令和6年9月25日知事会見記録

開催日時

令和6年9月25日10時30分から11時10分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　岩手県は、森林面積が全国第2位、木材産出額が全国第3位、素材生産量は全国第3位で、そのうち広葉樹が全国第2位ということで、林業が大変盛んであります。
　県は、10月を「県産木材等利用推進月間」と定め、県や市町村、林業関係団体などが木材利用に関する様々なイベントを開催し、県民の皆さんに豊富な岩手の木の魅力を知って使っていただく取組を推進しています。
　昨年度（令和5年度）の全国植樹祭の開催を契機とした、森林、林業への関心の高まりを県産木材の利用につなげていくため、今年度（令和6年度）はこの取組を強化することとしました。
　推進月間のシンボルイベントとして、木製遊具等の木と触れ合う体験、県内各地の木工作家が作った木の椅子に実際に座れる「木の椅子展」などを行う「いわて木づかいフェスタ」を盛岡、久慈の2会場で開催します。
　10月5日、6日は「イオンモール盛岡」、10月26日は「道の駅いわて北三陸」で開催します。是非、足を運んでいただきたいと思います。
　10月30日には、富士大学と連携して森林整備と森林資源の有効活用を通じたグリーン社会の実現に向けたセミナーを開催します。
　そして、（会見）資料の2ページにありますとおり、県内各地で多彩なイベントが予定されています。
　是非、県民の皆様、また、木材に関心のある全ての皆様に、この機会に直接木に触れて楽しみながら岩手の木の魅力を知っていただきたいと思います。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　質問の前に、記者クラブへの転入者を紹介します。転入した記者から一言挨拶をお願いします。

　（記者紹介）

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いします。

記者
　先ほどの発表いただいたところと少し重複してしまうかもしれないのですけれども、全国植樹祭を開催したことで、木材への関心が高まるのかなというふうに期待しているところでありますけれども、全国植樹祭の開催を契機とした利用促進への期待でありますとか、あと、県産木材が持つポテンシャルといった辺りで少しコメントいただければなと思っておりました。

知事
　岩手で暮らす皆さんにとって、森林、木材は、もう生活の一部といいますか、普段から森林、木材に囲まれて生活をしていますので、毎年毎年そういうことを確認しながら、そして、理解を深めていただくということで、毎年ずっとやってきているわけですけれども、近年、木材の利用ということが、特に公共施設で、まず、どんどん求められていますし、民間の事業者の皆さんの間でも木材利用がどんどん進んでいて、背景には気候変動対策、あるいは、SDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）のような環境を守るためにも森林の活用が大事だと、木材の活用、利用推進が大事だということが、特に近年重要になってきています。
　そこに昨年度、全国植樹祭が岩手で行われたということもありまして、改めて新鮮な気持ちで県産木材等利用推進ということに県民の皆さんに取り組んでいただいて、県民以外の皆さんにもそういうのが見えるようにもしていこうということであります。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　二つ伺えればと思っておりました。本日から県議会の9月定例会が始まります。決算議会でもありまして、また、県立病院など医療体制といったところも議論となるのかなというふうに見ておりますけれども、招集日に当たっての知事の所感を伺えますでしょうか。

知事
　この夏、台風による大雨で岩手県内も災害が発生しておりまして、その災害対策の補正予算をお願いするということが今回大変重要なことだと思っておりまして、議会においてもよろしくお願いしたいと思います。
　決算については、昨年度予算、私からすれば4期目から5期目にかけての年度であったわけでありますけれども、県の総合計画が軌道に乗って、そして、新しいアクションプランがスタートしたということで、そうした政策体系や、また、個別の政策について検証する議会にもなると思いますので、質問に対する答弁を通じて、県民の皆さんに今、県がやっていること、そして、特に昨年度やったことについて県民の皆さんにお知らせできる、そういう議会になればと思います。

記者
　ありがとうございます。先日、県立病院の（次期）経営計画の素案が出て、初めての定例会となるわけですけれども、そちらについてはいかがでしょうか。

知事
　県立病院の次の経営計画については、県内の専門の皆さんに議論を深めていただき、そして、広く県民の皆さんから御意見をいただいているところでもありまして、そういう中で県議会としてどういう形でそういう中に参加していくかというのは、それはそれぞれの議員一人一人、あるいは、会派の判断によるかと思いますが、県としては科学的、技術的な必然性ということを重視する専門家の皆さんの検討ということと、広く県民の皆さんの意見を大事にしながら進めていければと思っています。

記者
　ありがとうございます。もう一つ伺いたかったのは、先日能登で起きた豪雨被害について伺えればと思っておりました。現地は、元日に地震で被害を受けた能登半島を記録的な豪雨が襲ってしまいました。県の対口支援先となっている能登町では被害が深刻なようです。県として、今までも職員派遣等を行ってきたかと思うのですが、今回の豪雨を受けて追加的な支援を行う予定でありますとか、方針はありますでしょうか。

知事
　今回の大雨による能登半島の豪雨災害は、犠牲も出て、被害も大きく、大変気の毒なことだと思います。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。地震で大きな被害を受けた上に重ねて大雨による大きな被害ということで、本当に心が痛みます。
　県は、地震からの復旧・復興に関して、職員も派遣して支援をしているところで、そういう意味で、まずは、派遣職員の無事の確認というところから週末やっておりまして、まず全員の無事の確認をしているところです。現地市町村や石川県において被害状況の確認を進めているところですけれども、派遣した職員もそれぞれ直接現地の状況を見聞きもしていますし、まずは、今そういう情報収集の段階ではありますけれども、岩手県としてやるべき支援ややれる支援はやっていきたいと思っておりますので、地震被害に加えて大雨の被害ということについても支援を検討したいと思います。

記者
　ありがとうございました。そうすると、大雨被害について、まず、現地のニーズが上がってくるまでは、まだ少し情報収集のほうがメインになってくるかなというところでしょうか。

知事
　そうですね。まずは情報収集で、かつ、豪雨災害の場合、まずは近隣県からの支援ということもありまして、そうした支援の状況についても、あと、国もTEC―FORCE（テックフォース：緊急災害対策派遣隊）を派遣するなど、国からの支援もありますので、そういったものも含めて、まずは情報収集というところです。

記者
　立憲民主党の代表選のことで伺います。野田新代表は、共産党と政権を共にすることはないとして、一定の距離を置く考えを示しています。昨日（9月24日）も岩手1区に共産党の立候補者の出馬の会見がありましたけれども、県内の次期衆議院選、さらには、来年（令和7年）の参院選挙、それから参院補選もありますが、今後の県内の国政選挙における野党共闘への影響について、知事の所見を伺えればと思います。

知事
　政権の在り方については、今までも共産党の側からも直ちに連立内閣に入って大臣を出すわけではないというような発言はあったかと記憶しておりますので、そういうところでは、特に野田代表も変わったことを言っているわけではないのかなと思いますし、あとは、野田代表が、テレビで見た発言なのですけれども、まずは今の政権を変えなければならない、そして、解散総選挙があれば政権交代を目指し、そして政権交代、それは具体的には解散請求の対象になるような団体と組んだりせず、また、組織的な裏金づくりなどをしない、そういう政権をつくるということで、そこに結集し、あとは基本的に今、物価高などで困っている国民の生活というものにきちんと応える政策をやりながら、日本全体の経済社会を良くしていくような形をつくれれば、そういう中でどういう政策でどこの政党と連携してやるかというのが決まってくるというような趣旨のことを野田代表も言っていたと思いますので、そういうふうにやってもらえればいいのだと思います。

記者
　そうしますと、現状県内の野党共闘への影響というのはそこまでないというような見方でしょうか。

知事
　そうですね。野党共闘という言葉で形式的に見ていくよりは、要はまず、今見るべきは与党の側といいますか、今の日本の政権がいかにまずいかということで、これは総裁選に出ている自民党の9人の方々も刷新しなければ駄目、今までどおりでは駄目ということは言っているわけで、そういう今までどおりでは駄目ということと、では新しくどういうふうにしていくかということを国民に示す競争は、これは与野党問わず、国民の側からすれば、より現状を否定して、より新しいものを提示してくれる政治家とか、政党、政治団体が政権をつくってくれればいいというのが、今の国民にとってのニーズでありましょうから、そういう発想で見ていけば、その途中、それぞれの選挙区ごとにどの政党が競争し、どの政党が協調するとかというのは、二の次、三の次なのかなと思います。

記者
　ありがとうございます。もう一点なのですけれども、今、知事からも言及ありましたけれども、明後日（9月27日）、自民党総裁選が投開票されます。ここまで約2週間にわたって、9人の候補者の論戦が展開されていますけれども、個別の政策というよりも、事実上次の日本の首相を決める選挙におけるこの論戦というのは、知事は総括的にどのように見ていらっしゃるか、御所見を伺えればと思います。

知事
　岸田首相も、政治不信のこと、それでけじめをつけたと。けじめをつけるに当たって、その政治不信をもたらしたのは、（旧）統一教会の問題と裏金の問題だと。その辺に対して、それを強く否定して、そこから生まれ変わるというビジョンがいま一つ示せていないのかなという感じがします。そして、今、国民が直面している課題というところからいっても、若い人たちの可処分所得がどんどん減っている問題でありますとか、やはり物価高騰で消費が伸び悩んでいること、それが人口減少にもつながっているとか、その辺に対して抜本的な政策転換するようなビジョンや政策もいま一つ示されていないので、このままだと野田佳彦さんが主張していることのほうが何か良く見えるような状況かなと思いますので、これは国民のために、どっちが善政、善き政治をできるかの競争なので、自民党総裁選（候補者）の皆さんにももっと頑張ってもらって、立憲民主党の代表は野田佳彦さんが決まったわけで、その野田佳彦さんを上回るくらいの現状否定と国民のためになるような政策の提示というのを今からでも競争してやってほしいなと思います。

記者
　何点かなので、順番にお伺いします。まず、1点目。先日の会見で参院補選対応についてはお伺いしましたが、そのときは県民意識の高まりを待ってから対応を決めるという話でした。1週間たったわけですが、何か御自身の中で対応を決められたことであったりとかあれば、お聞かせください。

知事
　今、名のりを上げている木戸口英司さんに関し、決意してもらって良かったとか、立候補を決断してもらって良かったとかという話は、私のところにもどんどん聞こえてきておりまして、そういう流れが生まれ、そして、広がりつつあるのかなということを感じております。新しい後援会の結成でありますとか選挙対策本部、そういう選挙対策の体制の発足とか、そういうのはまだこれからというところのようですので、本人や公認を決めている政党、推薦を決めた団体などの動きもまだ具体的には見えてきておりませんので、そういうのを見定めながら、私の行動も決めていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。すみません、話題替わって2点目です。先ほど自民党総裁選の話がありました。総裁選終了後、10月1日に次の国会が開かれるということになっております。一部報道では、もうその日に解散してしまうや、そうではなくて、予算委員会で論戦をやってからという様々な意見があります。知事は、衆院の解散時期であるとか、その前の手順としてどういったものがふさわしいとお考えでしょうか。

知事
　話の流れからすれば、まず岸田さんは、自分は総裁選に出ない、イコールもう総理を辞めると。その理由は、（旧）統一教会と裏金の問題で政治不信になっているからだということで、国会としても与党と野党第一党のリーダーが交代した、それぞれの新しい体制の下で、やはり岸田総理・総裁のその言葉をしっかり受け止め、というのは、それは国民みんなもそこにけじめをつけてほしいという思いでありましょうから、改めて（旧）統一教会の問題と裏金の問題について国会として統一的な認識をそこで形成して、それでどのように今後対応していくかということも国会の中で決め、また、それを踏まえて、コロナ禍の影響が経済社会に深く残っているところに物価高騰が重なった今の日本の経済社会の現状は、非常事態と言っていいと思います。ロシア・ウクライナ戦争というのが大きい原因、また、その前のパンデミックもそうで、ある種、日本も戦時状況にあるくらいの非常事態にあると言っていいので、そういう共通認識と、そこに対する日本政府の政策を、そこは与野党力を合わせて、国会として統一的に決めて、日本国民を救うというような、そういうことが国会には求められるのではないかと思います。
　解散総選挙はお金もかかりますし、政治空白がそこで生じますので、そう簡単にはやらないほうがいいのではないかと思います。

記者
　ありがとうございます。次、私から最後です。硬い話題が続いたので、ちょっと軟らかいというか、おめでたい話題で、大相撲の錦木関が今場所、躍進を果たして敢闘賞受賞ということになりました。何かお祝いのコメントあれば、お聞かせください。

知事
　敢闘賞、すばらしいと思います。2度目の三賞ということで、やっぱり三賞を取るような力士、関取が岩手から出ているということは、これはもう岩手の誇り、県民の自慢だと思います。また、今回の場所では、600勝600敗で（通算連続出場）1,200回（達成）という、これはなかなかの金字塔だと思いまして、その後勝ち越ししましたから、生涯通算も勝ち越し状態。これだけ長く取組を重ねて、そして、勝ち越しているというのは、本当にすごいことだと思いますので、そういう記録も残って記憶にも残る力士として、更に活躍していただきたいと思います。

記者
　私からは、最低賃金について質問させていただきます。最低賃金が県内59円引き上げて、時給952円になって、全国最下位を抜け出しましたけれども、中小企業や経営者にとっては最低賃金の引上げによって人件費の負担などが大きくなって苦しい状況というのも考えられますが、そういう企業にとっての更なる対策だったり、支援だったりというのはお考えでしょうか。

知事
　賃上げのための中小企業支援は、県も予算を用意してずっとやってきたところでありまして、まずは、その効果も見ていきたいと思います。賃金が上がることで消費が活発になって、それぞれの企業の売上げも上がっていくようになる好循環が出れば、岩手の地場の中小企業、さらに、零細事業者でも賃上げということが可能になりますので、そうなるように様々な県の政策も組み合わせて、うまくそういう状態になっていくように中小企業を応援していきたいと思います。

記者
　先ほどの前段の能登半島地震の災害の関係で、追加で伺います。今回の災害の中では、地震の被災者が入居したての仮設住宅のほうにも浸水したと、そういう経緯がありますけれども、これを受けて、今後の本県でも最大クラスの津波想定というものがありますが、マニュアルの見直しだったり、仮設住宅の関連での何か手だてといいますか、お考えがあればお願いいたします。

知事
　一連の夏の台風とその災害を受けて、県の市町村を支援する有識者の皆さんのチームが、改めて平時から備えておくことの重要性というのを確認していただいたところで、その結果は市町村にも伝えているところでもありますので、改めて平時からハザードマップの確認、徹底でありますとか、それに基づいた避難の仕方の徹底でありますとか、まず、そういうことを総合的には取り組んでいくこととしているところです。
　能登における仮設住宅団地全体が床上浸水というような状況は、過去に例がないことだと思っておりまして、東日本大震災津波被災地の仮設住宅では、岩手でも強い風や大雨などで屋根が飛んだりとか、幾つかの仮設住宅に被害が出るような災害はあったと記憶しますけれども、仮設住宅団地全体、また、規模の大きな団地全体に被害ということは、記憶の限りなかったと思うのです。ですから、これから何か仮設住宅を建てる場合に、ハザードマップを見ながら、やはり大規模な浸水には見舞われないようなところに建てるとか、そういったことは能登の今回の災害からの教訓として引き出せるのだと思います。

記者
　昨日出た中期財政見通しについて、予算（基金）が枯渇するという状況、現状がありますけれども、改めて現状認識と、それから今後のこれからの対策、対応についてお聞かせ願えますでしょうか。

知事
　人口減少が進む中、国からの（地方）交付税交付金の額が減っていき、一般財源が減少していくということは、過去の中期財政見通しでも見込んでいたのですけれども、今回、金利上昇というのが新たに厳しい要素として入ってきました。普通、金利が上昇しているというのは、景気が良くなっているときに起きることですので、それに見合った経済成長があって金利も上昇するのですが、今はそうではないので、今の日本はまだ経済成長は大したことないのですけれども、金利が上昇しているということで、一定の固定された額の収入に基づいて何かやる、これは行政のみならずいろんなところが苦労する局面ではあります。だからといって、それに合わせた対策を放棄するわけにはいきませんので、そういう状況下でも持続可能な行財政基盤の構築と財政健全化を着実に推進できるように取り組んでいくというふうにしています。（持続可能で）希望ある岩手を実現する行財政研究会の報告書に基づいて4つの財政目標を設定したりとか、持続可能な行財政基盤の構築と財政健全化に向けた体制は取ってきていて、これを更に徹底し、また、来年度予算の策定に当たっては、公共事業のシーリングを1.05倍から1.00倍にするとか、あと、物価は上がっているけれども、シーリングを1.00倍というのがほかの分野でもあるのですけれども、そのような形で中期財政見通し的にも岩手の財政が困窮しないように工夫をしてやっていきます。

記者
　これまで言っているように、選択と集中をもっと徹底していくということになるのでしょうか。

知事
　はい、そういうことです。

記者
　弊社も能登の豪雨のことについてお伺いしたいのですけれども、先ほどのお話の中で情報収集を含めて支援を検討したいというお話がありました。具体的なところはこれからだとは思うのですけれども、大まかな方針として、岩手県として例えば、派遣職員の数を増やすとか、そういう人的支援なのか、それとも物的な支援なのか。または、岩手県内の、例えば県主催のイベントで能登の復興を応援するようなことを盛り込むとか、そういったことであればすぐにでもできるような気はしますけれども、そういうような大まかな方針としては、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　いろいろあるのだと思いますので、そういう意味で何でなければ駄目とか、何は駄目とかいう制限なしに広く検討していきたいと思います。

記者
　私から兵庫県の知事の内容についてちょっとお伺いしたいのですけれども、パワハラなどに始まる内部告発ですか、そこから始まった一連の騒動についてなのですけれども、まず、兵庫県齋藤知事とは面識があるのかということと、この一連の騒動について知事はどういうふうに見ていらしたのかというのをちょっとお聞かせください。

知事
　齋藤知事は、日本創生のための将来世代応援知事同盟のメンバーでもありますし、全国知事会でもいろいろ一緒に仕事をする機会もありますし、去年は岩手県盛岡（市）で日本創生のための将来世代応援知事同盟のサミットをやりましたので、懇親会に参加してもらって、その後、2次会的にその場に残って、いろいろ懇親を深めたことも思い出します。
　あと、大阪（・関西）万博との関係で、兵庫県を舞台に、大きな災害を経験した県の知事が集まって防災や復興に関するイベントをやろうという打合せもしていたところでありまして、それを、（約）200日後に万博が始まり、期間中に兵庫県でやる予定にしているのですけれども、それがやっぱりちゃんとできることは大事だと思っていますので、それをちゃんとできることを期待しているところです。

記者
　すみません、それで追加でちょっと質問なのですけれども、兵庫県議会のほうでは不信任の決議が全会一致で可決されたということで、（9月）19日、ちょっと退陣を迫る事態となっていますけれども、一部報道では失職の方向なんていうのもあるみたいですけれども、知事として身の処し方だったり、職務への臨み方だったり、何か感じることは達増知事はおありですか、その辺のことをちょっとお聞きしたいのですけれども。

知事
　兵庫県の自治の問題ですので、議会での決議でありますとか、議会と知事の関係でありますとか、そこは県民の皆さんの意思を反映させながら、兵庫県の自治としてうまくやっていただきたいというところであります。齋藤知事の件について言えば、県政の在り方について厳しい問題提起があったときに、性急と言っていいのだと思いますが、性急にそれを良くないこととみなして排除するような動きをしてしまったことは反省すべきことなのだと思います。やはり内部（公益）通報者保護の制度や、その理念ということもありますし、そういう耳に痛いことについては基本的に受け止める姿勢、そして、できるだけ制度的にそれが扱われていくような対応というのが初期の段階で求められていたのだと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

次回記者会見

次の定例記者会見は10月10日（木曜日）の予定です。