令和6年4月26日知事会見記録

開催日時

令和6年4月26日10時00分から10時44分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

知事
　岩手県政150周年記念動画とパネルを作りましたので、紹介します。
　記念動画は、まず明治時代から令和時代の出来事、先人の偉業や県民の努力を伝え、岩手県の150年の軌跡を表現した「輝く歴史編」、もう一つは岩手県の取組や次代を担う世代の姿を通じて未来への展望、期待感を表現した「未来への懸け橋編」です。
　盛岡市出身の声優、希望郷いわて文化大使でもある浅沼晋太郎（あさぬま・しんたろう）さんがナレーションを務めています。
　この2つの動画のダイジェスト版がありますので、見ていただきましょう。

（動画放映）

知事
　3分49秒と1分48秒の2つを合わせたダイジェストを15秒で送りましたので、あっという間でありましたけれども、やはりそれぞれの本編のほうを是非是非、見ていただきたいと思います。
　これら動画は、今日（4月26日）から県公式動画チャンネル、そして、150周年特設ホームページで見ることができます。明日（4月27日）から千葉県で開催されます「ニコニコ超会議2024」の岩手県ブースでも上映しますし、県庁県民室でも上映をします。
　そして、パネルのほうでありますけれども、岩手150年の歩みの中から、社会資本の整備、商工業、スポーツ、教育など10の分野ごとに主なトピックスを紹介する記念パネルを作りました。
　このうち、「スポーツ」については、「世界に羽ばたく岩手のスポーツ」と題しまして、大谷翔平（おおたに・しょうへい）、菊池雄星（きくち・ゆうせい）両選手などの活躍を紹介するパネルも制作しております。はい、こちらです。
　これ（「世界に羽ばたく岩手のスポーツ」パネル）を含め11枚のパネルは、今日から県庁県民室で展示されます。そして、県内外で開催されます県政150周年関連イベントなどでも展示をしていきます。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について各社から質問があればお願いいたします。

記者
　今回の動画ですけれども、知事は動画のほうをもう既に御覧になられましたでしょうか。

知事
　はい、見ました。

記者
　分かりました。動画を見られたということだったので、動画を御覧になっての所感といいますか、感想と、あと、広く皆さんにどういうことを発信する機会になれば（いいとお考えか）というところを教えてください。

知事
　150年の歴史が簡潔にまとめられていて、非常にいいなと思いました。最近、ある高校の新入生、1年生を対象に講演をし、その感想を聞かせてもらう機会があったのですけれども、岩手のことをいろいろ語る講演をしたのですが、知らないことが多かったとか、知らないことばかりだったとかいう感想が結構ありまして、高校生を始め、子供たちだけではなく、大人も結構、岩手県のことについて知らないことが多いと思います。
　岩手の今を知るということのためにも、この150年の歴史という時間軸で岩手を見ていくという視点が非常に役に立つと思いますし、やはり、150年の歴史あっての岩手の今でありますので、改めて過去のことにも興味を持っていただいて、それが岩手の今を理解することにも役に立つと思いますので、どんどん振り返ってほしいと思います。

記者
　今の知事のお答えの中で、今の岩手を知るためにも時間軸で見る、過去を見ることが大事ということで、今回は動画でした。もう一つ、最近、盛岡市が現代版の市史を作成して、来年（令和7年）には通史編ということで発刊される予定なのですけれども、何か聞くところによると岩手県は、県史は戦前までしかないということで、改めて150年の節目に現代版の県史を作るということも意義が大きいのではないかと思うのですが、その点について知事のお考えを教えてください。

知事
　盛岡市の歴史については、（旧）都南（村）との合併、（旧）玉山（村）との合併というのも踏まえ、市としての社会統合というのでしょうか、そういう目的もあるのかなと拝察しているところであります。
　県の歴史については、様々な形でいろんな人たちが、政治のことでありますとか、県議会のことでありますとか、産業のことでありますとか、スポーツのことでありますとか、いろんな歴史が本で出たりとか、あと、インターネットで検索すればいろいろ調べられるようにもなっていて、そういう中で本の形で通史ということを県を単位として作るということについては、この150周年記念事業としてはそういうことをすると決めていないのですけれども、いろいろ常に念頭に置いて、やはり歴史は大事ですので、岩手の歴史を県民や、また、県外の人に伝えていくことや、また、調べやすくする、学びやすくするためにどういうことをしたほうがいいのかというのは、県立図書館の機能、在り方とかとも連携させ、関連させながら考えていきたいと思います。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問をお願いいたします。

記者
　先日、人口戦略会議が、いわゆる消滅可能性自治体を公表しました。県内では26市町村が該当するとの試算が示されました。若年女性の人口減少率が7割を超える自治体も多数あって、厳しい数字かなと思って見ているのですが、まず、この発表についての知事の所感を伺えればと思います。

知事
　まず、三つポイントがあると思っておりまして、このデータの取りまとめを総括して、結局この10年、人口減少対策が自治体ごとの人の取り合いになってしまったという見解が示されているのですけれども、事の本質は、国が東京一極集中で、毎年10万人の転入超過があるのをゼロにするということを地方創生のビジョンとして政府が正式に掲げて、そして、全ての地方自治体とともにそれを実現しようとしてそれができなかったというところが、事の本質だと思っています。
　毎年10万人の転入超過をゼロにするというのは、機械的に50で割ると2,000人ずつで、47都道府県、東京、その近郊も差し引かれたりすると、毎年、岩手に2,000人以上バックされる、リターンされる。また、東京との関係を考えると、西日本の県に比べ東北の県は、より東京一極集中で、東京にふだん吸われている（東京都への転出超過がある）わけですので、倍の4,000人とか5,000人ぐらい毎年リターンがあってしかるべきと。少なくて2,000（人）、多ければ5,000（人）という岩手から見ると転出超過が、それが毎年リターンされるとなれば、これは県の人口ビジョンにあるように、人口の社会減ゼロというのが達成されるわけでありまして、国と地方自治体を挙げてそれを目指したはずなのですけれども、それができなかったということがまず、問題だということが第1にあると思います。
　第2に、したがって、社会減対策もさることながら、自然減対策、少子化対策が大事なのだという主張も出ているのですけれども、まず、社会減対策は、それはそれでやっぱりやると誓ってみんなでやっていたわけですから、それはやるべきだと思うのですが、一方、自然減対策、少子化対策が重要だというのは、それはそれで正しいことであります。10年間、日本の出生率が結局低下してしまっていた。団塊ジュニア世代の駆け込み出産でやや上がったという現象を除けば、もうずっと下がり続けていたわけでありますので、そこには結婚、子育て世代の経済的な困難、社会的な困難というのがはっきりあるわけで、その生きにくさを生きやすさに変えるということが日本全体として足りなかったということで、結婚、子育て世代の経済的底上げと社会的支援を強化していかなければならないということが二つ目に言えるのだと思います。
　ちなみに、地方自治体が様々な無償化などの行政サービス向上を行っていたのは、自治体間の人の取り合いの競争にも見えるかもしれないのですけれども、でも、本質的には子育て世代への経済的、社会的支援の強化であり、それが人の取り合い的な側面もあるということであれば、やはり国による一律支援、出産から子育て、また、そこには医療費の問題もありますが、そういったところの無償化というのは、国により全国一律に行われるべきということが改めて見えてきているということだと思います。
　三つ目に、市町村ごとにいろいろデータが出ておりますけれども、岩手県の場合、町村の転出超過のかなりは県内の市、また、隣県の市への転出が多くて、そういう意味では人は決して消滅していないわけでありまして、人は仕事、生活、学業などを広域的に行っているという、言わば「人口の広域化」ということが起きているというのが事の本質ではないかと思います。ですから、住民票は県内町村から移っても週末は帰ってくるとか、お祭りのときには帰ってくるとか、そういうことはあるわけですし、一方で、住民票ベースの人口が減れば、やっぱり学校を減らさなければならなくなるとか、税収が入ってこなくなるとか、いろいろそういうことはありますし、一方で、残された高齢者の介護などのコストは引き続きかかるというような、そういった負担の問題を、やはり広域的に考えていくということは今後、必要になってくるのではないかと思います。
　また、それの付論、それに付け加える3.5的な論点としては、岩手を含む東北と東京の関係についても人口の広域化という面があるわけでありまして、東京の人口が増えている部分のかなりは東北出身の人たちが占めていますし、JR東日本さんがJRの鉄道を使って首都圏からどんどん東北に来てくださいという交流人口の拡大を図ったりしているわけですけれども、例えば、東京の、首都圏の人たちは1年に1回は東北に泊まりがけの旅行をしましょうとか、あとは様々なそういう広域的な中で、そこで生活し、働き学ぶ個人が幸福度を高めていくことができるような、それを財政的にそれぞれの自治体の役割分担の中で可能にするような工夫ということを、国単位でつくっていくということが求められているのだと思います。

記者
　ありがとうございます。今回の公表を受けまして、県として何か新たな対応というのでしょうか、例えば、先ほど知事がおっしゃっていた広域的な側面であるとか、市町村間と何か会議体を持って意識の共有を図るであるとか、東北という大きなくくりで例えば、集まって会議体を持つとか、何か新たな対応というのを考えているところはありますか。

知事
　岩手において、人口の少ない町村に光を当てていこうというのは、今年（令和6年）の初めから念頭に置いてやっておりまして、今年度は職員とか、あとは予算とか、そういう面で人口の少ない町村に県から支援しながら、人口の少ない町村が自立的に人口減少対策を効果的に進められるような事業をやっていくこととしていますので、それをきちんとやっぱりやっていきたいと思います。
　あと、オール東北として、特に首都圏との関係を様々工夫しながら人口減少対策をやるということについては、「わきたつ東北（戦略会議）」という、東北経済連合会が事務局を持って経済界と大学界と、あと、各県が定期的に協議しながら行動していくという場で、既にテーマに掲げ取り組んでいるところでありまして、その枠組を生かしていきたいと思います。

記者
　今の質問に関連して、実は今日の読売新聞の朝刊で、人口減少に対する提言というのをまとめさせていただきまして、知事の受け止めを伺いたいのですが、一応、少しだけ内容を紹介させていただいた上でお伺いしようと思います。
　まず、前提として政府や企業が対策を総動員して結婚、出産を望む若者や子育てを担う家庭を社会全体で支えるという前提の上で、結婚から育児まで切れ目なく支援をし、二人目（第2子出産）の壁を取り払うことだったり、若者が希望を持てる賃上げとか、賃上げを前提としない多様な働き方をつくる、政府がこういった施策の財源の合意形成を図ること、あとは地方都市からの人口流出を防ぎ、住み続けたい地域づくりに取り組むことなど、これをまとめております。是非、後で読んでいただきたいのですが、人口減少が岩手県でも進む中で、こういった提言が出ていることを知事はどのように受け止められるかお伺いします。

知事
　ざっと目を通したのですけれども、結婚、出産、子育て世代を民間も行政も、みんなでしっかり支えて、そして、元気づけていくということが基本になっていて、大変いいのではないかなというふうに思いました。
　行政も頑張らなければならないのですけれども、職場の働き方でありますとか、あと賃金のことでありますとか、企業がやはり頑張らなければならないところが多々あると思います。
　今週の水曜日の人口戦略会議シンポジウムには、私も会場に行って話を聞いていたのですけれども、そこにも経済界から多く参加し、議長さん、トップが三村東京商工会議所会頭さんでもありますし、やはり経済界、民間の意識転換と努力というのが非常に重要だと思います。そして、それは期待できることだとも思っていまして、SDGs（エス・ディー・ジーズ）でありますとか、あとは働き方改革、残業を減らすということなど、10年、20年前には日本社会は変わらない、そう簡単に動かないと思われていたのが、結構10年、20年でばっと動いているというところがありますので、若者を応援する、支援する、そういう経済、社会に転換していくということも結構できそうな勢いに今なってきていると思いますので、そこに読売新聞さんの提言など、そういった働きかけとか参画とかも含めて、日本社会全体で結婚、出産、子育て支援をやっていけばいいと思います。

記者
　ありがとうございます。お読みいただいてありがとうございました。

知事
　はい。

記者
　今週末、ロッテ戦で始球式に臨まれるということで、岩手のお米にとっても今年は一層PRの年になるのかなと感じるのですけれども、知事のお考えをお聞かせいただければと思います。

知事
　そうですね、4月29日、これは冠協賛試合ということで、県産米をPRする絶好の機会で、私も始球式をやったりする予定になっています。佐々木朗希（ささき・ろうき）さんが全農いわてのアンバサダーになって、お米のPRに一役買っていただいていますので、千葉ロッテマリーンズファン、さらに、広くプロ野球ファンの皆さんにも岩手のお米というのをPRしていきたいと思います。

記者
　先ほどの質問で知事がお答えになっていた人口の広域化ということなのですが、もしかしたら今までもSNSや、あるいは議会等で触れられたのかもしれないのですが、住民票ベースということでもっと広域的に考えたほうがということなのですけれども、やはり県内の町村を見ても、山間地等では移動の距離とかということで、確かに週末に帰ってきたり、何か盆暮れには帰ってくるということがあったとしても、やはり日常生活上の支障ということはどうしても出てくると思うのです。それは、なりわいもそうですし、医療福祉に関しても。その人口の広域化ということ、言葉ですね、そういうものを結局どうしていかなければいけないか、あるいは現状はこうで、国に対して何か求めていくとかというのがあるかどうか、そこをもう一度教えてください。

知事
　人口の広域化というのは、個人を起点に考えていったときに、高校生キャリアイベントなどで五つの希望といって、ずっと地元にいる、進学で地元を離れ、就職で帰ってくる、そして、進学、就職まで離れて行うけれども、途中で地元に帰ってきて働く、そして、四つ目は大谷翔平さんみたいに地元を離れて活躍する、五つ目は地元ではないところで生まれ育った人が地元にIターンしてくると、個人のそういう五つのパターン全てに対して、地方自治体はそれを支え、応援して、幸福度が高まるようにするという地方自治体のミッションからして、人口の広域化ということが当然導き出されるわけです。
　居住移転の自由と、それから職業選択の自由は、明治維新で保障されるようになり、今の日本国憲法ができる前から保障されていて、それを前提にしながら地方自治体は何がミッションなのかと考えたときに、五つの希望にちゃんと応えられるようにしていくということがあると思うのです。そういう五つの希望にちゃんと応えられている自治体は、そこに残ろう、帰ってこよう、そこに行こうという人たちも自然に増えて、結果として人口問題にあまり困らない地域になっていくということが結果として出てくると思っていて、人口戦略の一環として考えていることではあるのですけれども。
　その場合に、ポイントは、例えば、盛岡市であれば、盛岡市には岩手県中の市町村から人が来て、学んだり働いたりして、また、引っ越して生活もしているわけで、ですから元のところに盛岡市の人たちが関心を持って、日頃から何かあればそこに行く、お祭りに行くとか、泊まりがけの旅行に行くとか、そういうそこに人が来ている元のところへの関心を、人口の多いところの人たちが持って、積極的に活動するというのがポイントです。だから、首都圏の人たちは、年に1回は東北に行きましょうと。今は北陸にも行きましょうでありますけれども、それを例えば、私が岩手県内で岩手県民に、人口の少ない町村に光を当てていこうと呼びかけているように、国全体として政府は日本の人口の少ないところに光を当てましょうと、そこを生活の向上、また、産業の振興もしていくことで、人口の多いところも発展するのだという、そういう発想でやっていくことが人口の広域化ということから導かれると思います。

記者
　今のお話ですと、出身地だとちょっと違うかもしれないですけれども、やっぱり関係人口、交流、観光を通じて愛着を持って何回を足を運ぶ方みたいな方もいますし、あともう一つ、最近やっぱり岩手ですと地域おこし協力隊の方が一生懸命活動されていて、その後定住化につながったり、新しい何かまちの地域資源を掘り起こして活性化させようという動きがありましたけれども、そういったところも少し今の話に中には何か結びつく要素というのはあるでしょうか。

知事
　まずは、そういう特別な縁を持っている人や特別な関心を持った人が首都圏から地方に行くということなのですけれども、でも、人口の広域化というのを、より発展させていくには、やはり縁もゆかりもない人がどんどん行くと。人口の多いところから少ないところに、それまで縁もゆかりもなかった人がどんどん行くということをやっていかないと駄目なのですよね。
　でも、国というのは、もともとそういうもので岩手沿岸、三陸海岸が北の端から南の端まで国立公園になっているとか、そこを国の直轄道路の45号線が走っているとか、これは日本中の人たちがそこを利用するからそういうこと、日本全国の人に利用してもらうためにそういうことになっていて、国の予算で整備されたりしているわけでありまして、実はここ何年かというか、ここ何十年か、日本政府や日本社会は、そういう国の在り方というのを忘れて、地方は地方、中央は中央みたいな分断思想になってしまっていて、それで市町村単位で人口を見て分析して、市町村単位で駄目だとか、責任を追及するかのごとき姿勢になっているというのがやっぱり間違っているのではないかと思いまして、人口の少ないところにものすごく価値や魅力があるということを、特に、岩手県民はよく分かっているのですけれども、そこに東京にずっといる人は気がついていなかったり、生まれたときから知らないままで今に至ったりして、国土を使い切っていないといいますか、そしてまた、国民がそういう国土をフルに活用し、自己実現するということができていないという、それを発想転換し、こういう発想になれば東京一極集中を裏返す形で、地方の人口の少ないところから日本を良くしていくという、そういう新しい国づくり、新しい国の形というのをつくっていけると思います。

記者
　ありがとうございます。それで、別の件で、今、少し私のほうで触れたのですけれども、観光の件で、これからゴールデンウイークが始まります。5類移行後、初めてのゴールデンウイークになるかと思います。そうした中で、今、少しずつ海外からのインバウンドも増えてきている中で、宿泊税についての議論が少しずつ再燃しているといいますか、コロナが明けて出てきているのですけれども、東北の中でもそういう動きがあるのですが、現状、知事は宿泊税についてはどういう考え方をしていらっしゃるか教えてください。

知事
　（宿泊税は、）オーバーツーリズム、観光客が増え過ぎるという問題に対する対策として出てきたのかなと思っていまして、そういう観光税で観光客の数を抑制したり、また、観光客の増え過ぎで起きてくるごみの問題などを解決するために、その税金のお金を使うという（ものだと思います）。岩手は、今のところニューヨーク・タイムズ紙が盛岡について書いたように、混雑しないというところが売りであり、実態として欧米や東南アジアからは、来る人たちがコロナ前の倍ぐらいに増えている（国もある）のですけれども、それでもまだ、オーバーツーリズムにはなっていないと思っていまして、そういう状態で観光税を設けると、せっかく増えてきたお客さんが減ってしまうとか、それはホテル、旅館や飲食店にとっても、「えっ、お客さん減っちゃうよ」というところがあると思いますし、あと、新たな財源を確保しないと解決しないような問題、トラブルに直面しているわけでもないのではないかと思っております。

記者
　逆に今おっしゃったように、ニューヨーク・タイムズ効果というのがあって、それにさらに勢いをつけてという中では、まだまだオーバーツーリズムということが問題になるほど岩手県はなっていないというのは、全国的に見ればちょっと寂しいような気もするのですが、いかがでしょうか。

知事
　ニューヨーク・タイムズ紙を読んでくる人たちは、そういう盛岡、そういう岩手を見て歩きたいということで、何となく、端から見ていてですけれども、人があまりいないところを狙って歩いたりとか、人が混雑していない時間を選んで写真を撮りに来たりとか、お客さん方がオーバーツーリズムにならないようにとか、少なくとも人に迷惑をかけないようにというような旅行の仕方をしてくれているのではないかなと見えていますので、そういうのが発展してくれば非常にいいのではないかなと思います。

記者
　先ほどから出ている「人口の広域化」というキーワードについてちょっとお伺いしたいのですけれども、広域化するために必ず人が移動するに当たっては、やっぱり移動のお金とかの問題が出てくると思うのですけれども、先ほどあったように、知事が提案したような、必ず1年に1回JR東日本の新幹線を使って東北に来てもらうですとか、県内の移動に伴ってもそういった費用の問題、コストの問題というので、結局やっぱり動けないという人も出てきたりとかもすると思うのですけれども、広域化をどんどん進めるに当たって行政ができることというのは、どんなことがあると思うか教えてください。

知事
　広域化は既にもう起きていて、それを更にいい方向に発展させるというのが今、目の前にあるテーマなのだと思いますけれども、まず、動ける人が動き始めますと、経済も活性化してきまして、首都圏からどんどん岩手、東北に来てお金を使ってもらいますと、岩手、東北の人たちもお金にゆとりが出てきて、首都圏に行ってお金を使うということができるようになり、首都圏の人たちもそれでもうかって、岩手、東北のほうに行く資金を得ることができるという好循環を生んでいけばいいのですけれども、北陸に対して、能登半島地震もあったので、北陸への旅行には政府が補助金を出すみたいな、Go　To　トラベルみたいな事業が北陸に対して行われていますけれども、ああいうGo　To　トラベル的なことというのは、東京への人口の流入が毎年10万人以上あり続ける限り、常に東北に対して行うとか、東京一極集中問題のかなりの部分は東北転出超過問題でありまして、だから、そこに対して政府、国も一定の財政出動をしても、交流人口拡大ということで、対策を講じるのは効果的な事業だと思います。あと、高速道路の無料化とか、岩手や東北に有利になるような工夫というのはたくさんあります。
　あと、奥の奥まで行くためには、地方公共交通がなくなってしまうのはまずいというところがありまして、赤字ローカル線とか言われている鉄道とか、あとは路線バスとか、そういったものについても、そういう視点からも、やはり守っていくと、持続可能な発展を期していくということが重要になっていきます。

記者
　冒頭の動画の話の中でもちょっと出ましたニコニコ超会議（2024）、こちらに向けて知事はX（旧ツイッター）のほうで「超知事」と名のるという感じの書き込みをされておりましたけれども、こちらの意図というか、真意を伺いたいのですけれども。

知事
　（ニコニコ）超会議に集う人たち同士の合い言葉みたいなもので、あそこに出展するから岩手県は「超岩手県」と名のってブースを出しますので、そこに岩手県知事が行けば、それは当然、「超知事」としてそこに出席するということになるというのは、まず、これからそこに行こうとしている人たちには響く言葉だと思うので、そう発信しているところです。

記者
　すみません、昨年までそういったことがツイッター（現X）とかではちょっと見られなかったので、特別なものだったのかなと思っています。

知事
　そうですね、去年までは、私が、ニコニコ（動画）のプレミアム会員ですというところから、「プレミアム知事」というあだ名があったのですけれども、ニコニコ動画もプレミアムでなくてもいろんなサービスが受けられるようになっていたから、原点に返って「超知事」というのを今年は名のっております。

記者
　失礼しました。ちょっとそういったところも踏まえながら、超知事として今年のニコニコ超会議（2024）のほうで岩手をどのように発信していこうと思っていますか。

知事
　情報通信技術の発展に伴いまして、いろんな形で創作を発表したりとか、そういうのを体験したりとか、そういう場としてニコニコ超会議が発展してきているわけですけれども、岩手県も早い段階から県としてそこに参加してきておりまして、一つは、また来たよという、そういうおなじみ感も出しつつも、その先へというのが今回のテーマにもなっておりまして、「超岩手県、その先へ」ということで、いろいろ岩手県で新しくやっているようなことも紹介しながら、インターネットを通じた岩手県の拡散、PRも力を入れていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。それこそ交流人口というところでは、また再び、岩手県内への誘致といいましょうか、そういったもの、過去にもあったのですよね。そういったものもあってもいいのかなというふうに思うのですけれども。

知事
　そうですね、三（陸）鉄（道）のことを紹介するとか、あとILC（国際リニアコライダー）について紹介するとかというのは、以前から力を入れてやっているのですけれども、昨年度、新しく動画コンテストをやって、そこで応募されて賞を取った動画をお披露目するとか、そういう新しい事業も紹介しながら、いろんな角度から岩手をPRして、ある意味そうやってネットの中でバーチャルな交流人口の拡大というのもありだと思っていて、紫波町ではバーチャル町民というのを制度化したりもしていますよね。そういうのが増えていくのもいいことだと思っています。

記者
　ありがとうございます。ちょっと不勉強なところもあって、大変失礼しました。ありがとうございます。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

次回記者会見

次の定例記者会見は5月10日（金曜日）の予定です。