令和6年7月29日知事会見記録

開催日時

令和6年7月29日15時30分から15時48分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

知事
　8月を「いわて・移住PR集中月間」として、岩手県へのU・Iターンを促す事業を行います。
　8月1日から31日までの1か月間は、岩手に帰省する方を対象に、Uターンを働きかけるプロモーション「いわておかえりサマーキャンペーン」を行います。8月10日、11日には、ふるさといわて定住財団主催の「いわて就職マッチングフェア3（スリー）」と連携し、U・Iターン就職相談を行います。
　8月13日から17日までは盛岡駅ビルフェザンに、8月18日には空港を利用する社会人層に向けいわて花巻空港に、「UターンPRブース」を設置します。花巻空港に設置するのは、初めてのことになります。それぞれで県のUターン支援策の紹介や県公式の就職マッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」の登録促進をします。新規登録者には、「いわて牛五ツ星」などの県産品を抽選でプレゼントするキャンペーンを行います。
　8月24日には、東京都内で県主催移住フェア「THE（ざ）いわてDAY（でい）2024」を開催します。岩手で暮らし、働くことの魅力発信と市町村のPRブースによる移住相談を行います。今年は、新たに、起業のスタートアップを支援するブースも設置します。
　また、ふるさといわて定住財団主催の「岩手県U・Iターン就職フェア」と合同開催で、県内企業35社による就職相談も行います。
　ステージイベントや体験型のワークショップなどを楽しみながら、岩手を学ぶことができます。首都圏にお住まいの御家族、御友人にもお知らせいただきたいと思います。
　ということで、岩手へのU・Iターンを増やしていきたいと思います。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いします。

記者
　まず、今回の発表事項なのですけれども、コロナ禍を経て、社会減の再拡大が進んでいるという状況下でありまして、その中で帰省する方でありますとか、県外で暮らす人に向けて、岩手で働く魅力、そして、岩手で暮らす魅力ということはどういうところにあるのか、知事からコメントいただけますでしょうか。

知事
　まず、それらがあまり知られていないという問題点が様々、現状分析の会議などで指摘されますので、情報を提供していくことに改めて力を入れていきたいと思います。通勤にかかる時間が少なく、早く家に帰れる、睡眠時間を長く取れる、また、住む家の面積が広い、それから、データにもよるのですけれども、生涯の可処分所得が都会を上回るなど、いろんなメリットがあります。あとは、そもそも大谷翔平選手が岩手に生まれ育って世界に羽ばたいているように、交通の便が良くなり、スポーツ施設、文化施設、交流施設なども充実し、都会に比べての地方の不利さというのはどんどん解消され、一方で、自然の豊かさ、食べ物の新鮮さ、ストレスを感じにくい人口密度の低さなどが生活の場、仕事の場、そして、学びの場として大きなメリットになってきているのではないかというようなことをどんどん発信したいと思います。

幹事社
　発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありません。各社から質問があればお願いします。

記者
　私のほうから、東日本大震災からの復興事業について伺いたいと思います。先日、政府の復興推進委員会のワーキンググループが復興施策の総括案というものを取りまとめました。そこでは、こころのケアといった第2期復興・創生期間内での事業完了というものを目指すけれども、復興事業から一般施策への移行というものを、担保を十分に検討しなくてはならないというような指摘がありました。復興事業の一般施策への移行ということについて、知事はどのような所感を持たれているのか、まず伺いたいと思います。

知事
　今現在ある一般施策では、補助金の制度に該当しなかったりとか、復興事業としてやっている形が取れないというものが結構あると思っておりまして、こころのケアに関する支援もそういったものであります。ですから、既存（の施策）といっても、やはり新しくつくってもらわないと足りないので、復興事業の外に新しい何か特別なそういう枠組みをつくるよりは、復興事業を続ける形のほうがスムーズではないかというのが基本的な考え方ではあります。

記者
　ありがとうございます。その総括案の中では、国からの補助率の引下げも検討すべきではないかというような記載もありました。この記載について、現状の県の財政状況から見て、これまでのように十分な復興事業のほうを進めていくのに国からの補助率が引き下がると、どのような影響が及ぶとお考えでしょうか。

知事
　基本的に、復興というのも財政面において効率的に進めるべきで、市町村（事業）の住宅の高台移転や新しいまちづくりなどでも、当初の計画からどんどん縮小して戸数を減らすなど、そういうことはやってきておりますし、基本的に無駄遣いをしないようにというのは、以前からそうであったし、今もそうで、これからもそうなのだと思います。
　一方、時間の経過に従って機械的に補助率を下げるとか、額を減らすというのは、実態にそぐわなくなることがあり得るので、やはり実態を見て必要な事業は行う、いわゆる所要の財源というものは確保する、所要の予算は確保するということを基本にいくべきと考えます。

記者
　ありがとうございます。最後になのですけれども、本日（7月29日）まで2日間、土屋復興大臣が沿岸被災地のほうを視察しておりました。本日の終了後の会見で、一般施策への移行ということに関して質問したところ、こころのケアなどについてですが、一般施策に移行するとか、そういう問題ではなくて、こころのケアというのは1年とか2年で済むような話ではない方もいらっしゃる。そういう意味では、最終的に一般施策に移行せざるを得なくなると思うが、そこまでの過程を丁寧にやっていきたいというような発言をされました。この発言について、知事どのように思われるかもお聞かせください。

知事
　一般施策に移行すればいいというものではないというような趣旨は、そのとおりだと思います。やはり必要な事業を、所要の予算を確保するという形で進めていけば、むしろそうやったほうが様々ケアが行き届いて、その後、あまり予算がかからなくなるということも期待できるわけで、今、無理に予算を絞って十分なケアをしないでしまったがゆえに、かえって今後、長期にわたってケアが必要なケースが増えてしまうようなことがあっては、実態に対して逆効果であるだけではなく、せっかく節約しようというのにも反してしまうわけですので、そこはやはり機械的に減らしていくという発想ではないということは、評価できると思います。

記者
　まず1点目、パリオリンピックが開幕しました。午前中の会議でも、知事から開会式はちょっと早回しで見た程度というお話がありましたが、様々物議を呼んでいる開会式についての所感をいただければというのが一つと、あとは、県関係選手に対する激励の言葉があればお願いします。

知事
　開会式は、様々なパフォーマンスについて、表現の仕方としては、自分の好みに合うとか合わないとか、いろんな評価が思い浮かんだりはしますけれども、ただ、それらパフォーマンスが訴えようとしている自由や平等の大切さ、そして、それを追求していく姿勢とか、あと憲法とか、民主主義とか、そういう仕組みの大切さなどということについては、やはり学ぶべきものがあるなというふうに感じたところであります。
　いよいよ競技も始まり、ホッケーとか、県ゆかりの選手が活躍する場面もどんどん出てきているところでありまして、岩手県関係の選手中心に、日本選手や、また、様々話題の世界の選手の活躍を楽しみにしたいと思います。

記者
　喫煙所の設置についてお伺いしたいです。盛岡市内丸近隣の官庁街では、お昼休みなどに多くの人が路上喫煙しているスポットが何か所か見受けられます。近隣の行政機関に喫煙所がないことも一因だと思いますが、分煙のために喫煙所設置を望む声も上がっています。ちなみに、宮城県庁では職員用の喫煙所として屋上を開放しているそうです。知事は、県庁の喫煙所の必要性についてはどのように考えますでしょうか。また、県庁でなくても、盛岡市の官庁街に喫煙所は必要だと思うかどうか、お考えをお聞かせください。

知事
　まず、県の敷地、建物における禁煙、分煙については、職員の意見も参考にしながら、職員たちがいろいろ工夫して考えて、今のようなやり方になっていて、それは一つの職場単位では機能するやり方なのではありましょうけれども、似た職場がたくさんある内丸かいわいにおいて、一般の住民の方や、それを見かける人たちから、どうも路上喫煙の人が多過ぎて良くないのではないか的な、そういう声があるというのは承知しております。受動喫煙で迷惑がかからないようにということには気をつけていかなければならないと思いますし、また、見た感じが良くないということについては、見た感じを良くするということは、それを訴える人にとっての利益は、受動喫煙をしないで済むようにというような利益に比べれば、少なめの利益ではあるのですけれども、ただやはり県組織としては、内丸かいわいの見た目の良さというのも大事なテーマだと思いますので、そういったことはいろいろ実態、現状を見たり聞いたりしながら、適切に対応することが必要で、その辺は職員たちが、よく話し合ったり考えたりしながら、適切に対応してもらえばいいのではないかと思っております。必要に応じては、隣近所の職場と連携、調整したりということもありなのだと思います。

記者
　本日、6道県で国内半導体生産拠点の整備等に関する要望書を提出されたと思うのですが、知事としては、今後、どういったところを国に強く要望していきたいとか、そういった思いとかあれば教えていただければと思います。

知事
　国策として半導体関連産業振興をしていくと、日本国内でですね、そういう方針が打ち出され、また、それにまつわる予算もどんどん増やされていて、それは大変結構なことですし、岩手県もその方向に沿ってずっとやってきていて、今もやっていますし、将来的にもそうやっていこうと思っていますので、まず、そういう政府の方針に賛成しつつ、様々大きい額の補助金も地方がもらえるようになっているのですが、地方のほうでやる様々な事業、道路などのインフラ整備、働く人の住む場所の確保、そして、それぞれの事業者と連携してですけれども、水とか電気とかのユーティリティーの確保、そういったことについては、まだちょっとおぼつかないところがあるので、そういったところにも国の支援を求めるということで、大規模に半導体の集積を進めつつある6道県で、そういう趣旨の要望を今、しているところであります。これは、大事なテーマですので、今日だけということはなく、継続的に国に要望はしていかなければならないと思っていますし、そうやって地方もやるべきことをやり、そして、国としても求める方向に産業が進んでいくというふうになっていけばいいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

次回記者会見

次の定例記者会見は8月8日（木曜日）の予定です。