令和7年3月25日知事会見記録

開催日時

令和7年3月25日10時30分から11時08分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はありません。

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　まずは、お父様の御逝去を心からお悔やみ申し上げます。
　私からは2点お伺いいたします。1点目は、大船渡市の林野火災について伺います。本日県議会に提案される補正予算案には応急仮設住宅の建設費であったり、あと、被災者の生活支援金等様々な事業が盛り込まれていると思います。今後は、なりわいの再生に向けた支援が必要になると思いますが、現時点では県でもヒアリングされている最中だとは思いますけれども、現状で農林水産であったり商工観光等、各産業の被害を知事としてどう認識され、どのような支援策を講じていきたいとお考えかをお聞かせください。

知事
　テレビにも何回も映ったり、新聞にも大きく取り上げられた定置網、その倉庫ごと焼けてしまったような非常に衝撃的な被害がありましたし、東日本大震災津波からの復興途上で復興の力になっていた部分、それは民間の事業としてのものもありますし、水産業分野で大きな被害が出ました。もちろん林業でも森林火災で木が燃えただけではなくて値段の高い林業機械も燃えたりしておりますし、シイタケ関係の被害もあります。そして、ブロイラーの被害もありました。ということで、農林水それぞれ被害がありますし、商工関係でも事業が継続できなかったことによる被害、そういったものが出ています。
　それぞれの被害に対して災害対策の枠組みで支援していくのか、それとも既存の様々な支援の枠組みを災害ということで拡充していくのか幾つかやり方があり、昨日（3月24日）、林野庁長官や水産庁長官と面会した際にも、その辺を被害の実態をもう少しきちんと調べ、そして、どういった支援の枠組みが適切なのかということを決めていこうということで、そういう方向性については、国と県、市とも一緒に共有しているところですけれども、具体的なやり方についてはもう少し調整が必要なので、今回の補正予算案は、なりわい関係は資金援助の貸付関係の保証料補給や利子補給くらいでありまして、あとは生活再建関係の支援が今回の補正予算案では中心になっています。

記者
　ありがとうございます。災害廃棄物の処理についてなのですけれども、震災時は他県での瓦礫（がれき）処理を受入れしていただいたと、そういった例もありましたけれども、今回、木材であったり被災家屋であったり、今後出てくる災害廃棄物への処理に関する他県への要請も含めてどのような対応を取られるかお聞かせください。

知事
　3月12日に環境省が災害等廃棄物処理事業費補助金の対象にしてくれまして、その仕組みに基づいて処理が行われていきます。そして、県は大船渡市に3月17日から環境生活部の廃棄物担当技術職員を派遣しておりまして、今後、大船渡市による国の補助金を活用した災害廃棄物の処理ということについて県も支援をしていくわけですが、その中で処理の仕方などが決まっていくということだと思います。

記者
　ありがとうございます。話題が替わりまして、本日で最終日を迎える県議会2月定例会について伺います。本会議や予算特別委員会等で、人口減少対策、幅広く議論されたと思うのですけれども、その中で知事の政務秘書の必要性を巡るやり取りもありました。予算特別委員会の取りまとめでは透明性の確保を求める意見も出されましたけれども、こうした議会側からの指摘について知事の御見解を改めて伺えればと思います。

知事
　まず、去年（令和6年）1年間、また、年度でいえば今年度（令和6年度）、地方創生10年ということで、地方創生の在り方を振り返り、反省しながら今後の方向性を決め、また、早くやったほうがいいことはどんどん手を打っていくという、そういう大事な1年だったわけでありますけれども、そして、それを踏まえての来年度（令和7年度）予算ということだったわけですけれども、県議会でも地方創生関係、人口問題関係の質疑、答弁、やり取りが多くあり、良かったと思います。そして、附帯決議もそういった今後の地方創生、人口問題対策に必要な施策関係を軸にしながら意見が付されていると思っておりますけれども、一番最後の政務秘書の在り方についてということです。私も本会議や予算特別委員会での、まさに議論の中で指摘したところでありますけれども、知事というのは政治活動をすることも公益に資する職分であり、その知事の政治活動を補佐するのが政務秘書であって、それで地方公務員法上も公費による政務秘書というものが認められているということであります。
　ですから、附帯決議については今後検討するというようなことになっておりますので、どう対応するか、執行部がどう対応するか、また、知事がどう対応するかというのは、これから検討していくことだとは思っておりますけれども、議会が附帯決議をもって知事の政治活動を制限しようとする趣旨ではないと思いたいと思っております。知事の政治活動を制限するために政務秘書というものをないほうがいいのではないかとか、あるいは公費ではなく知事の政治資金から賄えばいいのではないかというように、知事の政治活動を制限し、知事の政治活動を萎縮させるような趣旨ではないのだろうなと、そういう趣旨だとすると地方公務員法はもちろんですけれども、戦後の憲法下の戦後の地方自治、民主的な地方自治の法体系に反するだろうという意見はもう既に言っていますけれども、そういう趣旨ではないと思っております。
　選挙で選ばれた政治家、これは知事もそうですし、国や地方の議員さんもそうなのですけれども、選挙で選ばれた政治家に公費で賄う秘書を設けるというのは国会議員さんにも、いわゆる公設秘書というのがいるわけです。これ客観的な歴史、事実関係として述べるのですけれども、去年の岩手における、いわゆるダブル選挙、衆参同時選挙の結果、岩手において自民党さんは議員さんが2人少なくなって、公費で設置できる秘書さんの枠6人分少なくなっているわけです。そういう時期に、では知事の秘書1人も少なくしようという、そういう計算は、それは計算としてはあり得るのだと思いますけれども、まさかそれを本予算の附帯決議に、そういう趣旨で附帯決議に政務秘書の在り方についてというのを盛り込んだわけではないというふうに思っております。
　一般的には、一般論としては、知事政務秘書の在り方についてきちんとせよという意味と受け止めております。知事政務秘書の在り方についてきちんとせよ、それはそのとおりだと思っております。選挙で選ばれた政治家の秘書を公費で賄うことについては、国会議員さんにも公設秘書がいるということですけれども、やはりきちんとやるということでよく問題になるのは、秘書がちゃんと給与を受け取っているかということですよね。秘書給与を上納していないか、政治家本人のほうに上納し、また、それが裏金化されたりしていないかということが問題になっているわけでありまして、それに関しては岩手県の知事政務秘書は給与をちゃんと自分が受け取って、そういう上納もしていなければ、裏金化もしていないということを明確に申し上げたいと思います。

記者
　東日本大震災の関連で2点質問させてください。1点目が来年度、2025年度で第2期復興・創生期間が終了となり、来年度は最後の1年となります。震災15年以降に向けて、県としては来年度1年間をどのような1年間にしていきたいとお考えでしょうか。

知事
　復興と、そして何年、何年という節目との関係については3つポイントがあると思っております。1つは、津波防災施設の復旧など壊れたものを直したり、新しく造ったりということは、それはもうできるだけ早くしなければならないということで、遅れているのであればその節目の年を一つ目安にしながら早く終わらせようという、そういう意味があると思います。
　2つ目は、心のケアの問題などのように必要な事業は継続してやらなければならないということで、それは節目の年ということと関係なく継続しなければならないと思っています。
　3つ目は、伝承と発信ですね。伝承と発信という観点からは、時間が経（た）つほど風化の危険性が出てくるということで、節目、節目を意識しながら伝承をきちっと行い、そして、力強く発信していく、そういうことを15年というのを意識しながらやっていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。続いて、引き続き震災の質問です。国の復興予算というのが徐々に縮小していく一方で、県内の自治体からは、先ほど御発言にもありました津波防災施設ですとか、そうしたハードの維持管理の観点から引き続き予算が必要だという声も聞かれます。県として、こういった地域、地方自治体の財政が逼迫（ひっぱく）していくことへの御懸念というのがあるかどうかお考えをお聞かせください。

知事
　震災以前の手で開け閉めする水門などに比べ、費用がかかるようには今なっています。ただ、これは必要なのでそういうふうにしたというところがありますので、その必要なコストをどう賄っていくかというところには、地元の人や地域を守るという目的もあるのですけれども、一方、国の国土強靱化対策の一環でもあり、岩手の沿岸というのは国管理道路が走り、国立公園が広がり、また、全国から、海外から大勢のお客さんも来るということで、やはり国益としての岩手沿岸の防災ということがあると思いますので、国に対してもやはりそこは一定の、これは支援といいますか、国との役割分担、財源に関する役割分担を求めていきたいと思っています。

記者
　私からはまず1点目、震災に関してです。ちょっと時間は空いてしまいましたが、追悼式を内陸で開催して今年で2年目となりました。終了しての所感と、あと、来年度以降の考え方について、内陸開催で継続するのか、盛岡以外になるのか、そういった何か方向性が決まっていることがあればお聞かせください。

知事
　岩手全体として、そして、全ての被災地、全ての被災者に対して追悼するのだという、そういう形をつくることができ、大変良かったと思っています。盛岡広域の市町村の大規模な行事、盛岡市内で灯火（ともしび）をたくさん用意して、夜追悼するという、そういう大型イベントともリンクしながら県内に、そして、県外に発信する効果もあったと思います。復興大臣の出席をいただいたということもありがたかったと思います。
　また、沿岸地方それぞれ、被災市町村それぞれの考え方、それぞれのやり方で追悼したり、また、防災訓練に力を入れるとか、いろいろなやり方で3月11日を迎えていること、それぞれの市町村の自主性というものが表れて、そういったところが良かったというふうに思っております。

記者
　来年度以降の県としての追悼の在り方について、何か決まっていることがあればお聞かせください。

知事
　去年、今年やったことをベースにしながら来年度のやり方についても検討することになると思います。ほとんど同じようにやるかどうかというのは、今の時点ではまだ明言できないところでありますけれども、去年、今年の良かったところというのを生かしながら検討していくことになると思います。

記者
　ありがとうございます。話題が替わりまして、大船渡の林野火災の関係です。先ほどありましたとおり、なりわいの再生ということが一つの課題ありますが、一方で、燃えた山、森林自体の再生という課題も出てきます。今後、梅雨になりますと大雨が降って、例えば、土砂崩れであるとか、そういった災害の可能性もあります。一朝一夕にできる対応ではありませんが、森林、林野の再生についての方向性が何か決まっていることがあればお聞かせください。

知事
　やはり早く再生していきたいと思います。民有林、民間の所有者が多いということでそれぞれの経営方針でありますとか、また、いろんな調整とかが必要な部分もあるのですけれども、全体としてはやはり豊かな森林を守り育てるという、岩手は全国有数のトップクラスの森林県でもあるわけでありまして、そういった日本の中でやはり名誉ある地位を占めていくということ、また、指摘のとおり防災の観点から、山が荒れたままにしておくというのは安全上リスクがありますので、安全対策の観点、防災の観点からもできるだけ早く必要な措置を取っていきたいと思います。

記者
　明日（3月）26日で大船渡の山林火災発生から1か月ということになるわけですけれども、私のほうから生活の再建ですね、被災地の皆さんの生活の再建に向けてどのようにお考えになっていらっしゃるか、取組のお考えをお聞かせいただければと思います。

知事
　火災によって住む家を失った方々の生活の再建ということが軸になっていきますので、人間らしい生活ができるような住む場所の確保がまず第一で、それで仮設住宅の建設とか、みなし仮設の県営住宅などの準備をしているところです。
　今回の補正予算案の中には仮設住宅の場合、いわゆる家具、電気製品6点セットなども用意するなど、やはり人間らしい生活ということ、厳密には憲法25条の文化的な最低限度の生活というのはちゃんと保障するということだと思っております。そして、生活はまず、住む場所の確保からちゃんと食べていくこと、そして、学校に通うべき人は学校に通い、お医者さんに行く必要がある人はちゃんと医療が受けられるとか、そういったことについてもちゃんと大船渡市と連携しながら不自由がないようにしていくのが基本方針と考えています。

記者
　国政の話題ですけれども、石破首相が自民党の衆議院議員15人に10万円の商品券を配布したことが問題となっています。まず、知事の受け止めをお願いしたいというのが1点と、御自身が国会議員時代にこうした商品券を受け取ったり、あるいは渡したりしている場面を見聞きしたことがあるのかという、この2点について教えてください。

知事
　政治活動なのかそうでないのかというのをはっきりさせて、政治活動なら政治資金にするルールを守り、政治活動ではない純粋にプライベートなことであれば、プライベートでもいろいろ政治資金関係のルールに制約されるところはあるかもしれないのですけれども、いずれそこをちゃんとはっきりさせることが大事なのだと思います。
　民主党が与党になる前に衆議院議員ではなくなっているので、そっちのほうの経験はないのですけれども、平野貞夫、当時の参議院議員と親しくしていて、議会の議長秘書、副議長秘書も務めて、与党のいわゆる国会対策政治、国対政治の一翼を議会職員として担っていたという経験を直接聞いたこともあり、最近またネットやら、いろんな機会に平野貞夫さんは発信しているようですけれども、政党としての資金や、さらに、内閣官房機密費ですよね、そういったお金を議会対策に表に出ない形で使っていたということが昭和の頃からずっとあって、平成に入ってもそういうのが続いたということなのだと思います。令和に入ってどうなのかなと思うわけですが、極めて昭和な手法、昭和の政治という感じの手法なので、思えば政治活動としても、プライベートとしてもそれはちょっと古いやり方なのだなと思います。

記者
　そうしますと、基本的に今回の配布については問題があったという認識でよろしいのですか。

知事
　そうですね、違法性とかそういったところについては、いま一つ判断がつかないところもありますが、やはり昭和の政治の手法ということを全国に示したことというのは、政治の発展という観点からは良くなかったと思います。

記者
　大船渡の山林火災の件でお尋ねします。先ほども質問出ていましたけれども、改めて明日1か月迎えるということで、どういったところを重点あるいは優先的に取り組み、あと、恒久的なというか、復興に向けてどういうふうに県として臨むか改めてお聞かせください。

知事
　改めて亡くなられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。そして、被害を受けた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　一方、昨日消防庁長官と会った際、消防庁長官から言われたのですけれども、支援を受ける受援が大変良かったというお褒めの言葉をいただきまして、大船渡市、そして、県もですけれども、東日本の各都道県、市町村や消防組合から緊急消防援助隊がやってきて、そして、自衛隊も非常に規模の大きな大型ヘリ8機を始めとする支援をしてくれて、また、いろんな国の行政関係もやってきて、そういう巨大なチームで、かつてないような林野火災に取り組み、それでも犠牲があり、多くの民家は焼けてしまったのですけれども、一方、多くの民家を焼けさせずに残すことができ、綾里中心部を守り抜くことができた。乾燥注意報が続いて、1日雨や雪が降ったけれども、二十数ミリしか降らなかったのに鎮圧にまでこぎ着けたということは、大変意義あることだったと思います。
　その消火活動を通じて、綾里、赤崎、大船渡という地名が全国に知れわたりまして、また、多くの支援や、東京の銀河プラザで綾里わかめをたくさん買ってもらって、あっという間に売り切れるとか、そういうことも含めて、そういうつながりの力ですよね、東日本大震災津波からの復興もそうですが、地元の底力プラスつながりの力がイコール復興の力になりますので、受援を褒められた地元の力、そして、全国に大きく広がっているつながりの力、これを復興の力にしていくということが基本だと思います。
　東日本大震災のときのように安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生、そういう三本柱で進めていくわけでありますけれども、そこには開かれた復興として、やはり全国からどんどん力をいただきながら進め、また、ビルド・バック・ベター、林野火災前よりもいい地域にしていく、より安全、より暮らしやすく、より経済的にも大きな可能性のある地域にしていくということだと思います。

記者
　震災の教訓が生きたところ、あるいは地震、津波、あるいは度重なる風水害とか、災害に対しての対応というのは防災力といいますか、そういった初動の対応というのは高まってきているのかなと思います。一方ですけれども、やはり山火事、山林火災という特殊性で難しかった部分もあるのではないかなと思います。その点はいかがでしょうか。

知事
　消防庁長官は、消防庁は消防庁で振り返り、今回の林野火災について取りまとめて今後の参考にしていかなければならないというようなことをおっしゃっていました。火災というのは、結構専門性が高いところがありますので、そういう林野火災の専門性の高い部分は国に分析してもらうところなのですけれども、地元としては予防ですね。林野火災が起きるリスク、そして、一旦起きたときにものすごく巨大な災害になり得るリスク、そういう意味で非常に林野火災のリスクというのは格段に高まっている時代なので、火の始末ということについて、より徹底するような工夫をやはりしていきたいと思います。

記者
　今、今治市とか、岡山でも大規模な山林火災ありますけれども、今のお話からしますと、特に全ての原因ではありませんが、ごみ焼きだったり、野焼きというのが、その気象条件の中で行ってしまったことで延焼している現状あるのですが、法律、あるいは県として何か規制していくとか、そういったお考えというのはいかがでしょうか。

知事
　例えば、風水害で洪水や土砂崩れの関連で、市町村が避難指示を出すか出さないかというようなとき、県が風水害対策支援チームに、県の下で専門家に集まってもらって、県から市町村にアドバイスするというような仕組みがあり、いざというときだけではなく、平素から県のほうでそういういざというとき、市町村はこうするのがいいみたいな検討をしているというようなことを林野火災についてもするのかなと。風水害と全く同じにはならないかもしれないのですけれども、やっぱり市町村が山火事防止について適切に対応できるような支援を県としても検討したいと思います。

記者
　ありがとうございます。あともう一点、ちょっとまた話が前後するのですけれども、うまくいった部分だったり、これからその教訓を踏まえて強化できる部分という面に加えて、その教訓を踏まえた中でも避難とか、あと、仮設の準備が少し時間がかかっているのかなという声を現地の取材した記者等からも現地の方からお聞きしているのですが、例えば、震災のときですと、内陸のホテルに協力していただいて、一時避難という形でしたこともあったのですが、なかなかそういったことは延焼が拡大している中では難しかったのかもしれませんが、やはりスピード感というところで一つ課題も見えたのかなと思うのですが、その点いかがでしょうか。

知事
　火災発生直後の小路のところでお一人が犠牲になられたというのは、痛恨の極みなのですが、大船渡市の避難指示、これはやはり功を奏して綾里中心部、そして、それを取り巻く延焼箇所の更に外側部分から早い段階で避難をしてもらったので、地上部隊はそこには人がいないという前提で思い切った消火活動ができましたし、空中放水に関しても、そこに人はもう住んでいないという前提でばんばんできたということ、やはり早い段階で延焼可能性のある地域から人が避難していなくなっていたというのは、むしろ非常に良かったのではないかなと思っております。行き先の避難所は、最初の場所は、リアスホールは暖房から、水回りから、トイレ、あと食事も非常にいいし、パーティションもすぐ入ったなと思っておりますけれども、避難指示の対象地域を拡大するにつれて、避難所を追加していくに当たって、そこには避難所の受入れ態勢に若干の時間差はあったということはあると思いますけれども、それぞれ時間差はあっても、人間らしい生活を保障するような避難所体制にはなっていたのではないかなと思います。

記者
　私からも林野火災に伴う事業者の話です。東日本大震災で被災し、火災でも被災した二重被災者への支援について、個人、事業者ともにどのように展開していこうとお考えか伺えればと思います。

知事
　平時における様々な産業支援の枠組みを災害だからということの特例にしていくというやり方と、あとは災害における支援という大きく2つあり、それぞれでまた、結果として相場観として、半分は被災者本人が出さなければならないというものを4分の1で済むようにするとか、できるだけそこを減らしていくというような調整をしていきたいと思っております。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

次回記者会見

次の定例記者会見は4月1日（火曜日）の予定です。