令和7年1月17日知事会見記録

開催日時

令和7年1月17日10時00分から10時36分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表が2件あります。それでは、知事お願いします。

知事
　最初は、知事等による米国及びカナダでのトップセールスについてです。
　1月24日から2月1日まで米国とカナダにおいて、商工団体、農業団体や事業者等と連携して、岩手県産の農林水産物や加工品、日本酒などの輸出拡大、また、本県への観光誘客の促進を図ることを目的にトップセールスを実施します。
　トップセールスにおいては、在外公館等の協力もいただきながら、現地のレストランや食品流通、観光などの関係者を招いたレセプションを開催して、米、牛肉、水産物などの県産食材を使用した料理、日本酒などを提供し販路拡大を図るとともに、ニューヨークで開催される旅行博で観光PRを行います。
　また、このトップセールスの期間を含めて現地の大手日系量販店やレストランでいわてフェアなどを開催することとしており、県産品の更なる認知度・ブランド力の向上と販売促進を図ります。
　今回の米国とカナダへの訪問により、県産農林水産物を始めとした県産品の輸出拡大や本県へのインバウンド需要の拡大につなげたいと思います。

　次に、岩手県県有林J―クレジットの販売開始についてです。
　新たな岩手県県有林J―クレジットについて、国のJ―クレジット制度に基づいて認証、発行される見込みとなりました。今月（1月）30日から販売を開始する予定です。
　クレジットの販売予定量は、県有林の間伐等による二酸化炭素吸収量1,574トン（t-CO2）、1トン（t-CO2）単位で販売するもので、販売単価は1トン（t-CO2）当たり1万6,500円です。
　購入いただいた方々全員にカーボン・オフセット証明書を発行し、5回以上かつ累計100トン（t-CO2）以上購入いただいた方には木製感謝状を贈呈します。
　クレジットの販売収益は、県有林の持続的な森林づくりに役立てていきますので、環境貢献活動に積極的に取り組む企業の皆さんに広く御購入いただきたいと思います。
　なお、地元金融機関等に販売仲介業務を委託し、クレジットの販売促進を図ります。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項2件について各社から質問があればお願いします。

記者
　まず、トップセールスのほうからお伺いいたします。前回カナダを御訪問されたときは2020年の12月だったと思います。今回、訪問に当たって、年初にお話しいただいた海外展開と地方創生を一体的に進められるという上での取組につながると思いますけれども、今回のタイミングでの訪問の狙いと目指される成果についてお聞かせください。

知事
　お米、牛肉など、北米、カナダで岩手から輸出できるものの評判もよくなっているところで、更なる輸出が期待できるところであります。
　それから、ニューヨークは、やはりアメリカにおける情報の発信地として一番のところであります。また、日本外務省、アメリカの日本大使館やニューヨーク総領事館にも協力いただいて準備を重ねて今回やれる運びとなったというところです。
　また、ニューヨーク近郊の現地スーパーマーケットと県の農業団体、関係業者が準備していわてフェアの開催という運びとなっておりますので、そうしたことの準備を重ねて今回のタイミングでのトップセールスとなっています。
　カナダ、バンクーバーについては、前回カナダ訪問のときにもバンクーバーは、現地で岩手のものを、小売や飲食店で取り扱ってくれる業者さんが活発な動きを示していまして、もう一度そこと連携しながら、更にもう一段階上げていこうという感じです。

記者
　現地では、知事が直接プレゼンされる機会もあると思います。今回の訪問に当たって、どのようなことを現地で発信していきたいとお考えでしょうか。

知事
　世界的に日本へのまなざしが強くなっていて、旅行でも、そして、物産の面でも日本の人気が高まっているのですが、その中でも地方への関心が高まってきていて、日本の地方への関心の高まりの中で、ニューヨーク・タイムズの盛岡記事ですとか、みちのく潮風トレイルに関する欧米主要メディアの記事でありますとか、岩手が注目されていますので、そういう背景も説明しながら、今こそ岩手の食材を利用してください、そして、岩手に来てくださいということをアピールしていこうと思います。
　そうですね、あと、大谷翔平選手を始め岩手県出身選手のメジャーリーグでの活躍についてもアピールしていきたいと思います。

記者
　話題が替わりまして、J―クレジットですけれども、今回の販売に関しては新たなJ―クレジットの販売ということで、これまでの実績等も積まれていらっしゃるとは思うのですけれども、今回の県内企業への購入であったり、周知を進められる予定、県としてどのような取組を進めていきたいとお考えでしょうか。

知事
　今回は、前回よりも対象面積も増やし、そして、発行量も増やしていきますので、過去の実績を生かしながら、更に拡大していきたいと思います。森林県岩手でありますので、岩手の森林資源を活用していくということと、あとは、岩手のそういった自然を活用することで企業の脱炭素を進める（取組の）お手伝い、それを助けましょうということもアピールしていきたいと思います。

記者
　J―クレジットに関してなのですけれども、過去に発売したのは時期によって価格を3回というか、3つの価格あります。今回は、そういうことは想定していないということでしょうか。

知事
　そうですね、8年間ありますからね。
　ではちょっと説明してもらいましょう。

農林水産部長
　前回3段階あるのは、消費税がそれぞれ5％とか10％に上がった段階が変わったところですので、基本的には同じ額、前回も同じ額になっています。

記者
　前回と同じ価格でいいのかと、要するに相場としてどうなのか。売るほうとしては高いほうがいいのでしょうけれども、買うほう、世の中の相場とか。

農林水産部長
　ほかのクレジット販売の単価というのは、今、すべて承知をしていないのですけれども、市場とかの販売も今開始されているところなのですが、その価格よりも県の今回の販売単価というのは高くなっていまして、やはり有利な販売ができると、こういう相対取引での販売を今後も継続していこうというふうに考えているところです。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　トップセールスについての質問が1つです。先ほどの知事のお話を伺いますと、海外から岩手の産品への引き合いが強まっているのではないかという印象を受けました。前回と比べて、今回のトップセールスで取り扱う産品、品目の数や量は変わっていますか、それともそんなに変わっていないですか。

知事
　トップセールス自体は、数や量というよりは岩手の紹介、日本のどこにあるとかから始まって、広く紹介、宣伝することがメインなので、トップセールスとしては何をどのくらいとかというのを数字的にやるわけではないと理解しています。トップセールスと並行して行われるいわてフェアで扱う商品とかそういうのは、関連業者や関連団体でぎりぎりまで調整したりとか、売れ方を見ながらやっている最中にも調整したりとかあるので、今の段階で具体的な数字は難しいのではないかなと思います。

記者
　ありがとうございます。少し質問を変えます。特に、向こうで評判なものというのは何ですか。

知事
　岩手県は、お米に関して近年の猛暑の中でも、まず、量として作況指数が100を上回る取れ高、そして、質についても全国1位の一等米比率ということで、それでお米についてはどんどん輸出が拡大しているところです。
　アメリカは、カリフォルニア米という言葉があるように、カリフォルニアがお米の主産地なのですけれども、カリフォルニアの猛暑でかなり取れなくなっていると聞いています。それで、カリフォルニア米の替わりに日本から輸入しようというのが増えているし、また、増やせるチャンスだということも聞きました。
　あと、肉については、岩手県は「いわちく」という北米、それから東南アジアのほうで輸入先の衛生認証を受けた優秀な食肉処理施設があって、東北で唯一とか、日本でも幾つか数えるほどしかないとか、そういう施設として「いわちく」がありますので、ですから、まず日本で肉を輸出できる県というのはそんなにないというところがあります。そういう中で、過去、西海岸、ロサンゼルスやその近郊でやったときには、アメリカに輸出し始めたばかりで、全（国）農（業協同組合連合会）さんと協力して、まず、南カリフォルニアから始めようということだったのですけれども、その後どんどん実績が増えていて、今回も全米に向けてPRしようという流れです。

記者
　向こうのカリフォルニアロールがもっとおいしくなりそうですね。ありがとうございました。

記者
　トップセールスの日程についてお伺いします。例年1月末ですと新年度予算の知事査定を行っている時期ですが、今回は終わらせてから行くのか、行って帰ってきた後に行うのか、過去にオンラインでやったという経験もありますが、どういうスケジュールだったのでしょうか。

知事
　知事査定は、普通に来週やるということですね、来週、出発前に知事査定をする予定です。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　本日で阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えました。この節目に際して、知事からまずは御所感をお願いいたします。

知事
　阪神・淡路大震災は、地震災害としては戦後最大の被害が出て、最大の被害者も出たという重要な災害だったと思います。改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、被害を受けた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　東日本大震災津波に当たっては、阪神・淡路大震災を経験した被災地の方々がボランティアなどでどんどん支援に入ってくれたことを思い出します。そして、直接被災地に入っての支援のほかに阪神・淡路大震災の経験、例えば、避難所の運営の仕方とか、そういう資料をどんどん送ってくれまして、私もそれを参考にしながら東日本大震災の窮状から復旧・復興へと進んでいったことを思い出します。
　阪神・淡路大震災以降、日本の大規模災害が頻発してきたというようなところがあり、そういった災害を乗り越えていくのに阪神・淡路大震災の経験が大きく参考になったと思います。そして、阪神・淡路の被災地の人たちが各地を実際に訪れて、協力してくれていること、本当にありがたいなと思います。

記者
　ありがとうございます。先ほどお話にもあったとおり、この30年の間に全国では東日本大震災であったり、昨年（令和6年）の能登半島地震であったり、大規模災害が頻発しているという状況にあります。ちょうど本日御紹介になっている政府の地震調査委員会のほうでも本県沖北部を含む海溝型地震の30年以内の発生確率を引き上げると、そういった事態であったり、災害リスクが高まっているという状況になっている中で、この30年の歩みを次の防災であったり、減災であったり、そういった取組にどのように生かしていきたいとお考えでしょうか。

知事
　地震対策の重要性、それぞれの家庭において本棚が倒れないようにするとか、テレビが倒れてくるようなところに枕があるようにはしないとか、そういうのはかなりその後浸透したのではないかと思います。また、耐震化については、公的施設はもう義務化されて、どんどん耐震化が進んでいますし、一般家庭住宅についても、こちらはまだまだもっとやらなければならないという課題ではあるのですけれども、でも耐震化の重要性というのは住宅に関しても浸透していると思いますので、県もそこはしっかり取り組んでいきたいと思います。
　そして、避難所の在り方とか、外からの支援の在り方、また、その支援を受ける、受援ということが大事だというような、大規模災害に対応する基本的なことが阪神・淡路大震災の経験から導かれて広く浸透していると思いますので、それをやはり大事にしていきたいなと思います。

記者
　ありがとうございます。話題が替わりまして、先ほど対策本部会議があった鳥インフルエンザについて伺います。県内全域の養鶏場の緊急消毒を国の要請の下で取り組まれるという形になると思いますけれども、その開始時期であったり、具体的な進め方について、決まっていることがありましたらお知らせください。

知事
　これも担当に話してもらおうかな、緊急消毒について。

農林水産部長
　順番といたしましては、盛岡地域は既に実施をしておりますけれども、今回、県内全域を全て緊急消毒することとなりましたけれども、資材の調整の部分ですとか、あと、関係団体との調整、あるいは家畜防疫員が実施の状況等を確認したりするというところもありますので、家（畜）保（健衛生所）の職員の調整とかもありますので、今後、そういったところを調整した上で決めていきたいというふうに思っています。

記者
　ありがとうございます。全国でも感染が非常に蔓延しているということでした。県内の鳥肉であったり卵の価格自体は落ち着いているかなとは思うのですけれども、そういった流通面での影響について何か県として把握されていることがありましたらお聞かせください。

知事
　今現在、特段の情報は受けていません。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　私も阪神・淡路大震災30年のことで、今年は「よりそう」という言葉が掲げられておりました。先日、県庁のほうに伊藤復興相が来られた際にも、岩手県でのこころのケアの取組というのを紹介されており、その活動の大切さというのは国のほうにもお伝えすることができたのではないかなと思います。改めて東日本大震災の被災者のこころのケアの継続に向けて、県としてどのように取り組んでいきたいかをお聞かせください。

知事
　相談件数が、（東日本大震災発災から）14年たとうとしているのですけれども、決して減っているわけではなく、ましてやなくなるわけではないという実態があります。災害が起きたときがピークで、そこから時間がたてばたつほど少なくなっていくというものではなくて、人によっては発災から数年間は何でもないけれども、何年かたって症状が出るとか、それがまた一度治まって、またよみがえるとか、いろんなパターンがあり、そういったことについて紋切り型の対応ではやはり対応できなくて、まさに寄り添うような形でそれぞれの個別の事情などについても、よく耳を傾けながら対応していかなければならないということが分かってきていますので、今後もそのように対応していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。追加で、被災者のこころのケアという部分で、阪神・淡路大震災の現地の取組というのでしょうか、そういったものから参考にしているところというのは何かあるでしょうか。

知事
　30年たっても、まだこころのケアセンターというのがあるというのがまず非常に参考になるところではあります。

記者
　まず、国政の関係でお伺いします。今夏の参院選挙に向けて、候補者の擁立の動きというのも少しずつ出てきています。横沢さん、現職が立候補の意向ということで報道もありました。先日、国民民主の県連の常任幹事会がありまして、その中で公募がかなり来ているということで候補者の擁立というのも検討していきたいということです。仮に国民が候補者を立てるということになると、前回は野党統一候補だったわけですけれども、そういう形というのは難しいということになると思いますが、今のこの状況についてまず知事のお考えをお願いします。

知事
　参議院議員選挙は、解散総選挙というのがなく、6年任期で、そして、選挙をやる時期というのも決まっていますので、全ての30歳以上の国民は立候補の権利があり、18歳以上の国民は投票の権利があり、さあ、どうしようということは計画的に考えることができる選挙ですので、いろいろな人たちが、「ああ、あと半年ぐらいだな」ということで今から自分にできることは何だろうとか、自分は何をすべきだろうということをある意味すべての国民が考えるべきなのだと思います。
　選挙自体は、基本的に17日間行われ、そして、法律上の選挙運動というのも17日間に集中して行われるのが日本のやり方なので、誰がいいかとか、誰に投票するかというのはその17日間でそれぞれ考えて決めればいいことですので、そういう意味ではまだ時間がありますので、いろいろみんな自由に考えて、あるいは、一人だけで考えるのではなく、政治はやはり関心とか、志とかを共通にする人たち同士で議論することが大事なので、そういう話合いもどんどん持ってもらえばいいのだと思います。

記者
　分かりました。端的にお伺いします。前回は横沢さんが野党統一候補という形だったわけですけれども、今回も野党統一候補というのを立てることが望ましいとお考えでしょうか。

知事
　特に去年の解散総選挙以降、日本には安定した多数党がいない状況でもありますので、参院選の構図というのは今からは予想できないところがあるので、よほど参院選直前にならないとなかなかどの党とどの党が協力すればいいというのは明確には言えないのかなと思っています。そして、まだ半年もありますし、選挙の主役は有権者ですので、今この瞬間にある政党の組合せとかを考えるよりは、もっと有権者本位に、物価高騰問題というのはどうにかしなければならないとか、あと地方創生、去年一年間いろいろ反省して10年間を見直しているけれども、今本当に必要なのは何なのだろうかとか、まずは有権者の皆さんに今変えなければならないことは何か、みたいなことを検討してもらう時期かなと思います。

記者
　分かりました。ちょっと話題を替えます。半導体産業についてお伺いします。今日は、知事のほうからトップセールスの話がありましたけれども、青森県の知事が昨年末のトップセールスで台湾に行ったそうです。1つはリンゴ、もう一つは半導体ということで台湾を選んだそうです。岩手については、キオクシアを中心に半導体の産業が集積しているし、東北全体で見ても半導体産業というのは九州に次いで多い地域なのだと思います。ただ、東北各県というふうに考えたときに、協力関係にある一方で、どこが産業の集積の中心になるのかという意味で言うとライバル関係にもあるのかなとも思うのですけれども、そこら辺は県として産業集積を進めていく上で、他県との連携、関係等を含めてお考えがあればお願いします。

知事
　岩手県的には、まず、キオクシアという会社が当初は1棟1兆円規模の投資というのが、最近は1棟に2兆円とか3兆円の投資みたいな感じになってきていて、2棟目がいよいよできて、今年中に稼動という段階になってきて、さらに3棟目、4棟目についても検討していくという状況ですので、やはりそれを丁寧にそこに対応していくことが基本だと思っております。
　自動車についても、東北をコンパクトカー生産の拠点にというトヨタ及びその関係会社の方針が更に強まる方向にあり、そこも寄り添いながら進んでいくと。自動車もどんどん電動化が進んで半導体を使うようになっていますので、自動車、半導体をセットで扱う岩手の強みというのは、どんどん今後強くなっていくと思います。そこに医療機器関係でありますとか、あとは、空気圧工作機械、SMCさんでありますけれども、20の部品会社、部品供給会社を集めてサプライヤーパークをつくるという、これは自動車半導体に次ぐぐらいの新たな産業集積の単位にもなりますし、という実際に今流れがあるものを大切にしながら進んでいくのが基本だと思っております。そこから人材育成でありますとか、共通の産業を持っている他県と連携していったほうがいい分野というのがおのずと出てきますし、自動車は特に、広くオール東北でのサプライチェーンができてきているので、そういう連携というのが既にもう北海道、東北プラス新潟でできていて、岩手県が事務局をやって、私が代表をやっているというのがまずあるので、それを更に強化していくというのがあり、半導体についてもやはり既に具体的に工場がもう何年も操業されていて、半導体産業が根づいている大分県との連携などはかなり具体的な連携になっていますので、そういう具体的な産業の根づき方とか、発展の仕方に応じて他県との連携をしていけばいいと思っています。
　そういう意味では、しなければならないことというのはおのずと見えてきますので、あまり考えなくても、あれやらなきゃ、これやらなきゃという感じで、今は半導体については人材育成がすごく大事だということで、それを進めようというところです。

記者
　ありがとうございます。最後に、産業集積の今後の進め方なのですけれども、今ほど3棟目、4棟目という話もありましたが、そこへの期待ですとか、あと半導体には大きな意味では関連するのだけれども、そういうところの産業の集積とか、どういうふうに進めていくのかビジョンがあったらお考えをお願いします。

知事
　シリコンバレーをもじって北上川バレーという名前を宣伝しているのですけれども、北上川は北上川とそこに流れ込む川の水系が全国第4位の流量を誇る水系でありまして、そういう川が新幹線に沿って、高速道路に沿ってそういう川が流れているというのは、日本でもここにしかない非常に好条件で、そこに都市が発達し、また、農業用水にも使えるので、農業も発達して、新しい工場を建ててもらっても、その工場というのは田園に囲まれつつも、すぐ駅前の商店街とか、駅前飲食店街とかにも仕事帰りにちょいと寄れるようなところに工場が建てられるという、やはり全国有数、世界でもまれな工業地帯としての好条件が北上川バレーにはありますので、水にはまだ余裕がありますので、それを大いに宣伝していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

知事
　そうですね、何にもないところに大型の工場を誘致というのとは違うタイプのそういう誘致の働き方ができるというところが岩手の強みですね。

記者
　北海道とは違うということですかね。

知事
　何もないところに大型工場というのはあちこちにあるのですけれども、岩手は既に実績があって、実態があり、それを拡張していくというような感じになりますので、水、電気とかのインフラや道路、また、住宅等についても必要に応じてどんどんそこに増やしていけるような、そういう状態が岩手のメリットだと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

次回記者会見

次の定例記者会見は1月24日（金曜日）の予定です。