令和2年6月23日知事会見記録

開催日時

令和2年6月23日　10時30分から11時14分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　平泉の文化遺産ですが、これは平成23年6月29日に世界遺産登録されました。そこで、岩手県は6月29日を平泉世界遺産の日としています。目的は理解を広げ、保存を適切にするということです。今年は、平泉世界遺産の日ポスターを岩手県出身の漫画家、三田紀房（みた・のりふさ）さんに作画していただきました。これです。また、今年は岩手県と岩手大学による平泉学リモートセミナーを開催します。そのほかにも世界遺産パネル巡回展、県庁県民ホールでのパネル展示、そして世界遺産出前授業を行います。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればよろしくお願いします。

記者
　来年で登録から10年になるという、そういう時期の関連事業と、あと今、新型コロナで県外の移動も緩和された中ですけれども、特に県民に向けて世界遺産についてどういう認識を持ってほしいか、知事の思いを教えてください。

知事
　平泉の文化遺産は、昔から国宝として日本全体で尊重されていました。世界遺産になったことで、世界からも尊重されています。それだけの価値がありますので、まず大事にしてほしいです。そして、人と人との共生、共に生きるということですね、また人と自然との共生、共に生きるということ、そういう平泉の理念も学んでほしいと思います。

記者
　ありがとうございます。あと、今回、三田さんがコラボレーションしたことに関しても一言頂ければと思います。

知事
　三田さんの作品は、今も連載が続いていて人気があります。最近映画になった作品もあります。「ドラゴン桜」の主人公がポスターに描かれていますけれども、この「ドラゴン桜」の主人公は知っているぞと、でも平泉はよく知らないというような人がこれをきっかけに平泉に関心を持ってくれると大変いいなと思います。

記者
　分かりました。あと、世界遺産つながりで1つ、最近ちょっとびっくりするニュースが入ってきたのが、橋野鉄鉱山を含む明治日本の産業革命遺産に関して、韓国が強制労働の記述等をめぐって、世界遺産の登録の取消しを要求していると報道がありました。これについて、知事、もし報道を御存じでしたら、そういった国際的なやり取りに関して、どういうふうに受け止められているか教えてください。

知事
　明治日本の産業革命遺産は、軍事力の強化につながるものでもあります。日本が過去の歴史の中で、様々な戦争を行い、また軍事力を背景に近所の国々と様々な外交を行った。そういう歴史について理解しながら、文化遺産の価値を理解していくことが大事だと思います。うっかりすると、日本だけがアジアで軍事力をうんと高めて強くなった、ほかのアジアの国々を支配した、すごい、すごいみたいな方向に理解が進むおそれがあるので、色々な機会に隣近所の国々の意見も聞きながら、明治日本の産業革命を、アジアを含め、今の世界から祝福されるような形で理解を広める努力が必要だと思います。

記者
　平和的な解決で、取消しするのだ、しないのだというような、そういう議論ではない方向で収まってほしいというお気持ちでしょうか。

知事
　今、話したような気持ちです。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日記者クラブを代表しての質問は用意しておりません。各社から質問があれば、よろしくお願いします。

記者
　先週末、次期欧州の素粒子物理学の戦略が公表されました。知事からも談話は出ておりますが、改めて公表された内容について受け止め等お聞かせください。

知事
　ILC計画に対するヨーロッパの協力姿勢が明確に示されました。ILCの実現に向けて、極めて意義深いことだと感じています。アメリカからの支持も既に表明されています。今後、ILC建設に向けて、国内、国外の取組が進展することを期待します。

記者
　今月に関して言えば、国内でも県として政府予算に関する提言と要望を行ってきて、都度、都度は所感等をいただきましたが、今、新型コロナに対処しなければいけない事態の中で、改めて政府にどういったことを求めたいか教えてください。

知事
　今、アメリカでコロナ対策をきちんとやっていくために、科学がとても大事だと言われています。アメリカでは気候変動問題、温室効果ですね、この問題を解決するために科学をきちんと活かしていかなければならないという議論がありました。それで、コロナ対策も気候変動対策も科学に背を向けずに、きちっと科学に向き合って、科学を大事にして、人々の力を合わせていこうという話になっています。
　日本においても、コロナウイルス対策で改めて科学の重要性がみんなに広まっていると思います。科学に関する専門家が必要ですし、専門家の考え方をみんなに伝えることが大事ですし、またみんなも科学を踏まえて対応していかなければならない。ILCの実現に日本としてみんなで取り組んでいくことは、科学を大事にする国づくりとして、コロナ対策とも相通じるものがあると思います。

記者
　そういう中で、ILCの実現や検討することの優先度を下げないように、岩手県としてはどういった取組をしていくべきだとお考えでしょうか。

知事
　各省庁に機会を捉えてILC実現のための要望をするということが大事だと考えています。あとは、東北ILC推進協議会を支える新しい組織を立ち上げることになっていますので、その中で岩手県がしっかり役割を果たしたいと思います。

記者
　ILC関連でお伺いしたいのですけれども、先ほど知事はILC計画に対する欧州の協力姿勢が明確に示されたというふうにおっしゃいました。先日のCERNが公表した欧州の研究計画を見ますと、基本的には欧州の研究目標というのが示されていて、知事も英語に堪能でいらっしゃると思いますので、読まれたかと思うのですけれども、実現した場合には、欧州の物理学コミュニティーが協力するという表現になっておりまして、必ずしも実現に向けて協力するという形ではない表現になっています。この点について、欧州の協力姿勢が明確に示されたというふうに言い切っていいのかどうかというところで、知事のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

知事
　日本政府の正式決定がない状態では、ヨーロッパとしても詳しい表現はできなかったのだと思います。
　一方、ヨーロッパの関係する科学者の皆さんの中には、国際的なリニアコライダーの組織に所属して、ILCの設計に関わっている人や、ILC実現のために既に動いている人が大勢いますので、そういう人たちからの感触も併せて判断すると、ヨーロッパとして明確な協力姿勢を示したと言っていいのだと思います。

記者
　分かりました。北上山地が建設候補地になってからもう7年経つわけです。一般の県民からすると、一向に議論が進んでいないではないかという話になるかと思うのですが、このタイミングで欧州の研究計画が示されて、そこに確かにILCという言葉は入っていますけれども、ではこれが日本政府の誘致に向けた政策判断にどのような影響を与えると知事はお考えでしょうか。

知事
　日本政府の中には、アメリカやヨーロッパがどのくらいやってくれるのだろうかということを注意深く見ているというところがありますので、今回のことはプラスに働くと思います。

記者
　分かりました。先ほどの質問に逆の形でお伺いしたいのですけれども、今コロナ対策で国も、昨日復興大臣がいらっしゃって話もされていましたけれども、160兆円規模の歳出があるという中で、ILCがこのタイミングで誘致となると、日本だけではないにしても8,000億円かかるという状況で、県も今1億円規模の予算をつけて誘致活動をされていると思いますけれども、これをコロナ対策に、飲食店、宿泊業者、観光業はじめ非常に苦しんでいる方がいらっしゃると思うのですけれども、県の1億円の予算をコロナ対策に充てる、あるいは医療体制の充実に充てる、そういったお考えは今持っていらっしゃらないでしょうか。

知事
　イージス・アショアに係るお金があれば、ILCの大部分の予算になりますし、ILCの財源というのは、回そうと思えば色々なところに財源はあるのだと思います。コロナウイルス対策にしっかり取り組みながら、日本や世界のあるべき姿を考えていくときに、やはり科学に関する国際協力の大きな旗を掲げることが日本のためにも、世界のためにもなるでしょうし、一定のコロナ感染リスクが長く続く場合、今の仕事からより収入が確かな仕事に移っていきたいという人たちもいると思いますが、ILC関連の仕事に移っていく見通しが立てば、感染症対策と社会経済活動の両立をより確かなものにできると思います。

記者
　ちょっと話は変わって、国政の話なのですけれども、昨年の参院選で地元県議らに現金を渡したとして、現職の国会議員の河井夫妻が逮捕されたことについて、知事はどのように受け止めて、お考えでしょうか。

知事
　事実関係は、これから裁判などで明らかになっていくのだと思います。したがって、一般論になるのですけれども、買収によって選挙の結果をゆがめるというのは、民主主義を壊してしまうことになります。
　一方で、たくさんのお金を自由にできる勢力がいつまでも権力の座についている、そういうことにもつながります。日本の政治を良くしていこうと思うのであれば、やはりお金の力で民意がゆがめられないような政治に正していく必要があると思います。

記者
　今、知事がおっしゃった部分もありますけれども、政権運営についてですが、政治とカネ、ここに来てまた政治とカネの問題が出てきて、政府のコロナ対策への国民の不満という部分もあり、現在の政権運営に逆風というか、厳しい意見もありますが、知事は現在の政権についてはどのように見ていますか。

知事
　今の野党からも参加するような連立政権にしたほうがいいと考えております。今のままですと、不信ですね、信頼が足りないという不信が、世論調査の結果などでもちょっと多過ぎるのかなと思います。

記者
　そういう意味では、やはり1強体制というのは良くないというような見方でしょうか。

知事
　アリストテレスの頃からある議論ですけれども、布マスクを2枚ずつ配布する問題をはじめ、政党の力が生かされていないですね。首相官邸の中で取り立てられている役人が全体を動かす力を振るっている今の状況は、好ましくないと思います。

記者
　イージス・アショアの配備計画が停止になりました。岩手県に候補地はなかったわけですけれども、秋田を中心に青森、山形県にも候補地があったわけですけれども、河野大臣の決断について、どのように知事は受け止めましたでしょうか。

知事
　私は、ずっと反対でしたので、配備しないという結論には賛成です。ただ、長い時間地元の人たちが大変悩み、苦しみましたので、もともと無理な構想をしなければ、そういうことにはなっていないわけですから、残念だったなと思います。

記者
　分かりました、ありがとうございます。コロナの話に戻るのですけれども、少し前に麻生大臣が日本の死亡率の低さをもってして、民度が高いというふうな発言がありました。岩手県では、感染確認がゼロということで、それに引きつけてではないですけれども、県民性の違いみたいなことを強調する人もいるかと思うのですけれども、その点について、改めて麻生大臣の発言、民度という発言について、知事がどうお考えになるかということと、あと県内で感染者がゼロということが県民性ということに関するのか、基づくものなのかどうかというところで、知事のお考えをお願いできますでしょうか。

知事
　私の理解だと、民度という言葉は主に植民地時代に使われた言葉だと思います。アメリカ、ヨーロッパの国々がアジアやアフリカの人たちを支配するのを正当化するために、民度が違うとか、民度が高い、低いとかということを言っていたので、そういう民度という言葉は、今は使うべきではないと思います。スキンシップの多さ、握手をしたりとか、ハグをしたりとか、そういうスキンシップの多さや、挨拶のときにどのくらいしゃべるかとか、そういったものの多い、少ないが感染のリスクの高い、低いに結びついている部分はあると思います。ただ、私はアメリカやヨーロッパのスキンシップが多いことや、話す量が多い、そういう開放的な文化はずっと好きでしたし、今でも好きですので、それはいい、悪いの問題ではないと思います。感染のリスクを低くするような行動様式や、それを支える元になる文化、歴史というのはあるのだと思います。
　一方で、1日の感染者数が日本では最大でも500とか600とか、数え方によっては700人だったのが、今アメリカやブラジルでは数万人ですからね、1日の感染者数が数万人。それは、行動様式だけでは説明できないのかなと思います。何か体質的な、生物学的な要因もあるかもしれません。
　あとは、国境を越えた人の移動の元々の多さです。これは、日本はそれが少ないから外国人観光客を増やそうとか、留学生を増やそうとか言っていて、元々そういう国境を越えた移動が日本は少なかったということも大きいと思います。

記者
　わかりました。6月19日から県境をまたぐ移動が始まったということですけれども、改めて今後、県の感染症対策での課題で、知事のお考えを改めてお願いできますでしょうか。

知事
　一時は毎日500人、600人、700人の新規感染者が出るような日本の状態でしたが、今は50人を超えたり、超えなかったりというくらいの数字ですので、県境を越えた人の動きを制限しないということは合理的、理にかなったことだと思います。
　感染者が多い東京から来る人たちについても、色々な計算の仕方がありますけれども、感染している確率は数万人に1人と見る見方があってもいいと思います。そのうち感染している人がほかの人に移す確率は、さらに8割引きということで、県境を越えて移動してくる人がもたらす感染リスクというのは、極めて低い状態にあると思います。ただし、何万人に1人という人が、たまたま自分のすぐそばにいる可能性は、ゼロにはなりません。ですから、岩手県においても観光施設や商店、様々な場所で感染対策を講じる必要があり、飛沫を浴びたり、浴びせたりしないようにする。また、飛沫が手から口などに入ってこないようによく手を洗うということを改めて県民の皆さんに伝えたいと思います。

記者
　わかりました。ありがとうございます。最後に1点だけお聞かせください。今回の6月19日に県をまたぐ移動の制限が解除されたということですけれども、これはもともと特措法に基づくものではなく、行政からのお願いベースのものだったかと思います。ただ、多くの人がそれに従って、19日に解禁されたら動くというような行動を取ったわけですけれども、これは先頃の麻生大臣の発言にも関係するところですが、行政が別に法的根拠に基づかない形でお願いをして、欧米だとそれこそロックダウン、外出したら罰金とか、そういったことがあるわけですが、お願いベースで自粛を要請するとか、そういった形で行政がお願いをして、それに国民が従うと。これは、確かに感染症対策にとっては好ましいことなのかもしれませんが、それによって同調圧力が生まれたりとか、あるいは同調圧力が強いからそういうことがうまくいくといったような指摘もあるわけですけれども、そういった行動様式について、知事はまさにお願いする立場でいらっしゃるわけですけれども、そういった国民の行動様式についてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　もう少し科学に関心を持って、科学を大事にしたほうがいいと思います。

記者
　6月19日の県をまたぐ移動の制限が解除されたことに関連しての質問だったのですけれども、週末を初めて迎えまして、人の動きもかなり戻ってきたなという印象を受けました。知事は、それをどのように見守っていましたでしょうか。

知事
　お店の側も感染対策を様々工夫していますし、歩いている人たちもマスクをつけたりとか、人と人との間の距離を取るとか、それぞれ工夫しているなと感じました。感染につながるようなことをしなければ外出したり、買物をしたり、外で食事をしても、これは基本的には大丈夫なわけですので、感染対策をしながら色々な活動をすることに慣れて、そしてより上手にやれるようになっていってほしいと思います。

記者
　その一方で、県立中央病院の共同研究グループの研究結果で、医療従事者に対して抗体検査をしたところ、抗体を持っていないのではないかと、そういう可能性が高いというようなデータも出てきています。となると、新型コロナウイルスがまだ入ってきていない状況で、逆に入ってきてしまうとその大きな感染の広がりにつながってしまうのではないかという懸念もあると思います。そういった研究結果については、知事はどうお考えでしょうか。

知事
　PCR検査でずっと陽性なしが続いていたわけですけれども、感染未確認の状態が続くということと、それとうまく合うような結果が、抗体検査でも陽性ゼロということなのだと思います。岩手県民としては、今までやってきたようなことをやり続ければ、感染リスクは低いまま進んでいくことができると考えていいところです。
　県外から人が大勢入ってきていいのかということについては、緊急事態宣言が全国にというか、最初は7つの都府県に緊急事態宣言が出る前は、結構県外から入ってくる人もいたわけですけれども、その頃日本全体としても今よりも感染者数が毎日多かったのですけれども、そこを乗り越えてきている実績はあります。
　日本全体の感染者数、また東京の感染者数が今ぐらいの水準であれば、感染対策を心がけることで感染しないようにしていくということは現実的に可能と考えますので、やはり県民の皆さんには感染対策をきちんとしていただくということだと思います。
　付け加えますと、岩手県以外のところも3月、4月に比べれば感染リスクは非常に低くなっていますので、県外の人たちを嫌な目で見たりせず、優しくして思いやりある態度で接してほしいと思います。

記者
　ILCに戻るのですけれども、知事の先ほどのお話や先日のコメントの中でも、協力姿勢というふうに表現されていますけれども、原文のほうを見ると「Wish to collaborate」というふうな表現であって、ただ単に共同研究をしたいというふうにだけ望んでいるようにも読めるのですけれども、その場合、この中で積極的に建設をすべきだとか、欧州としてお金を出すべきだというところまでは踏み込んでいないように思えます。このような、欧州素粒子物理戦略の表現で本当に後押しになるのか、もう一度御認識を伺いたいのですけれども。

知事
　今までの話の流れもありますので、そうしたところから方向性を変えたという表現ではなく、ILCは日本とアメリカとヨーロッパで力を合わせて実現していこうという方向性が今回また確認されたと感じています。

記者
　ありがとうございます。あと別な話でもう一点だけ、東京都知事選が今告示されています。ほかの自治体の話ではありますけれども、オリンピックをやるのかやらないのか、東京のコロナは本当に封じ込めることができるのかという意味では、新たな都知事の役割というのは岩手にも影響がある重要な選挙であると考えます。知事としては、どのようなことが論点になって、戦ってほしいというふうに思われていらっしゃいますか。

知事
　やはりコロナウイルス対策について、しっかり検証して議論してほしいと思います。東京の感染者数の推移を見ましても、専門家の人たちがこのようにしてはいけないと言っていた急なとがった形の山になっていますので、やはり何故そのようにしてしまったかということは反省すべきだと思います。そして、その反省が今も続いている、いわゆる夜の街クラスターの問題や病院や、福祉施設の院内感染、施設内感染の問題ですね、これに対してどのようにしていけばいいのか、またその基本になる東京の経済の在り方や社会の在り方ということにも広がっていくテーマだと思います。
　オリンピック・パラリンピックについても、改めて世界にとってどういう意味があるのかというそもそも論まで遡って議論すべきだと思います。そういった中で、目の前の問題を解決して東京の将来に希望が持てるような、そういう都民の心が一つになっていくようなプロセスを経て、そこに一番合う人が選ばれればいいなと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の知事定例記者会見は7月6日（月曜日）の予定です。

留意事項：コロナウイルス感染者発生状況等により変更する場合があります。