令和6年4月1日知事会見記録

開催日時

令和6年4月1日13時30分から13時59分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　本日から新年度です。よろしくお願いいたします。質問の前に記者クラブへの転入者を紹介します。転入した記者から一言挨拶をお願いします。

　（記者紹介）

幹事社
　それでは、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　大きく2つ伺えればと思っています。まず、本日（4月1日）から新年度がスタートしました。新年度に当たって、県政運営の抱負、また、乗り越えるべき課題認識についてお伺いできればと思います。

知事
　今年度（令和6年度）新しくできたポストとして、まず、ふるさと振興部地域振興室に市町村人口減少対策支援を担う特命課長が新設されました。人口減少対策、かなりメニューが出そろってきて、自然減対策、社会減対策、今までやってきたこと、さらに、今年度新たにやることを進めていくのですけれども、その中で県と市町村との連携が今年度改めて鍵になっていきますので、そこを頑張っていきたいと思います。
　それから、保健福祉部健康国保課に保健推進課長ということで、健康危機への対応を含む地域保健対策の推進のため、組織横断的なマネジメントなどを行います。新型コロナウイルス対策は、今日からまた新しいフェーズに入っていくのですけれども、並行して、県の感染症対策計画を3月に岩手県感染症予防計画を改定したところでありますが、様々な感染症対策の中で引き続きコロナ対策も行いますし、また、インフルエンザなど、ほかの感染症でもいろいろ例年と違う流行の仕方をしているのもありますし、そういった健康危機対策というのをしっかりやっていきたいと思います。
　そして、保健福祉部医療政策室に地域医療DX推進を担う特命課長が新設されました。デジタル化は、県行政のあらゆる分野で推進していくのですけれども、特に医療の分野で遠隔医療や医療情報ネットワークの活用など、医療資源の少なさを補うように、また、新しい時代にふさわしい医療ニーズに応えていくように、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　それから最後に、環境生活部自然保護課に野生動物管理を担う特命課長を設け、ツキノワグマ対策を強化していきます。既にもう冬眠明けのクマが出ているという報道もされているところでありまして、去年（令和5年）のクマ出没の激増ということが冬眠を挟んでまた続くことが想定されますので、県民の安全を守りながらクマとの共生を図っていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。今度は、話題が変わってなのですけれども、小林製薬の紅麹（べにこうじ）問題について伺います。紅麹を使ったサプリや食品を摂取した人の健康被害というのが全国的に相次いでいます。県では、保健所に健康相談ですとか、食品事業者の相談窓口を設置しているというふうに承知をしておりますけれども、現時点で県が把握している県内の被害状況でありますとか、どのような相談が寄せられているのかといったところを教えていただきたいのと、また、例えば、紅麹を使った流通、それを原料に使って製造しているですとか、そういった県内での流通状況というのを把握しているところがあれば教えてください。

知事
　まず、保健所が当該食品による健康被害の相談を受付中ですが、昨日（3月31日）の時点で健康被害報告はゼロであります。
　そして、小林製薬が販売した紅麹原料の県内流通状況については、調査中です。その紅麹原料を使用する食品事業者に対しては、自主回収等について指導や助言を行っていきます。

記者
　ありがとうございます。一般消費者の方たちに、一義的には恐らく企業であるとか厚生労働省であるといったところが注意喚起というところをしていくものかなとは思いますけれども、身近な行政の県として、今回の問題を、知事はどのように捉えていて、一般消費者の方たちにどのような対応をしていただきたいというふうに思っているか教えてください。

知事
　機能性表示食品は、食品でありまして、そういう意味では食品の安全については地方自治体がやはり見ていかなければならないものであります。ということで、小林製薬本社に対しても、大阪市が様々な指示を出したり、いろいろやっているところでありまして、医薬品ではなくて、また、いわゆる特保（特定保健用食品）でもない一般食品の枠組みの中で、今回のように普段食べない、口にしないような物質が濃縮されて口に入る可能性があるというのは、実は機能性表示食品制度が始まる前にはなかったことなのだと思います。医薬品と違って、何度もテストをしたり、人の服薬のいろんな経験を積んだ上で販売されるわけではなくて、売る側がそういうことで売りたいと言えば、大体届出で通る制度でありますので、改めてちょっとこの機能性表示食品という制度の在り方を考え直したほうが良いのだと思います。制度が始まった頃は、今回のような死亡者の出るような事態が想定されて、何か岩手県出身の議員さんがそういう可能性もあるのではないかと国会質問していたのがユーチューブ動画で拡散しているのを見ましたけれども、一部の人は危ないのではないかと警告を発していたのですけれども、今回、実際そういうことが起きて、試験などをきちんとやって、厚生労働省のチェックも強く受けるような特保の部分でやるべきものはそっちのほうでやることにし、普通の食品扱いで扱われるようなものについては、薬に近いような特定物質が一定以上濃縮されることがないようにしていくという工夫が必要なのだと思います。

記者
　ありがとうございます。そうしますと、この機能性表示食品制度というもの自体も見直す契機の一つにすべきであるというような認識であったかというところをちょっと確認したかったのですが。

知事
　ええ、そういうことだと思います。

記者
　今の質問に関連してお伺いします。もともと機能性食品というのは、特保という制度があって、その制度だと認定まで時間がかかるというふうな事情というか、そういうふうな見方があって、安倍政権のときに、いわゆる規制緩和の一環として進められたものというふうに認識しています。その辺、国民の健康、安全に関わることについて、そういう規制緩和を進めてきた自民党政権ということになると思うのですけれども、そこら辺についてお考えあったら教えてください。

知事
　やはり死者が出たということ、かつ、亡くなった方々は何かとんでもない過失、大量に飲んでしまったとか、そういうことはどうもないようで、普通に食べていて亡くなるということが起きてしまったというのは、やはり政策として失敗したということだと思いますので、見直す必要があると思います。

記者
　ありがとうございます。全く話が変わるのですけれども、昨日、国民民主党の定期大会がありました。達増知事も来賓で御参加されていたと思うのですけれども、玉木代表のほうから、いわゆる自民党の裏金問題に関連して、野党で一致結束して当たるべきだというふうな、今までとちょっと、中央での立憲と国民の関係を考えると、かなり野党共闘に傾いたような発言というのもあるというふうに感じたのですけれども、そこら辺、知事として野党共闘への期待感みたいなものが、何かあったら教えてください。

知事
　広島県の選挙で、特定の候補の関係で選挙資金というか、普通の選挙資金と別枠でお金が大量に選挙区に投じられ、ばらまかれて、それが実刑判決も出るようになっていて、一方で、いわゆる裏金と呼ばれているパーティー券を政治資金として届け出ないでいたお金の使い道について、ほとんどかなりの部分が明らかにされていないと。その2つの流れがずっと続いて、きちんとした説明がない状態の中で玉木代表が言っていたのは、自民党が選挙でいわゆる裏金を選挙区に投入していたと思われ、もしそうであれば、その間の選挙の正当性というのは大いに疑われるということです。そうしますと、そこで選ばれた議員さんたちの正当性、そういう国会議員に選ばれた内閣の正当性も疑われるということを玉木代表は言っていたので、そうなってくるとやっぱりそれ以外の議員や、それ以外の政党で日本の政治を正していく、国会の正常化をはじめ新しい政治を日本につくっていくというのを自民党以外でやっていかなければならないという、やはり去年の秋頃から現在にかけて、日本政治は新しい局面を迎えていて、玉木代表としては国民民主党もそれにしっかり対応していくということなのだと思います。

記者
　待ち時間とかで玉木さんとちょっとお話しするような機会もあったのかなと思うのですけれども、差し支えない範囲で、どんな話をされたか教えてください。

知事
　去年の9月の知事選、県議選のこととか、あとは大正デモクラシーの頃、友愛会というのができて、日本の労働運動が始まった頃とちょうど原敬さんが総理になった頃というのは大体100年前、同じ頃だったのですけれども、原敬さんの暗殺がなければ、イギリスのロイド・ジョージ首相がやっていたように、労働組合としっかり連携する保守中道政党という形で政友会が発展して、今の国民民主党みたいになっていた可能性があるという話をしました。

記者
　陸上風力発電事業に関して、県が昨年度というか、先週になるのですけれども、配慮書作成ガイドライン、こちらを改訂して施設の立地選定に関する基準を策定しました。イヌワシの生息地などへの影響を最小限に抑えたいというような行政側の方針を具体的に示したものだと思います。まず、この策定に関して、知事の所感をお願いします。

知事
　岩手県は広大な県土で、風力発電事業に向いた県土でありますが、同時にイヌワシが生息する豊かな自然環境の県でもあります。再生可能エネルギーの導入とイヌワシが生息する自然環境の保全というのを両立させるために、風力発電事業のレッドゾーンを示したというところであります。これによって環境アセスの調査を効率化できますので、レッドゾーンではないところに風力発電を建てるという場合は、事業化がスムーズになるというメリットがあります。ということで、事業者の皆さんにはその内容を考慮した計画を立案して、地域住民の皆さんにも理解していただきながら、環境と共生した事業を進めていただきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。イヌワシの生息地に限ったところではないのですけれども、県の環境影響評価技術審査会、こちらのほうを傍聴しておりますと、委員の方の指摘と業者の方の主張というのでしょうか、そういったものが食い違っているというか、かみ合わないというふうに感じるような印象も受けます。今回策定した基準というのは、特に拘束力というか、絶対こうしなければならないというものではないですけれども、改めて業者の方に立地に当たってどのようなところを心がけていただきたいというふうに思っておりますでしょうか。

知事
　やはり既に幾つか例がありますけれども、イヌワシの生息に影響を及ぼすような地域に風力発電を建てるというような計画が出されますと、県としては、ここはよくないという意見を出さなければならなくなりますので、そうならないためには今回のレッドゾーンを参考にしてもらえば、むしろスムーズに事業化が早まるような形にもなりますので、そういうふうにしてもらえればなと思います。

記者
　本日、三陸鉄道が40周年を迎えられたということで、知事の御所感と今後への期待感などお聞かせいただけますでしょうか。

知事
　国鉄が鉄道を敷かない、あるいはやめるという部分について、県や市町村と関係する民間企業などがお金を出し合って、鉄道を運営するという第三セクター鉄道として日本で最初の第三セクター鉄道、そして、今や163キロメートルの日本最長の第三セクター鉄道ということで、非常に責任あるなというふうに感じます。40年の重みと163キロの長さということを改めて感じるところでありまして、もともと純粋に民間で経営していく採算に疑問があるので、第三セクターになっているという経緯からして、構造的に黒字が難しいということがあるのに加えて、最近はコロナ禍という世界史的なパンデミックの直撃と燃料や資材、物価の高騰という運輸、交通に関しては非常に大きな打撃を受けていて大変なのではありますけれども、一方で東日本大震災津波からの復旧、復興や、その後の大きな台風からの復旧ということもあって、地元の皆さんに愛され、そして、全国にファンや応援してくださる人たちがいるということで、そういうことがお金の力にもつながっているのですけれども、お金以外の様々な力もいただいているなと思いまして、東日本大震災津波からの復興や沿岸地域の地域振興という視点から、非常に大きな役割を果たしている三陸鉄道だと思います。
　今日は普段どおりの運行と、ある程度のセレモニーのようなことをやっていまして、イベントは今年1年を通じていろいろやっていきますけれども、ファンの皆さんや応援してくださる皆さんとのつながりを更に強めて、そして、経済的に経営がより成り立っていくように努めていきたいと思います。

記者
　本日、能登半島地震の発生から3か月がたちました。仮設住宅の建設が進んできて、避難者の方も徐々に一次避難所から減っているという状況ではあると思うのですけれども、まだまだインフラの復旧も含めて困難な地域もあるという状況にあります。現在、県としてもリエゾンを含む職員さんの派遣を続けていらっしゃるとは思うのですけれども、今後の復興のノウハウの伝授も含めて、県としてどのように被災地を支えていくか、思いをお聞かせください。

知事
　東日本大震災津波や、あるいは熊本地震などと比べて、より難しい困難なところがある大災害だということが見えてきていると思います。様々時間がかかるところがあったり、また、決めて動かしていくのが難しいところなどもあって、大変だなというところなのですけれども、まず、県としては求められる支援、そして必要な支援、こうしたものをここ3か月やってきましたけれども、今後もしっかりやっていきたいと思います。
　また、県民の皆さんも非常に能登半島のことに関心を寄せていて、いろんな支援をしてくれていてありがたいと思います。3月11日の日は、お墓参りでありますとか、追悼でありますとか、そうしたときに自分たちのこともさることながら、能登半島の地震の犠牲者に心を寄せるという人たちが岩手県内でとても多かったなと印象に残っていますし、釜石で子供がたこを揚げて、これも能登半島復興を祈ってたこを揚げるというような、1つにはまず、能登半島地震に対して県民の皆さんがやはり何かしたい、何かしなきゃという思いでいますので、県も一緒になってそれを形にしていきたいと思います。そして、能登半島地震に関わっていくことが東日本大震災津波からの復興や被災地の皆さん、被災者の皆さんが前に進んでいくための、こちらのほうもエンパワーされているところがあるなと感じていますので、そういう意味からも能登半島地震への対応というのは大事にしていきたいと思います。

記者
　その上で2月に知事も直接現地のほうを視察されたと思うのですけれども、今後のフェーズに合わせて、更に視察のほうで現地の確認をされる予定というのはありますでしょうか。

知事
　今はまだ全然白紙で、県の新体制が今日始まりますので、知事への業務説明などがおいおい行われますから、そこで様々相談しながら、次にどういう形で知事が直接現地に関与していくかということを相談していきたいと思います。

記者
　岩手県地域公共交通計画が新しくなって、（計画期間が）これから5年間あると思うのですけれども、県内でもバスの再編だったり路線の廃止が相次いでいる中で、地域公共交通について、何か知事の所感というか、お願いできますでしょうか。

知事
　移動の権利というのは、基本的人権の一つと見てもいいようなものであります。地域社会を持続的に発展させていくためには、なくてはならないものです。一方で、人手不足の問題や、あるいは過疎地におけるコストの問題、経営の問題というのが出てきているわけですけれども、民間がやるのにいいところ、一方で市町村や県が力を出すべきところ、うまく役割分担をしたり協力をしたりしながら、きめ細かく地域交通のニーズにきちんと応えて、移動の自由というものを基本的に守っていくことができるようにしていきたいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

次回記者会見

次の定例記者会見は4月12日（金曜日）の予定です。