで、くしゃみ、咳をする人たちが咳エチケットとしてマスクをつけるというのもありますね。マスクの供給が足りないから云々というよりは、そういう感染防止の必要性の中で必要なことはやるという格好で対応していきたいと思います。

記者
　先ほどの本部員会議の対処方針の中で、基本目標として感染未確認地域を維持するという部分で、感染者が出ていない県が岩手と鳥取の2県だけになった現状の認識、受け止めをまず教えてください。

知事
　まずは、県民の皆さんと岩手に来られる皆さんの努力のおかげでありますので、感謝申し上げたいと思います。
　一方、今、岩手県のどこに感染された方がいるかというのは分からない。つまり、どこにいてもおかしくないので、県民の皆さんには3つの密の回避や手洗いの励行といった予防のための努力を怠らないことをお願いしたいですし、また岩手に来られる方々については、それぞれ来る前にいたところの自粛要請を岩手に来てから2週間は続けるようにお願いをしていきたいと思います。

記者
　岩手に来られる方ということで、本部員会議の先ほどの資料の中でも「帰国者・接触者相談センター」の主な一般相談窓口の相談で、コロナ疎開という動きがあるというような相談も多くなっているという記述もあったのですけれども、そういった部分をどのように呼びかけていきたいでしょうか。

知事
　行政としては、曖昧な言葉を使わないようにしているところでありますけれども、まず総理が4月7日の緊急事態宣言に伴う記者会見で、緊急事態宣言の対象地域から地域外への移動は「厳に慎んでもらいたい」と、「厳に慎んでもらいたい」ということを政府は国民に対して、そういう呼びかけをしているわけでありますし、県としてもそのことを踏まえながら、当該地域から他の地域に行くことはお控えくださいと要請しているところです。

記者
　やはり感染者がゼロということだと、東京に出ている学生など、岩手に戻ってくる人も多いと思うのですが、そういう意味で呼びかけたいことがあれば、さらにちょっとお願いしたいです。

知事
　個別の事例については、これはもう電話相談をしてくださいと、自分が感染しているのではないかという疑いがある方は感染症相談センターと、また別に、一般的な相談を受ける電話がありますので、そちらの方に相談していただきたいと思います。やはりむやみに一般論的に「あれをしていい」とか、あと「およそしてはいけない」とかとは軽々しく言えない状況ですので、個別に相談に応じるという、そういう体制です。

記者
　短くていいのですが、2点お伺いします。くどいのですが、検査数が少ないことについてなのですけれども、先ほどやるべきことはやっているということだったのですけれども、感染者がゼロということもあって、不必要にとは言わないのですけれども、不安がどうしても強まる環境にあると思います。やるべきことをやっているということが必ずしも伝わっていないのかと、それが不安につながっているのかなと、その説明が県民の方に届いてないのかなというふうに思うので、その辺り今知事はどうお考えかということと、あと2点目は後でお願いします。すみません。

知事
　不安の持ち方もそれぞれ様々な形で不安を持たれているのだと思いますけれども、まずは御自分が3つの密を避けて、丁寧な手洗いを励行する。角度を変えて言えばソーシャルディスタンスを保つということをまず心がけていただきたいと思います。その徹底で、その方が感染しない可能性というのは非常に高くなる、感染リスクは非常に低く抑えることができます。さらに、その方の職場とか、その方の地域に感染が疑われる方がいるということであれば、それはその職場や地域の中で様々、東京から来た人であればやはり2週間の待機をしてもらうとか、そういう調整をその人たちがいる場で行っていく。どうしていいか分からないときには県に相談していただければいいと思います。不安の解消ということについていえば、不安を解消する手段はそのように具体的にその人のいる場でやっていくことができますので、そのようにしていただきたいと思います。

記者
　やるべきことはやっている、つまりいたずらに意図的なことはないよということが、そういうことが届いていないというふうに感じるのですけれども、そういうふうには思われませんかと、説明が今の時点で十分だと思われていますかという質問なのですけれども。

知事
　例えば、小樽で陽性が明らかになった方と接していた方々については、検査をして陰性と分かり、その後も2週間経過観察して、さらに検査を行って陰性を確認しています。というように、何か自分は陽性の人と接触したけれども、まだ検査を受けていないという人があれば、それはまさに相談してきていただきたいですし、自分自身はそうではないけれども、自分の職場にそういう人がいるということを知っているというのであれば、それは職場の中で、そこで解決できないのは県に言っていただくというように、そういう中で事態が悪化して異常な肺炎があるところで増えているとか、そういったことは様々な企業や団体、学校等、色々なところからの報告はありませんし、またマスコミからのそういう指摘も今、岩手県ではないというところです。
　ですから、何もないことに対する不安というのは、ではその不安の対象にしているものが実際にあるのかを見ていただければ、調べていただければ解消するのだと思います。もしあったら、それは知らせいただきたいということです。

記者
　一番最初の冒頭の経済対策、補正予算のくだりなのですけれども、知事は大分控えめな物言いだったので、本当に短くて結構なのですけれども、県としてしっかりやるのだということを聞きたいのですけれども。

知事
　まず、国の方は基本的に資金の融通、お金の貸出しについてはもう大々的にお金を準備するということを決めて、既にやっているし、さらに強化拡大しようとしているのですけれども、一方それは手続に時間がかかりますので、県はより手続が簡単で、当面の資金を獲得しやすい県独自の資金供給を既に用意してやっているところです。そして、商品やサービスの消費が低下して困ってきたという声はもう本当にあちこちから聞こえてきていますので、その消費を増やしていくような工夫、呼びかけを行っているところであります。その中で直接の支給金が必要だという方々に対しては、国が今回新たな制度を設けるということで、それで足りないとか、あるいはその制度がうまくいかないとかいったときの対応については県でも考えていかなければならないと思っています。

記者
　感染者が確認されていない県が鳥取と岩手の2県で、全国的にも結構注目が集まっている中で、今朝の報道で、岩手県で富士大学と日本製鉄釜石のサッカーの試合、天皇杯の準決勝を公式戦として敢行するというような報道が出ていて、結構SNSでも炎上しているような状態なのですけれども、それというのは県としての3密を避けるというような方針とも反するものかなと思うのですけれども、知事としての受け止めというか、どういった見方をされるかというのと、何かそれに対して働きかけをしていくのかというところを教えてください。

知事
　私としては今初めて聞いた話なのですけれども、感染未確認地域においてはローカルなスポーツ活動については感染防止策をとった上でやってもいいことにはなっているのです。
　一方、全国共通なのですけれども、全国的なイベントについては中止か延期か規模の縮小でしたか、そういったことが求められていると記憶しておりますけれども、そういう中で大相撲などは無観客試合をやって、競馬も全国的に無観客でやったりしていますよね。ですから、全国的なイベントを直ちにやってはいけないということではないというところがあり、また全国的ではなくローカルなイベントとみなされるのであれば、よりハードルは低くなるのですけれども、そういう中でポイントはやるやらないというよりも、いかに感染の場となることを防ぐかということでありましょうから、そういう方向で当事者が努力すべきでありますし、このままではまずいという場合には県から指導することもあり得ます。

（注　この後、会見中、試合延期の発表があった旨、発言）

記者
　先ほど病床数と、それから相談窓口の人材確保の部分についてお話があったかと思いますが、本県の場合、そもそも慢性的な医師不足という問題があると思います。対処方針の中でも専門性を有する医療従事者の確保というところに、文言が入っておりますけれども、そもそも知事も、全国の知事の方に呼びかけて6県の青森、新潟の知事たちと医師不足を呼びかける会を立ち上げていたと思いますけれども、この医師不足という中での医療従事者の確保というところについては、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事
　県の医師会でも対策のために色々集まって話し合っているという中で、県としても開業医の方々へも様々な協力をお願いしていく必要が出てくるかもしれません。そして、病院勤務のお医者さん方については、県立病院は県立病院の中のネットワークで、様々人の融通ということが出てくると思いますし、それ以外の病院、岩手医科大学附属病院も含めて、その中でのいざというときの人のやりくりということは、これは相談していきたいと思います。
　本当は県外からの応援というものがあれば助かるのですけれども、今は緊急事態宣言対象地域というものが出ていて、お医者さんが多い地域においてむしろ医療崩壊的なことが取り沙汰されていますので、県外からの応援というのはなかなか難しいのかとは思いますけれども、ただ、いざとなってきたらもう背に腹は代えられず、そういったところで可能性があれば、緊急事態宣言の対象地域も足りないのは病床とか人工呼吸器などで、人が足りてないというわけではないような場合もありますから、都会の方からの人の応援というのも諦めずに行いたいと思います。

（注前段の質問の件）

知事
　サッカーの天皇杯岩手県予選、4月12日の準決勝と4月19日の決勝は、延期となったという知らせが入りました。

記者
　今の医師不足のことに関して、知事として感染が拡大した場合、現状で対応できるという御認識をお持ちでしょうか。

知事
　そういう意味でも、感染未確認地域状態をキープし、一時的に感染者が出て、クラスターが1つぐらいであれば感染確認地域になっても、その後1週間の感染者がゼロを続ければまた感染者未確認状態になるということで、そこを行ったり来たりするような状況であれば間に合うと思っています。
　一方、感染確認地域からその上の感染拡大警戒地域、そして非常事態宣言対象などに向かって行き始めますと、現状では足りない状態になりますので、今日決めた基本的対処方針の中には、そういう最悪事態も視野に入れて、そこに必要な病床や人や資機材の確保もしていくということは決めているところですので、今、目の前の対策と並行して、そのような最悪事態に備えた、人や病床や資機材の確保も進めていきたいと思います。

記者
　もう一点、4月5日から「泊まるなら岩手の宿運動」というキャンペーンを行っておりますけれども、知事はツイッターで発言されておりましたが、中にはこれは県外の方を呼び込むのではないかといったような批判も寄せられておりました。これは県民向けだというふうに当初から県も想定されてやってきたことですけれども、知事も発信されておりましたが、県の情報発信の在り方について、またこういった声が寄せられたことについて御所感をお願いします。

知事
　今、実害として何か出ているところではないのですけれども、やはり不安が生じてきているというところはありますので、市町村と連携し、そして商工会議所、商工会の域内での商品、サービスの消費拡大ということを軸にしながら、宿泊施設の消費を高めるということにも取り組んでいくようにしていけば、より誤解のない形で地産地消を軸とした自給自足、相互扶助の取組だということがはっきり分かるようになってくると思いますので、そういう方向に持っていきたいと思います。

記者
　県内ではまだ陽性者ゼロですけれども、今後、陽性者が出た場合は、キャンペーンの中止も検討するというふうに担当課はおっしゃっておりますが、その現状認識に変わりはないということでよろしいでしょうか。

知事
　そうですね、個別の市町村ごとの取組については、やれるところではやっていくことになると思いますけれども、オール岩手でのキャンペーンという形については、感染が出たり、それが拡大したりする中で、中止にする可能性は十分にあります。

記者
　今日の記者会見ですと、知事はマスクをつけて発言をされていらっしゃいますけれども、このような対応をとられた理由について教えていただけますか。

知事
　マスクなしでもリスクは十分低いと思って今までマスクなしでやっていたのですけれども、よりリスクが低くなるような対応を取った方がいいと思ったからです。国で、緊急事態宣言が出たということ、またそれに伴ってそういう地域と岩手の行き来については、より慎重に対応しなければならなくなったこと等々もありますので、こういう格好でやっています。

記者
　マスクの関連なのですけれども、達増知事は様々なマスクで最近会議に臨まれていらっしゃって、おしゃれなデザインの柄もあると思うのですけれども、何かマスクのこだわり等ありましたら教えていただけますか。

知事
　まず、医療現場でも使えるような高度なマスクについては、やはり医療現場優先であろうと考えて、なるべく自分では使わないようにしようとしています。
　一方、岩手はかなり早い段階から手づくりマスクが産直で売られているということが起きてきて、そしてその後も手づくりマスクの専門家、商店や工場が新たにマスクをつくったり、また個人が文字どおり手づくりマスクということでつくったりということが岩手では結構盛んだと思うので、そういうのを励ます、そしてそういった動きに感謝する気持ちも込めて手づくりマスクを使っています。

記者
　新型コロナに関する質問なのですけれども、岩手は感染者数がいまだゼロの状態が確認されて、その中で、東北の他の各県がやはり1週間追うごとに感染者の数が2倍、3倍、物すごい増え方をしています。岩手はゼロの状態でも、やはり県民の生活というのが、飲食業であったり、観光業であったり、苦しい生活にどんどんなっていっているという方がいらっしゃる中で、知事として県民の皆さんに伝えたいメッセージありますか。

知事
　東北各県で感染者が増えていることについては、欧米等から帰国された方々から始まって、ダイヤモンドプリンセス号もありました。そして、仙台での英国風パブなどのクラスターですね、集団感染があちこちに起きているということもあって、そうなっていると思います。これらについては岩手としても、そういったところに気を付け、参考にしながら、よりリスクを低くすることについて、岩手として取り組んでいかなければならないと思います。今、感染者が岩手県内で認められないという状況は、それはあくまで結果としてそうなっているということで、これからもずっとそうだとは限らないわけでありますので、やはり県民の皆さんには、今日つくった基本的対処方針でコロナウイルスの性質の説明として、感染者の8割は軽症で、また8割は他の人にうつさないということ、しかしながらワクチンの特効薬も今はない状態なので、症状が悪化して死に至る可能性もあるわけですので、そのような科学的な事実に基づいて適切な対応をしてほしいということを県民の皆さんには訴えたいと思います。

記者
　先ほど少しお話がありましたけれども、相談窓口に、安倍首相の緊急事態宣言を受けて、関東圏の方から岩手に戻られてくる若者等が多くなっているという現状について、不安を持たれている県民の方も多いかと思います。現状、県としては呼びかけというふうな言葉もありましたけれども、どのような対策をとられているのかということと、これからもし仮に、緊急事態宣言の対象地域が増えた場合、県として県外の方々に対して、岩手県に来県することを強く自粛を求めるというような呼びかけの強化といいますか、そういったことも踏まえてお考えがあるのかどうかということについて教えてください。

知事
　まず、この春岩手にやってきた若い方々としては、県内の大学に入学する皆さんがいるのですけれども、その人たちは県内の大学がかなり厳格な健康管理をやってくださっています。必要であれば自宅待機も求めるような形での厳格な健康管理を一人ひとりやっていただいていますし、あと県内の企業に新たに入ってこられる方々もいるのですけれども、それも各企業で職場においてそれぞれ一人ひとり気をつけて健康管理をしていただいていると思います。その他で、実は不要不急で来ているのではないかという人たちの対策ということを質問されているのだと思いますけれども、そこはなかなか組織的に対応するすべがないわけですけれども、ホテル、旅館に泊まるような場合、ホテル、旅館サイドでかなり感染防止、感染拡大防止の消毒でありますとか、換気でありますとか努めていただいているところでありますし、また県民の方々がそういう知らない人に対してむやみに近づいたり、特に3つの密になるような中での密接、近距離での会話、発声というのを避けるということをしてくださればリスクはかなり低くなると思います。でも、そういう不要不急で、特に緊急事態宣言地域から来られるというのはやはり困りますので、駅などにもポスターを貼って、また、様々な方法、総理も「厳に慎むように」と言っている、そういう移動をしないように呼びかけていきたいと思います。

記者
　質問が重複するのですけれども、今の現状よりもさらに緊急事態宣言の対象地域が、万が一、例えば北海道ですとか、対象が増えていった場合、改めて知事のほうから強くメッセージというか、はっきりと岩手県にはなるべく来ないでくれというような、沖縄のように、そういったお話というのも出てはくるお考えなのでしょうか。

知事
　今でもはっきり明確に緊急事態宣言対象地域から来ることについては控えるようにと言っていますし、仙台市、宮城県のように緊急事態宣言にまでは至っていないけれども、一般的な外出自粛要請が出ているような地域から来た人たちは、来て2週間はそれに従うようにというようなことはかなり明確に言っているつもりではあります。
　一方、緊急事態宣言の対象地域が拡大していくと、もうそれは日本全体として全般的な外出の自粛、全般的な移動の制限ということになってくるのでありましょうから、そういう中で岩手として必要なアピールはしていきたいと思います。

記者
　達増県政に近い岩城元県議の関係で、去年の県議選の中で、お父さんと事務員の2人が選挙運動員にお金を支払ったということで、罰金40万円の略式命令が7日にあったわけですけれども、それの受け止めを教えてください。

知事
　選挙は、ともすればヒートアップするわけですけれども、あくまでルールを守ってやらなければならないものですので、略式とはいえ、そのようなルールに反するということは非常に残念なことで、あってはならないことだと思います。

記者
　達増県政に近い議員でもあると思うのですけれども、そうした議員の関係者がそういった事態になったことはどのように思いますか。

知事
　今年度の予算は全ての県議会議員さんが賛成してくださっていますし、そういう意味で県議会議員の皆さんは、県政上のパートナーだと思っているところでありますけれども、報道によると御本人は関与していないということで、身を引き締めてやっていくという趣旨のことを述べているようですけれども、やはり県民の期待、特に選挙区内で投票してくれた人たちとの関係というのを大事にしながら、今後こういうことがないようにしてほしいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は4月17日（金曜日）の予定です。