令和6年6月11日知事会見記録

開催日時

令和6年6月11日15時30分から16時10分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表事項が2件あります。それでは、知事お願いいたします。

知事
　まず、令和6年度一般会計第2号補正予算案についてです。
　県議会6月定例会に令和6年度一般会計第2号補正予算案を提出します。
　予算額は20億円、早期に対応が必要な経費として、本年（令和6年）2月の大雪、強風、波浪被害の復旧、また、能登半島地震に係る職員派遣等の経費、そして、国の新たな制度と連動した融資制度の創設に要する経費を計上します。
　災害に係る対応としては、農業、水産業の再開支援や港湾等の災害復旧に必要な予算として17億円を措置しています。

　もう一つは、夏季ダボス会議への参加についてです。
　6月24日から25日まで中国に出張し、大連市において開催される通称「夏季ダボス会議」に参加いたします。
　「夏季ダボス会議」は、世界経済フォーラムが主催し、世界各国から1,500人以上の政財界、市民社会や国際機関のハイレベルリーダー、起業家やイノベーター、学術関係者等が参加する国際会議で、6月25日から27日まで大連市で開催されます。
　開催地の大連市の「栄誉公民」にしていただいておりまして、そういった関係もあり、世界経済フォーラムと大連市から招待を受けて、私が参加するという運びとなっています。
　「夏季ダボス会議」に参加して、開催地の大連市、遼寧省との友好関係を更に進め、また、世界に対して岩手県を発信し、「いわて国際戦略ビジョン」の推進に資するよう努めてまいりたいと思います。

広聴広報課
　以上で、知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項2件について、各社から質問があればよろしくお願いいたします。

記者
　補正予算とダボス会議、それぞれ一つずつ伺いたいのですが、この（令和6年度第2号補正予算案の）災害復旧費なのですけれども、この中には農業と水産の生産基盤の復旧に予算を充当しているというところがあります。厳しい1次産業の中ではありますけれども、生産者の方々の生産能力向上であるとか、今回の災害復旧によって期待する効果というのをまず伺えますでしょうか。

知事
　ふだんないような大雪で、パイプハウスが被害を受け、また、強風によっては養殖施設や漁港施設、海岸保全施設が被害を受けております。こういった施設を復旧させることで、それぞれ生産者の皆さんが希望を持って前に進んでいけるようにしていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。もう一つ、ダボス会議のほうなのですけれども、先ほど大連市からの招待を受けてということではありましたけれども、改めて今回参加を決断した理由を教えていただきたいのと、もう一つは、この中で岩手県についての情報を発信するというふうになっておりますが、具体的にどういったことを発信しようというふうにお考えかお聞きします。

知事
　スイスで行われるダボス会議は大変有名で、日本からも総理大臣や主要閣僚が出席するようなものですし、それを主催している世界経済フォーラムはジェンダー指数ランキングの発表などで有名ですけれども、世界経済をより良くすることを目的としつつ、SDGs（エス・ディー・ジーズ：持続可能な開発目標）的な理念や政策を良しとしていて、単なる経済成長ではなくて、ちゃんと環境に優しく、人権を尊重して、そういう経済成長というものを目指そうということで、そういう方向性は岩手県の県民計画の長期ビジョンに示しているような理念や政策とも合致していると思っています。スイスのほうのダボス会議は、一般の企業が出席しようとすれば何百万円もの費用がかかるということで、無料で招待していただいたというのは非常にありがたいことだなと思いまして、日程調整して出席することとしたところです。
　まずは、岩手県という日本の地方自治体が世界経済フォーラムと価値観を共有しながら、世界に開かれた自治体としてやっていこうとしているということを示していきたいと思います。世界に開かれた東日本大震災津波からの復興ということを進めてきたことや、あとは、コロナ対策においては、いわゆる第1号陽性者が最後まで出なかった県であるとか、そして、ポストコロナの国際戦略として、アジアにインバウンド観光推進や物産の貿易などで今後発展していきたいという、そういうところをアピールできればなと思っています。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があれば、よろしくお願いいたします。

記者
　大きく2つ伺えればと思っていました。先に、まず豚熱について伺いたいと思います。先ほどまで行われておりました県議会の議案等説明会でも、一部やり取りはありましたけれども、改めて殺処分と防疫完了の見通しについてお伺いします。

知事
　日程を遅らせるような様々な障害が、いろいろ出てくる可能性はあるので、必ずいつまでにとか、そういうところはなかなか言うのは難しいところでありますけれども、今のペースで進めていくことで、殺処分と埋却の終了を6月20日頃、そして、その後2週間程度で消毒等を実施して、7月上旬に全ての防疫作業を完了させるという見込みを持っています。

記者
　ありがとうございます。今回、県としては初めてこの豚熱の殺処分というものを行うということになりまして、先ほど様々な障害もというお話ありましたけれども、計画からして、今回の殺処分を含めた防疫が順調に進んだかというふうに捉えているのか、そこら辺も伺えればと思います。

知事
　まず、立ち上がりの段階で、修学旅行シーズン、（岩手県）高（等学校）総（合）体（育大会）ということもあって、（職員を輸送する）バスを確保するのが難しく、二戸駅まで自力で行って、そこからバスで現場に職員が赴くというような、当初想定していなかったような移動の仕方をするというようなところから始まって、また、頭数の多さ、そして、子豚と親豚で大きさが全然違っていて、親豚が非常に大きく、また、重量もある、それを相手に防疫作業をしていくこととか、かなり大変なことは多かったのですけれども、まず、さっき話したような見込みで終えられれば、かなりよくやったということになるのではないかと思います。

記者
　ありがとうございます。もう一つ、話題が替わるのですけれども、昨日（6月10日）、政府が地方創生の10年間の報告書というものを発表いたしました。その中では、一定の成果があったというふうにしたものの、人口減少や東京一極集中の流れを変えるには至らずというような総括をしています。知事にとって、この10年間は、地方行政を担う立場ということで、この地方創生が十分に成果を上げたと考えていらっしゃるのか。もしくは、不足していた部分があれば、どういったところが不足していたのかというところを教えていただけますでしょうか。

知事
　良かったことから言いますと、この報告書に書いてあるように、様々な施策を講じて、いろんな事業が進んだということです。日本全体そうだと思いますし、岩手県もそうですけれども、地方創生を始める前よりも生活のしやすさということがアップしたと思いますし、また、働く場としても、より良い雇用が増えたということが言えると思います。また、住む場所としての魅力アップという、それが当初からの地方創生3本柱ですが、3本目の地域の魅力アップということについても、地方創生交付金を活用してスポーツクライミング施設を整備し、そこで国際大会、ワールドカップも行われるようになったとか、そういった成果はたくさんあると言っていいと思います。
　ただ、国のビジョンとして、東京への転入超過をゼロにする、毎年10万人くらいの規模をゼロにするというのは、むしろ10万人以上に増えてしまったということ、そして、もう一つ、合計特殊出生率を国民の希望の水準に高めるということがむしろ下がってしまっているという、この二つはやはり残念なことだったと言わざるを得ないのではないかと思います。

記者
　ありがとうございます。そこでですが、地方創生（について）、今後、地方から政府に対して求めていきたいことというところ、改めてではありますが、教えてください。

知事
　まず、東京一極集中の是正、これは過去に1970年代や90年代、そして、2010年代の後半、リーマンショックの後の時期ですね、それぞれ国から地方への財政的なお金の流れも強化され、また、民間経済も地方のほうで盛んになり、地方の経済が相対的に良い状況になって、てきめん東京への転入超過が減ったと、地方の転出超過が抑えられていったということがあります。ですから、そういう経済状況をつくるということ求めたいと思います。
　過去10年間は、岩手は特に顕著な例だと思いますが、復興事業と自動車半導体関連産業集積の進展で、過去例がないような非常に良好な経済情勢になり、雇用の条件も良くなった岩手県だったのですけれども、東京のほうがさらに経済状況が良く、雇用の条件も良くなってしまって、それで岩手県は転出超過が増えてしまったということがありました。東京オリンピック・パラリンピックがあって、東京への官、民の投資が大きく増えたということがあるわけですが、さすがにそういうことをやりますと、地方が今までなかったような良いような状態になっても、東京に向かう人口の流れがむしろ加速してしまうわけですので、そこはやはり正反対になるような経済政策を取ってほしいと思います。
　そして、合計特殊出生率のほうは、地方でも、日本全体で涙ぐましい努力と言っていいような子ども・子育て支援など様々やっていると思うのですが、やはりその中で様々な無償化、そういう現金給付的な、あるいは、まさに無償化ですね、そういったことはやはり全国一律、国が行うようにしてほしいですし、特に若い世代は可処分所得がどんどん減って、婚姻や出産、子育てどころではないという状況が深刻化していますので、所得政策的に若い世代を底上げすることを国にはやってもらわなければならないと思います。
　そういえば、地方間の人の奪い合いが起きたと指摘されているというようなことが報告書に書いてあったかと思いますが、あれは本来、国がやるべきことを地方が涙ぐましい努力でやっていたことですし、若い世代の可処分所得の低下ということを補う効果も、この様々な無償化はあるわけで、そういう国がやるべき政策を地方が補っていたというところが本質だと思うので、それを地域間の人の奪い合いみたいにみなすのは、ちょっと国がやるべきことの本質を見失わせるので、良くないと思います。

記者
　私も豚熱に関連してのお尋ねをします。今後の対応についてというところなのですが、先般、農（林）水（産）省が開いた防疫対策本部会議で、坂本大臣が野生のイノシシが九州のほうで見られたというところも踏まえて、その感染拡大リスクが、かつてないほど高まっているという危機感を表しておりました。養豚場側の衛生管理強化ばかりではない対策も今後必要になってくるのではないかなという問題だと思います。それで、現時点で県として、産業を守るためにどのような対策を今後講じていくお考えか、もしあれば聞かせてください。

知事
　それぞれの豚舎の防疫対策というのは引き続き重要でありますけれども、やはり野生イノシシが陽性になって媒介している部分が懸念されているところでありますので、このイノシシの有害鳥獣対策としての頭数管理でありますとか、また、野生のイノシシにワクチン餌を食べさせるような試みも行われているところでありまして、様々なやり方で野生イノシシから豚舎の豚に感染するというルートを断つようなことを岩手県としても工夫していきたいと思います。

記者
　まず1点目、その豚熱対策の関係です。殺処分、防疫措置を含めての作業の開始と同時に、発生原因の調査も始まっていると思います。現時点で知事の元に何か報告が入っていれば、内容をお伺いできますか。

知事
　具体的な報告は得ていないところでありまして、やはりまだ、この豚から始まったとか、ここにこれが入ってきてとかというのは見つかっていないということだと思います。

記者
　分かりました。ありがとうございます。すみません、次、またちょっと話題が替わってしまうのですが、1日遅くなってしまいましたが、お誕生日おめでとうございます。

知事
　ありがとうございます。

記者
　60歳……

知事
　はい。

記者
　還暦ということですが、何か今年1年の抱負があれば、お聞かせください。

知事
　60周年記念ということで、いわて花巻空港もそうですが、三（陸）鉄（道）は40周年とか、やっぱり何十周年というのは、過去を振り返り、未来に向けて頑張っていくための一つの節目だと思いますので、5期目の知事という過去に岩手県で例がない、そういう立場をいただいていることの重みと併せて、改めて身を、心を引き締めて、知事の仕事にしっかり向かっていきたいなというふうに思います。

記者
　ありがとうございました。すみません、私から次が最後なのですが、知事もXのほうで話題にしていましたが、ニコニコ動画へのサイバー攻撃について、エンターテインメントの配信という部分に対する攻撃ということですけれども、この件について、まず、知事はどういったお考えをお持ちでしょうか。

知事
　そういうものの対象になるのは気の毒なことで、かつ、復旧に長期化しているということで、更に気の毒なことで、お見舞いを申し上げたいと思います。
　サイバー攻撃というのはいろんなところに行われているのですけれども、ここであまりサイバー攻撃をする人を強く批判すると、岩手県が狙われる可能性が高まるということもあるかもしれないのですが、でもやはりあえて、このサイバー攻撃というのは非常に良くないということは申し上げたいと思います。インターネットの世界は、自由にどんどん参加して、そして、そのルールも参加者が自分たちでルールをつくっていって、そして、発展させていくというような、そういう人類が育んできた民主主義というもののいいところがネットの世界でも反映されて、そして、ネットの発展によって経済も社会も良くなっていく、そして、国際協調から平和も実現していくという、世界を良いほうに持っていくためにネットというのは期待されているわけですので、それをぶち壊したり、そこに参加している人を攻撃したりするというのは、本当にやめてほしいなと思います。

記者
　ありがとうございます。その件に関連して、政府が能動的サイバー防御の検討を進めているという報道もありました。この件について、何か御所感あればお聞かせください。

知事
　岩手県も含めて、サイバー攻撃で機能が失われたり、短期間であっても、失われたりすると、多くの人に迷惑がかかりますので、防衛はしなければならないと思います。政府もそうなのでありましょう。その中で、攻撃的防衛ですか、ネットのそういうものはまだ良く知らないのですけれども、必要に迫られて我が身を守らねばならないという必要性は、政府というのにはかなりあるので、いろんな手は打っていかなければならないのだと思いますけれども、原則論として、参加する人たちが自由に民主主義の理念を生かして、良い方向に発展していくのがネットだと思うので、それに逆行したりとか、それを損なったりしないような形で防衛に努めてほしいと思います。

記者
　みちのく潮風トレイルが全線開通から5周年を迎えまして、週末、宮古市でのイベントで知事も一部歩かれたと思います。沿岸部の復興を歩いて感じてもらうというロングトレイルの在り方だったりとか、イベントに参加された感想があればお願いします。

知事
　まずは、私は2キロしか歩いていないのですけれども、非常に良かったです。海の近く、海を見ながら歩くことも大変良かったですし、森林の中に入っていって、木々に囲まれたところを歩くのも非常に良かったです。また、ある程度起伏があって上り坂や下り坂もあるのですけれども、そこを歩くことで、その地域の地形というのを体で感じてその地域と一体感を持てるという、そういう気持ちになりました。盛岡に生まれ育ったせいか、盛岡市内の平らなところを結構歩いてはいるのですけれども、やはりそういうのとは違う、さすが国立公園にしてジオパーク、そういう非常に恵まれた環境にこのトレイルがあるということで、これはどんどん歩くべきだというふうに思いました。

記者
　関連です。トレイル歩いたのは初めてですか。

知事
　子供の頃、家族で海水浴に行ったりして、浄土ヶ浜周辺を歩いたりしたことはありましたし、あと、そのほかのいろんな場所でも、北山崎の辺りですとか、あちこち仕事や余暇で歩いたことはあるのですが、みちのく潮風トレイルとなってからその箇所をきちっと歩いたのは初めてだったので、大きな発見がたくさんあって良かったです。

記者
　先日、トヨタ自動車などが型式指定の関係で不正だったということで、岩手工場を含む生産車種6車種の生産を停止しました。まずは、この問題に関する知事の御所感を改めてですが、お聞かせください。

知事
　県内で生産されている自動車について、このような事案が生じたということは、とても残念です。トヨタ自動車とトヨタ自動車東日本には必要な対応を速やかに進めて、そして、早期の信頼回復と生産、出荷、販売の再開に向けて力を尽くしてほしいと思います。

記者
　ありがとうございます。この問題について、岩手県で関係のある取引先の企業が442社という民間の調査結果もありますけれども、県内で具体的にどのような影響が出ているか、把握されていることがありましたらお願いします。

知事
　岩手工場で生産されているのはヤリスクロスで、それについて不正行為があったということなのですけれども、岩手工場においては生産ラインは止めないで、ヤリスクロスを生産していたラインでアクアやLBXなど、他の車種の生産を増やすというふうに聞いておりますので、工場の生産規模は一定程度維持されるものとは認識しているのですけれども、ただ種類の違いによって、生産が滞る関連会社が出てくる可能性というのは、その実情はまだ明らかにはなっていないのですけれども、その可能性はあるなと思っておりまして、そういう意味でも早くヤリスクロスの生産が再開されればいいのですけれども、同時に地域経済への影響が最小になるようトヨタ自動車及びトヨタ自動車東日本には、努力と工夫を求めたいと思います。

記者
　ちょっと戻って恐縮なのですけれども、合計特殊出生率の関係で、全国で1.20と（過去）最低で、岩手県においても1.16と、そちらを下回る結果となりましたけれども、東北の他県を見ても上回っている県と下回っている県と、五十歩百歩とはいえ、数値に差がありますけれども、こういった地域によって差が出る現状について、何か分析だったり背景について御所感があればお聞かせください。

知事
　ちょうど今週、県の人口問題対策本部会議が予定されていて、それに向けて、まず、分析作業が進められているところではあります。大まかには長期的に、もともと出生率の低下傾向があったところに、コロナ禍による更なる婚姻と出生の減少ということが重なり、加えて物価高騰や、その関係で若い世代の可処分所得が少なくなっているということも深刻化しておりますので、そういったことが合わさって減少しているのだと思います。
　一方、合計特殊出生率は、例えば、大学とか専門学校がたくさんあって、そこにいる間は結婚、出産とかは基本的にしないといような若い女性が多くなると、合計特殊出生率は減ってしまいますから、そういうところで地域事情による違いが出てきたりとか、それは逆にそういう当面結婚、出産とかをしないというような、学生のような女性が、若い女性が少ないと、合計特殊出生率は高く出るというようなこともありますので、実際の出生数という数と、そして、出生率も両方見ながら、一体何が起こっているのかというのをやはり具体的に解き明かしていかないと、的確な対策というのも講じられないと思うので、その辺をまず、県の中でも分析を進めていきたいと思います。
　宮城県が合計特殊出生率が少ないのは、大学、専門学校が多いということも影響しているのかもしれません。

記者
　私からは2点伺いたいのですけれども、1点目は知事が先週6月4日に管内調査に行かれたと思います。管内調査と銘打ったのは、今年度（令和6年度）からだと伺ったのですが、なぜそういった形式で市町村を回られるようになったのか教えてください。

知事
　東日本大震災津波前には結構やっていたことでありまして、今、震災復興が一定程度進み、そして、コロナ禍のほうも人の移動に関しては制限が少なくなっている状況なので、復活させたというところが結構あります。実際、宮古地区、久慈地区とやってみて、やはり現地の職員の話を直接聞くところから始まって、また、現地の様々ななりわいに従事している方々、生活をそこでしている方々、そういったことを向上させようとしている団体や企業を直接見たり話を聞くことで、県が今やっている政策、方向性は大体いいなということを確認しつつ、また、ある面は強化していかなければならないなというような実感を得られるので、時間が許すのであればやっていきたいなと思っています。

記者
　分かりました。あと、もう1点なのですけれども、先週から話題に上がっている政治資金規正法なのですけれども、改正案が衆議院を通過したと思うのですが、知事の御所感を教えてください。

知事
　法律を通そうとか通過させようとかいう人たちからすれば、何でもいいからそれなりの体裁が整っていれば、今国会中に成立させることに意義があるという感じで、とにかく急いでいるなという感じがしますので、反対している人たちが様々な内容面で批判している部分は、一々もっともだなと思うところがあり、ですから、その法律を今国会内に成立させなければならないということは、本質的には求められているわけではないと思うので、改めて原点に立ち返って、いかなる事実があったから何をしなければならないかというのをもう1回原点に立ち返って、政治倫理審査会に関係者を招いて話を聞こうという声もあるようですから、それで30人とか40人とか、まず呼ぶみたいな話もあるようですから、そこから始めて、そういう作業は国会閉会中に続けてもいいでありましょうし、そこに時間をかけ、かつ、それを優先させるべきだと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

次回記者会見

次の定例記者会見は6月21日（金曜日）の予定です。