令和2年7月17日知事会見記録

開催日時

令和2年7月17日　13時30分から14時18分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんでしたけれども、あらかじめ1つだけ、新型コロナウイルス関連のGoToキャンペーンについて質問させていただきます。
　このキャンペーンについては、東京都を対象から外す形で22日から始まることになりました。東京で感染者が再拡大する中で、8月から前倒しされる経緯、あるいは全国の知事、首長さん方の賛否が分かれる中でのスタートとなりますけれども、これについてまず知事の御所感を伺ってもよろしいでしょうか。

知事
　実態に合わせた運用が求められると思います。それで、私としてはまず、岩手県民による岩手県内での利用を推奨したいと思いますし、さらに東北・新潟ブロック内の県民の皆さんによる東北・新潟ブロック内の旅行について、利用していただくことを推奨したいと思います。
　岩手県としては、6月19日から既に市町村内で始まっている地元での観光キャンペーンに県の事業も重ねて、オール岩手で、泊まるなら岩手の宿ということを始めていまして、まず市町村、そして県、さらに県境を越えた観光にもということをお願いしてきたわけでありますけれども、それにGoToキャンペーンを活用してもらえればいいという考え方です。
　ちなみに、盛岡市内の宿泊施設を利用する場合、盛岡市の場合は県民対象の割引にしていますので、これは全ての岩手県民が対象になるのですが、岩手県民が盛岡市内の宿泊施設を利用し、例えば1人1泊12,000円の正規宿泊料金の場合、盛岡市による割引が4,000円、県による割引が2,000円、そこにGoToトラベルキャンペーンで4,200円の割引が重なって、計10,200の割引となり、1,800円の負担で12,000円の宿泊施設を利用することができますので、この機会に地元の良さを改めて見つめ直し、そして地元の豊かな自然、おいしい食べ物、そしておもてなしの人の力、それらを活用して新型コロナウイルス対策も乗り越えていこう、としてもらえればと思います。

幹事社
　ありがとうございます。ただいまのGoToキャンペーン等、あるいはコロナ関連についての御質問、各社さんからございましたらよろしくお願いいたします。

記者
　今、知事のほうから東北・新潟ブロック管内での活用を推奨したいというお考えがありました。東北に新潟を加えているのは、これはこれまでの枠組みという理解でよろしいのでしょうか。

知事
　東北・新潟絆キャンペーンというのをもう始めていまして、色々な記念品、マスクホルダーなど、そういうのを配りながらやっていますので、そこにGoToキャンペーンも活用してもらえればということです。

記者
　国の対応について質問したいのですけれども、国の新型コロナ感染者数が全国で623人ということで、緊急事態宣言が出たときと同じレベルにまで達しています。さらに、九州をはじめとする豪雨の被災地では、まずは復旧、復興への対策が最優先という状況です。東京を除外するとはいえ、予定どおり22日からキャンペーンをするという国の対応については、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事
　国の対応、GoToキャンペーンについての国の考え方や、またルールなどについては、国から県への説明というのはありません。観光庁のホームページにGoToキャンペーンについては出ているのですけれども、詳しい説明は事務局か、あと運輸局、国交省が事業者に対する説明会を開くということですので、趣旨、やり方についてきちっと分かってはおりません。そういう意味では、コメントはどうしても的外れになるかもしれないのですけれども、さっき言ったように、既に市町村や県がコロナ対策の一環として、地元での観光や飲食の消費拡大事業を行っていますので、それを応援する形であればいいと思います。九州であれば、熊本県の場合、熊本県民によるボランティアというのは受け付けているようですので、ボランティアをするために熊本県民が泊まりがけで移動する場合の支援にGoToトラベルを使ったりすればいいのではないでしょうか。
　また、風評被害的なことで、被害が少なかった九州の観光地が困っているとしたら、災害の場合、可能であれば被災地に行くことが大きな支援になるというのは我々も経験していますので、それに使うようにすればいいのだと思います。
　ただし、東京都については、過去最高の感染者数に達していて、グラフを見ていると更に増えそうな勢いも感じられますので、東京都を対象にしないのは当然だと思います。

記者
　東京都は確かに感染者数が爆発的に伸びていますが、その周辺の首都圏の県であったり、あとは大阪のような大都市であったり、そういうところでも非常に多数の感染者が出ています。そういったところから岩手県にいらっしゃる方々、今回、恐らくいらっしゃる可能性もあるのですけれども、そういった他県からの観光客の方々に対して、これまで以上に、例えば、感染症対策などを求める考えは、知事としてはございませんか。

知事
　まず、制度の問題としましては、感染が一定以上に拡大した都道府県は、対象から外すことがいいと思います。目安としては、4月にいち早く7つの都府県に緊急事態宣言を出されました。その7つの都府県において、過去最高の感染者数が出るようであれば、そこはGoToキャンペーンの対象から外すようにしたほうがいいと思います。そのくらいの感染拡大になってきたら、これはもう制度の問題で対応すべきで、自粛のようなそれぞれの判断でということより踏み込んだ対応が求められると思います。
　そこまで感染が拡大していない県については、6月19日からお願いしているように、岩手においては事業者と利用者が協力し合って、しっかりした感染対策をやろうとしていますので、チーム岩手に御参加くださいという形で来てもらえればいいと思います。

記者
　非常に難しいことだとは思うのですけれども、このキャンペーンが始まってから県内に観光客が来たとします。恐らく来ると思うのですけれども、当然、県内で感染者が出るリスクというのは高まると思うのです。そういったときに、仮に感染者が出てしまったときに岩手県は、これまで感染者が出ていないということもあって、恐らく、「やはり制限すべきだったのではないか」というふうになるのではないかという懸念を、私は個人的に持ってはいるのですけれども、他県から来る方々に対しての制限というのは、今の段階では検討されるお考えはないですか。

知事
　感染対策と社会経済活動はバランスの問題というよりも、やはり感染対策がテーマだと思っています。そのとき、そのときの状況でどのような感染対策が必要かということで、ゴールデンウイークの頃には全国一斉に多くの業種が休業をするというような、そういう対策を取りました。
　今どういう対策が必要かというと、観光や飲食などの現場における感染対策をきちんとやるということです。それは、職場や学校でも同様です。今は岩手県においても、そのような感染対策をきちっとやるということが効果的と考えますけれども、休業が必要であるとか、学校であれば休校、そして職場のことなども考えれば外出を控えていただくこととか、必要となればそういうことをやっていかなければならないと考えますし、また、県境をまたぐ移動について、これも必要であれば制限をしていかなければならないと思います。
　今現在は、そうした更なる、県内の行動制限も、県境をまたいだ移動制限もまだ必要ではないと思っておりますけれども、ただ東京、そして東京との関連での全国での感染者数の増え方は、1週間経つとはるかに多くなったりもしていますので、そこは注意深く見ていきたいと思います。

記者
　最後にもう一つだけお願いします。今知事もおっしゃいましたけれども、今回のキャンペーンの内容は、国から県に情報が下りてきていないと、これは担当者の方にも話を聞いたところ同じような話を聞きました。結局、このキャンペーンでどれだけの観光客が岩手に来るかというのも分かっていない状況で、そのまま受けて、更に昨日、突然東京を除外するなど、本当に今後どうなるかは不透明な部分がたくさんある中で、この国の対応についてどのように思われますか。

知事
　GoToキャンペーンについても、首相官邸を中心に一部の人たちだけで考えて決めたようなところが見受けられます。前から言っているように、まず与党の国会議員の意見もちゃんと聞く必要があるし、さらに野党の国会議員の意見もきちんと聞いて、国民的な決定をしていく必要があると思います。

記者
　私も関連してGoToトラベルについてお伺いしたいのですけれども、先ほど知事が国から県や自治体への説明はきちんとなく、事業者に対する説明会を開くということだったのですが、知事としては県や自治体にもきちんとしたGoToトラベルの事業について説明があってもよかったのではないかというお考えでしょうか。

知事
　内容について、県としては責任を持って紹介できませんので、そういう内容が、県にきちっと伝えるべき内容だったのかどうかということは、それは国に判断してもらわなければならないところなのですが、一般論で言いますと、市町村や県の観光キャンペーンについては、関係の団体や、また住民の皆さんにきちっと理解いただいて、そして感染対策という趣旨も理解いただいて利用してもらうような、広くみんなに理解してもらって行動に移すというようなやり方でやっていますので、国の事業もそうしていくべきだと思います。

記者
　東京だけとか首相官邸だけではなくて、47都道府県全ての意見を聞きながら、決めるべきであった、ということでしょうか。

知事
　自治体との連携という点からすると、まずは政府の中で、内閣の中で総務大臣というポストもあるし、総務省という部署があるわけですから、そこも巻き込んで内閣全体としてきちんと取り組むと。そして、その内閣は国会に支えられているものなので、広く国会の総意を受けて決めて進めていくようにすればいいと思います。

記者
　私も同じくGoToトラベルキャンペーンについてなのですけれども、先ほど冒頭で、東北、新潟の観光を盛り上げるためにというお話がありましたけれども、仙台でも感染者の数は増えています。東北の感染が増えているようなところ、あと東京都、大阪府など、そこに県内の方が出かけていくという動きが出てくると思うのですけれども、それについて県民に対して改めて何かメッセージだったり、求めることがありますでしょうか。

知事
　様々な情報を参考にしながら、気をつけて対応するということです。そして、県が今までずっと言ってきていることで参考になると思うのは、行く先々で要請されている自粛や制限に従うということです。ですから、宮城県で仮に平日でも外出を控えるべしというような状況になれば、旅行で行くわけにもいかなくなると思いますが、今はそういう状況ではないと考えます。

記者
　あと、もう一つなのですけれども、県外に出て行くと県外から県民の人たちがまた戻ってくるという状況が出てくるのですけれども、これまで東京都から来た人には都の要請に従って行動するようにというようなことがありましたけれども、県外に出て戻ってきた人にはどのようなことに気をつけてほしいですか。

知事
　今、東京都では、都民が都外に出ることを控えてくださいとなっています。ただ、東京都内での外出に対しては、基本的に制限はかかっていないと理解しています。そうすると、何のために都外に出ることを控えるようにと言っているのか、つじつまが合わないところもあるのですけれども、東京都としても都内が外出を一般的に制限するような状況にはないと判断はしているのですけれども、東京問題とも言われたりもしているので、他の道府県に配慮して、今の都民には都外に出るなということなのでしょうが、都外から都内に入った人が都民のようにそれに従おうとすると帰ってこれなくなるというのも、これも変な話ですので、そこは普通であれば普通に帰ってくればいいと思います。

記者
　そういう意味であれば、県民から東京都などのほうへは行かないようにという、そういう注意の呼びかけもできると思うのですが、知事としてはどのようにお考えですか。

知事
　東京都内は、一般的な外出制限など全くありませんので、厳密には新宿など、特定地域の特定業種、感染対策をきちっとやっていない、そういうお店の利用は自粛しろ、というのが確か今の東京での行動制限でありますので、岩手県民もそこには従いましょうということだと思います。

記者
　GoToトラベルについてお伺いします。まず、GoToトラベルの対象について今、お話がありましたけれども、GoToトラベルを今この状況でやること自体に対する評価について、もう一回改めて伺えますか。

知事
　どういう内容かということにちょっと責任取れませんので、GoToトラベル全般についていい悪いということは言えないかと思っています。今、岩手県が県民の皆さんとともにやっている市町村での旅行、岩手県内での旅行、そしてお勧めしている東北、新潟での旅行、これらに利用する形で活用してもらえばいいということは言えるなと思っています。

記者
　あと、開始時期についても22日から始めるということ自体に対する議論もあり、後ろ倒しにするべきだという話もあると思いますが、それについてはどう思いますか。

知事
　そういう意味では、既にこれは、岩手だけではなく、全国の自治体がもう6月19日からやっている、既にやって、ある程度進んでいることへの活用というところに使われるべきだと思います。

記者
　では、GoToトラベルを22日から始めることについては、否定も肯定もしないということでしょうか。

知事
　22日に東京以外で感染者が過去最高になっているのに、そこを対象としないということは今決まっていませんよね。だから、「いい」とは言えません。ただ、さっき私が言ったような7都府県が過去最高を出したら、そこは対象から外すということをきちっとやるのであれば、かなりリスクは低いと思います。

記者
　では、感染状況に合わせて対象を選別していくのであれば、22日から始めても問題はないと思っているということでしょうか。

知事
　言い方としては、今、既に各自治体がやっていることを支援する形でやるならいいだろうと。ただし、感染者が過去最多になるようなところは、制度的に対象外にしていくべきということです。

記者
　知事は、昨日東京に出張されたと思いますけれども、東京に行かれて新型コロナ対応等々についてどう感じたのか、肌実感として教えていただけますか。
　あと、どういう感染対策を、東京で行動する上で、気をつけたのかというのを教えていただけますか。

知事
　新幹線、東京駅、国会の議員会館、ある政党の本部、それから岩手の物産や農林水産物を使っている飲食店にも行きました。それぞれ感染対策をきちっとやっていて、そこに感染した人が居合わせていたとしても、そこから感染が広がらないくらいの感染対策はしているなという印象を受けました。

記者
　知事は、どのような感染対策をされて、東京では行動されましたか。

知事
　マスクの着用、あとは建物や部屋に出入りするときの手の消毒、あとは人との間に十分な距離を取る、距離がやや近いときにはしゃべらないようにするということを心がけました。

記者
　分かりました。ありがとうございました。東京だとある程度感染対策をきちっとやっているという印象を受けたということですけれども、ということであれば東京に行ってもあまり問題がないというふうに考えられますか。

知事
　どこに行くのでもあれ、感染対策をまずしっかりやることですね、問われているのはそのことだと思います。あと、私の場合は東京に行って、ほとんど知っている人たちと、共通理解ある活動をしている人たちと、やり取りをして帰ってくるということでしたので、想定外の状況というものがほとんど起きない行程、日程だったということはあると思います。

記者
　あと、もう一点なのですけれども、今月10日のコロナウイルス対策本部員会議で、県民への留意事項を決められましたけれども、改めて県民に呼びかけたいことを、この場でおっしゃっていただけますか。

知事
　全国的に、特に東京で感染が拡大していることには注意をしていただきたいと思います。
　一方で、岩手県として感染者ゼロという数字にこだわっているわけではありませんので、なるべく感染しないように、命と健康を守ることにはこだわっているのですけれども、形式的に特定の数字を維持しなければならないということはありませんので、まず自分の命と健康、自分と関係する人たちの命と健康を守ることを考えて、しっかりした感染対策を取ってほしいと思います。

記者
　私もGoToに関連して質問します。東京都発着の旅行は除外されますけれども、来週の4連休ですとか夏休みに向けて、これから県外からの観光客が増えると予想されますけれども、受け入れる県内の観光業者さんに対して、改めて呼びかけることがあればお伺いしたいと思います。

知事
　緊急事態宣言が終わった5月の後半から6月、7月と感染対策のやり方はより高まってきているなと思います。それが陽性者がゼロという数字のままで来ていることにも出ているわけですけれども、今までやってきたことをベースにしながら、さらに確かな感染対策を取って、そして社会活動や経済活動、実のある活動をつくっていってほしいと思います。

記者
　ありがとうございます。昨日宮城県では、1日で最多の14人の感染者が確認されまして、そのうちの多くが学生さんのクラスターということでした。東京都でも若い10代から30代ぐらいまでの方の感染が増えていると思うのですけれども、こういった方々が高齢者とか疾患のあるような方に広めていくということが警戒されていると思うのですけれども、若い人たちの対策についてはどのように思われますでしょうか。

知事
　新型コロナでかかる病気は、決してただの風邪ではありません。インフルエンザとも違います。血管の内側が傷つくような病気ですので、かなりの重症になる危険性がありますし、若い人でも意外な後遺症が残ることも報告されています。ですから、若いから大丈夫とは決して思わないようにしてください。
　岩手県の大学は、かなり学生の健康管理をきちんとやってくれていると思います。対面授業を増やすということもあるそうですけれども、大学側と学生側が力を合わせて感染対策を学びの場できちっとやっていってほしいと思います。

記者
　ありがとうございます。最後にもう一点なのですけれども、先週の県医療体制検討委員会で、県としての推計として、ピーク時に全療養者が379人程度にのぼるという試算が示されまして、これを踏まえて軽症者の療養施設を含めて、まん延期には650床程度を確保しているという方針が示されましたけれども、改めてこの試算に関する受け止めと、今後の医療提供体制の実際の運用に向けて一言お伺いできればと思います。

知事
　関係者の皆さんのおかげで、最悪の事態でも対応可能な体制の見通しがつきました。関係者の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。また、いざ感染者が増えてきたときに、的確に関係者で連携をしていく必要がありますので、そこをしっかりやりたいと思います。

記者
　GoToトラベルキャンペーンについてです。先ほど知事から感染者が過去最多になるならば、制度的に対象外にするべきという話もあり、ただし岩手県内、東北、新潟への旅行で活用するならばいい、各自治体を支援するのはいいだろうという考えを示していただいたかと思うのですけれども、このGoToトラベルキャンペーンについては前向きに捉えているという認識でよろしいでしょうか。

知事
　いや、基本的には今までやってきたことの支援でやってほしいということが考えです。さらに、感染が拡大しているような地域は的確に対象から外してほしいということです。

記者
　東京都発着の旅行を除外すると昨日、国が発言しましたけれども、キャンセル料を、都民が被っているという話もありますけれども、そのキャンセル料について、国が支払わないという考えを示しましたけれども、これについては達増知事、どう受け止めていますでしょうか。

知事
　22日から始めるという前倒しを発表していなければ、予約をしていなかったと。そのせいで想定外にキャンセル料を払うか、あるいはGoToがなければ予約しないような高額の旅行にお金を払って行くか、という選択を迫られるのは、やはり不公正なことだと思いますので、そこは事業の主催者が補償といいますか、利用者が困らないようにする義務があると思います。

記者
　国政の関係なのですけれども、立憲民主党と国民民主党が合流協議をしていて、立憲のほうでは両党を解党して新党結成を提案と。ただ、これに対して国民の玉木代表は、当面は立憲民主党とすることに難色を示していますが、今回の合流の協議について、知事はどのように御覧になっていますか。

知事
　去年の終わり頃にもう合流していればいいなと思っていましたので、スピードについては遅いなと思っています。
　一方で、しばらく合流の見通しが見えなかったのが、今見えるようになってきているというのは、いいことだと思いますので、早く話し合いに決着をつけて、合流すればいいなと思います。

記者
　それについては、今回の玉木代表もちょっと党名にこだわっているというところがありまして、仮定の話なのですけれども、今回もまた合流協議が不調に終われば、再度、国民からの支持等も、また決め切れない野党ということで批判が集まるかと思いますが、その辺りはどうでしょうか。

知事
　今の状態がこのくらい世間に取り沙汰されれば、これはもう合流しない選択はないというのが政治的には常識的な感覚だと思うので、それで合流なしということはもうないようにしてほしいと思います。

記者
　あと、私の質問で最後なのですけれども、先日、階猛衆議院議員が岩手1区の立憲と国民の合流が、新党が決まれば、結成されれば合流したいという考えを表明して、またさらに合流が不調で終わるようであれば、立憲入りをしたいという表明がありましたが、知事はその表明についてどのように捉えていらっしゃいますか。

知事
　やはり両党合流、2つの党が合流するために捨て身の覚悟で、こういうことをやるというところまで発表してほしいと思います。
　小池新党、希望の党でしょうか、あれの成り行きについては、当時、民進党の三役として大きな責任がありますので、今こそあのときの償いをするチャンスだと思います。

記者
　復興庁についてお尋ねしたいのですけれども、復興庁が令和3年度から5年間を第2期復興・創生期間と位置付けて、事業費を1.6兆円とすると発表しましたが、知事としての受け止めはいかがでしょうか。

知事
　岩手県に対しても1,000億円、0.1兆円と言われていて、その事業規模ということですので、岩手県や関係市町村が必要と見込んでいる事業規模とおおむね一致していますので、その方向で決めてもらって、しっかり復興を進めていけるようにしていきたいと思います。

記者
　これまでの10年間と比べると、かなり金額は縮小されるのですけれども、不足ということはないということでいいですか。

知事
　それだけ予算がかかる事業を次々に完了させてきたということであります。被災者支援、住宅再建、まちづくり、そしてなりわいの再生などに、まず必要な分は確保されていますので、もちろん不測の事態が起きたりすれば、事情変更ということもありますが、今の状況であれば国の復興推進会議で決めた方向性で一緒にやっていけると思います。

記者
　分かりました。0.1兆円の事業予算の中で、復興庁に求めていきたい、特に重点的な課題として求めていきたいところがありましたら教えてください。

知事
　さっき言ったような内訳は全て大事ですので、それらを広く実行できるということが大事であります。中でも心のケアやコミュニティー支援などの被災者支援の部分はおろそかにできないので、そういう意味ではそこが大事と考えています。

記者
　同じく震災関連で伺いたいのですけれども、先日の県議会最終日に国民健康保険の医療費の窓口負担について、継続するようにという請願が採択されました。改めて伺いたいのですけれども、岩手県では国の特措法の期限が切れた後も独自に市町村と連携して窓口負担の免除を続けてきました。これを続けてきた意義というのは、どういうところにあったとお考えですか。

知事
　被災地の人たちは、いろんな困難に直面していますので、内陸の被災していない人の場合は、1つのことで困っていても、他の部分の余力、ほかの部分で余裕のある力を移せば課題を解決、克服できるわけですが、被災者の方々はそのような余裕がありませんし、逆に医療の自己負担ということが引き金になって、ほかの課題に対してもより事態を悪化させる危険性があります。そういう中で、総合的に被災者の生活支援ということを支える効果があったと思います。

記者
　それで、今後継続するかどうかは検討中だとは思うのですけれども、いわゆる震災の被災者の方の生活再建をするために社会保障というやり方、社会保障の面から支えていると思うのですけれども、こういうのは期限を切るべきだというふうにお考えでしょうか、どういうふうな段階になったら、もう支援は十分だというふうな判断をされますでしょうか。

知事
　生活実態に寄り添って、実態に合わせて決める必要がありますので、なかなか前もってあらかじめ先のことを決めるのは難しいと考えます。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の知事定例記者会見は7月31日（金曜日）の予定です。

留意事項：コロナウイルス感染者発生状況等により変更する場合があります。