令和7年1月7日知事会見記録

開催日時

令和7年1月7日10時00分から10時39分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは知事お願いします。

知事
　来月2月8日、盛岡市において、岩手県政150周年記念「いわて未来シンポジウム～岩手発・世界の中の地方創生～」を開催します。
　このシンポジウムの趣旨は、岩手の来し方行く末を世界的な視野の下で発信し、今、県産品の輸出、インバウンド、国際交流がコロナ禍前を上回る発展を見せていること、海外メディアが盛岡市やみちのく潮風トレイルを高く評価していることを紹介し、海外展開を梃子（てこ）とした「世界の中の地方創生」という方向性が、人口減少対策の観点からも有望であることを県民と共有しようとするものです。
　このシンポジウムは、岩手県政150周年事業の一環であり、第1部で「世界のいまと岩手のこれから」と題して知事講演を行い、第2部で「サンセット・サンライズ対談～世界の中の地方創生～」と題し、作家の楡周平（にれ・しゅうへい）さんと私との対談を行います。
　楡周平さんは岩手県出身で、米国系企業に勤務された経験と経済小説家の顔を持ち、今月（1月）17日に全国公開の映画「サンセット・サンライズ」の原作者であり、地方創生をテーマにした著書が多数あります。
　県政150周年記念として、県の海外関係事業と地方創生・人口減少対策を総合的に取り上げて、岩手のふるさと振興の今後の方向性を県民の皆様と共有し、その後の具体的な活動につなげたいと思います。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　質問の前に、記者クラブへの転入者を紹介いたします。転入した記者から一言挨拶をお願いします。

　（記者紹介）

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　シンポジウムについて、まさに海外展開を梃子（てこ）とした世界の中の地方創生というのが大きなテーマになると思われます。今回の開催の狙いや、あと意義について、まずはお聞かせください。

知事
　まず、県政150周年期間の関連事業として、岩手の全体的なことについて、歴史的な視野、そして、世界的な視野も持って県民の皆さんと共有したいという、まずそういう流れがあります。
　そして、地方創生イコール人口減少対策について、去年（令和6年）地方創生10周年ということで、人口戦略国民会議というのも立ち上がり、改めて行政、民間、オールジャパンでこの取組を強化しようという中、岩手県としてもそういう流れをつくるところから様々やってきたところであり、そういった流れに対して、一つ世界的な視野を持って海外展開と連動させていくことで、新しい形の地方創生というのを進めていけるのではないかというのを示していきたいということがあります。
　そして、3番目には、そういう方向性を示すことが非常に時宜を得た状況があるということで、去年といいますか、今年度（令和6年度）といいますか、コロナ禍の間止まっていた様々な海外展開が復活し、そして、復活しただけではなく、コロナ禍前よりも輸出もインバウンドも国際交流も発展しているという状況がありますので、これを共有したいということです。
　そして、4つ目としては、そういう海外展開をする場合の基本として、大連でのダボス会議、サマーダボスで習ったことですけれども、イノベーティブ、そしてインクルーシブ、平等ということですね、そしてサスティナブル、持続可能、そして強靱、英語でレジリエントということですね。そういう世界が求めている経済社会の在り方というのを岩手に実現していくことが海外展開を成功させる王道であると同時に、そのようなイノベーションがどんどん進んでいって、インクルーシブというのは特に今、日本では女性の役割に関するジェンダーギャップ解消ということをどんどん進めて、そして、サスティナブルで環境にも優しく、レジリエントで防災とか感染症対策もしっかりやっているということが人口減少対策としても今非常に効果があるというところもありますので、そういったところを総合的に県民の皆さんと共有できればというふうに考えています。

記者
　ありがとうございます。先ほどダボス会議のお話しして、イノベーティブ、インクルーシブ、サスティナブル、強靱と4つの……

知事
　レジリエント。

記者
　すみません、英語苦手なもので。世界の求めている経済社会の在り方を岩手で実現していくと。当日、作家の楡先生との対談も関わってくるとは思いますけれども、海外展開と地方創生を一体的に進めていく上で、現時点で例えばどういった手だてであったり事業が想定されるか、もし、ありましたらお願いいたします。

知事
　楡周平さんについていえば、楡さん原作の「サンセット・サンライズ」の映画がもうすぐ公開されるのですが、4つの条件を満たした世界が求める経済社会の状態というのは、実は、映画の中でも描かれますけれども、人情味豊かで自然に根差して、海の幸を始め、おいしいものを日々食べるというような、決してなじみのないような世界ではなくて、岩手の人たちにも非常になじみのあるような、岩手がもともと持っていて、であるがゆえにあるべき姿ということなので、そういうことを楡さんとお話ししたいなと思っているのですけれども、そうしたビジョンを示しながら具体的に何をやっていくかというのは、既にいわて県民計画やアクションプランの中に盛り込まれ、そして、来年度（令和7年度）予算の中にも盛り込まれていくことになりますけれども、人口減少対策を軸にしながら環境政策、デジタル政策を両翼にして、安全安心の確保ということをきっちりやっていくという、その政策をそれぞれきちんとやっていくことが基本となってきます。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　私から鳥インフルエンザと今年の抱負について、2点お伺いいたします。
　まず1月に入ってから、盛岡市と軽米町の養鶏場で立て続けに鳥インフルエンザが確認されたということでした。5日の（高病原性鳥インフルエンザ）対策本部会議のほうでは知事からも総力を挙げて取り組むという御挨拶もありましたけれども、まず、今回の事案の発生についての知事の受け止めと、県としての対応方針について伺えればと思います。

知事
　全国各地17か所で起きていたところで、岩手県内でも気を付けていたわけでありますけれども、全国18番目という形で盛岡市内で事例が発生し、また、それが岩手で今まで経験したことがない10万羽以上規模であったこということで、まずそこから大変だったのですけれども、24時間作業に当たった県職員がしっかり作業してくれまして、比較的順調に進んだために、2例目の軽米町での事例が発生したとなったときに、盛岡（市）での作業がほぼ終わっていて、盛岡（市）やる予定にしていた体制をそのまま軽米（町）のほうに持っていけば軽米（町での事例）に対応できるというような作業の流れになったので、ほぼ同時に2つの事例が発生するというのは、やはり非常に危機の度合いとしてレベルが高い危機だったわけですけれども、そこに防疫措置としてはスムーズに対応することができて良かったと思っています。そこは県職員だけではなくて、（岩手県）建設業協会、（岩手県）バス協会、（日本建設機械）レンタル協会、岩手県トラック協会といった関係の団体と、そこに加盟している事業者の皆さんがお正月にもかかわらず大々的に協力してくださったということが非常に助かったなというように思います。
　ほぼ同時に2例発生するというのは、防疫の観点からしますと、やはりゆゆしきことでありまして、愛知県のほうでもやはりほぼ同時、同じ市の中で2件発生するということが起きていると聞いていますし、改めて岩手県でも防疫の体制について更に強化していかなければならないと思います。養鶏場始め関係の皆さんへの呼びかけを改めてしたいと思いますし、また、順調にいきますと今日（1月7日）夕方には軽米町での作業も終わり、それを確認する県の対策本部会議を今日夕方にも開けるという予定ですので、そこでまた、更なる発生の防止について強化を確認していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。今回2つの事案について、関連性はないという見立てでしたけれども、本県で先ほど御発言でもあったとおり、同じ時期に複数の感染例が確認されると、このこと自体今回岩手県としては初めてだと思います。県内の他農場の取材をすると、やはり打つ手がないと、なかなかどうしようもないという声も聞かれますけれども、蔓延防止に向けて県としてはどのような対策であったり、呼びかけの工夫をされていきたいのか、お考えをお聞かせください。

知事
　日本中、鳥インフルエンザへの感染、養鶏場の鶏が感染することが起きやすくなっているという状況ですので、考えられるのは人が持ち込むことと、あとは鳥や小動物、それらに持ち込まれることですので、まずそこに対する警戒をさらに高めていただくということだと思います。感染経路に関する疫学的な分析は、農林水産省のほうで岩手にも調査チームが来て、全国的に調査して知見を高めているところでありますので、それも参考にしながら県として対応していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。話題が変わりまして、新年最初の会見ということで、今年の県政運営について展望や抱負を伺えればと思います。

知事
　昨日（2月6日）、宮古市から仕事始めを行いまして、東日本大震災津波について、復興の進捗でありますとか、また、3月11日には追悼を控えているでありますとか、そういったことを改めて印象付けられたなと思っておりまして、やはり東日本大震災津波からの復興ということを一つの原点にしながら、県の政策全体を展開していかなければならないと改めて感じたところであります。
　主要魚種の不漁問題が魚市場の現場にまさに出てきているのですが、一方でマイワシの豊漁ということもありまして、気候変動による環境の変化というもの、それについてプラスの変化、マイナスの変化、それぞれしっかり事実関係を押さえて、そうするとどういう手を打てばいいかということもおのずから見えてきますので、しっかり状況を把握して、それに応じた対策を手際よく打っていきたいというふうに思います。
　三陸鉄道の本社で激励の挨拶をしましたが、岩手沿岸というところがやはり岩手県の顔でありますし、特にみちのく潮風トレイルが世界中で評判を高めていまして、その岩手沿岸を一つに結び、いろんな活動の基盤となる三陸鉄道というものの重要性を改めて感じました。三陸鉄道の維持発展、これは沿線市町村や企業や団体との連携なくしてはできないことでありますし、うまく連携すればみちのく潮風トレイルのこともあり、岩手沿岸を新しい時代にふさわしい形で復興、防災の世界の一つの中心であると同時に、非常に魅力的な地域として発展させていけるなと感じましたので、そういうふうにしていきたいと思います。
　また、盛岡のほうに戻ってきまして、物価高騰問題、そして、それを乗り越えるための賃上げということがやはり今年も最初から重要だなというふうに感じたところでありまして、去年、臨時議会招集に県議会の皆さんにも応じていただき、中小企業の賃上げ支援の全国の中でもほとんど例がなく、かつ相当の規模感の事業を決定しているところですので、この事業の執行を軸にしながら、物価高騰に対する生活支援、事業者支援をしっかり行っていきたいと思います。
　そして、そういったところをきちんとやる中で、今度のいわて未来シンポジウムで示すような海外展開と連動させた地方創生というのを岩手でしっかり進めて、そこにはジェンダーギャップ解消のような地方が遅れているとみなされているようなところを逆に地方がそういったところで世界標準を実現し、先進性を示していくような、そういう転換ができれば東京一極集中というものも裏返していくことができますので、そこに力を入れていきたいと思います。
　また、人口の少ない町村に光を当てていきたいということも、やはり今年もそうしていきたいと思いますので、普代村の鵜鳥神楽の国の重要文化財10周年記念公演が今年あるので、そこには行きたいなと思っていまして、まだ日程未調整ですけれども、人口のうんと少ない村であっても日本を代表するような文化がそこにあり、そこは景色も良ければ食べ物も良いという、そういうのをどんどん全国、海外にアピールしていきたいと思います。

記者
　国政の関係で1点お伺いします。石破首相がラジオ番組で大連立について言及をしました。それについて、立憲の野田代表は否定をして、石破首相も年頭会見で今の時点では考えていないということでした。以前、2009年の政権交代前に小沢一郎さんが一度、大連立を目指してうまくいかなかったという経緯があると思います。現状の政治環境の中で、大連立という話が出てくることについて、知事御自身はどのように思われるかお考えをお聞かせください。

知事
　過半数割れした自公政権は、この過半数を得るための自公以外の政党の協力が喉から手が出るほど欲しいので、野党の中の小さい野党と様々やったり、あるいは大きい野党、野党第一党と大きく連携したりとか、いろんなことを、誘い水を流し込んでいるのだと思います。ただ、なぜ自公が過半数を割っているかというと、そこには国民からのある種不信任ということがあるわけで、自公を軸にし、そこにその他の政党がくっついて過半数を取って、自公ペースの政治が行われることがいいことなのかということについては、そうではないという国民の声が結構あるのではないかと思います。
　ですから、大連立といっても、そのときは今の野党のほうから総理大臣も出せば主要大臣も出すみたいな大連立であるとか、福田康夫総理大臣のときの小沢民主党との大連立構想は、安全保障の基本原則を合意する、それは小沢民主党のほうが持っている基本原則を自民党が受け入れるなら一緒にやってもいいというような、国にとって、あるいは国民にとって非常に重要な問題について、自公ではない政党の側が主張すること、それを軸にした大連立ということであれば、国民も賛成するかもしれません。
　いずれにせよ、民意を形にしていくということが求められていると思いますので、そういう方向で各政党には努力していただきたいなと思います。

記者
　ありがとうございます。

知事
　あともう一つ言えば、民意を形にすると言えば、やはり派閥という組織で組織的に裏金づくりをしていたという、明治維新以降の日本政治でなかったような絶対悪のようなことをした、そういう政治家や政治家集団というのに関する国民の忌避感は強いと思うのです。それで、ちょうど裏金を組織的につくっていた団体や人たちが、また、（旧）統一教会との連携も強くしていたということで、ですから、今の自公が自公以外の政党と組もうとするときには、やはり自民党の中からそういう国民が強く忌避感を持っている政治家やグループは、そこには参加しないという形で、自民党を切り分けるような形で、今、野党をやっている政党との新しい形をつくるということも検討すべきではないかなと思います。

記者
　ありがとうございます。民意を考えるべきだということですけれども、今のお話をもうちょっとお伺いしたいのですけれども、基本的には大連立というのは好ましくないというふうにお考えなのか、それとも条件次第、今ちょっといろいろお話ありましたけれども、条件次第では考え得るべきことなのかというのはいかがでしょうか。

知事
　2009年に政権交代したときの民主党マニフェストを実現するということ、そういう形であれば、大連立はしてもいいと思います。

記者
　私から、新年の抱負に関して1点伺いたいのですけれども、今年、2025年はいわゆる団塊の世代が全員75歳以上を迎えるということで、県としても力を入れる人口減少対策、これの一層の加速化が求められるかと思います。年頭に際して、先ほども人口の少ない自治体に光を当てるというお話もありましたけれども、改めてどのような対策を今年取り組んでいきたいかを伺えればと思います。

知事
　75歳以上の人がどんどん増えるということについて、今まで様々苦労されて、そして、今ある日本や、また、地域社会、岩手県をつくってきてくださった皆さんが、老後、困らないようにしていく、きちんと人間として誇りある老後を過ごせるようにするということは、現役世代がこれは必ずやらなければならないことということで、岩手県においても、まずいわゆる高齢者対策というところ、介護でありますとか、それに関連する様々な福祉サービス、医療もそうですね、そういったところはしっかり守って、高齢者を守り生きていて良かったという、そういう思いで長生きしていただけるようにするということがまず大事だと思います。高齢者になっても、そういう希望を持って生活していけるということが見えることが若い世代の婚姻数を回復したり、出産数を回復したりすることにもつながると思いますので、決して世代間対立にしないで人口減少対策を進めるということが大事だと思っています。
　そして、若い人たち、若い世代、特に女性に魅力ある働く環境や生活する環境をつくっていくには、ジェンダーギャップ解消を含め、世界標準の経済社会の在り方を岩手に実現していくということが大事でありましょうから、これを経済界始め民間企業や団体とも協力しながらつくっていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。別の話題なのですけれども、石破首相が昨年末、今年夏の参院選に合わせて衆院選を行うと、いわゆる衆参同日選の可能性に言及する発言がありました。知事は、自民党の派閥の政治資金問題、いわゆる裏金問題を受けて、以前、夏に同日選を行う必要に言及していたこともあったかと思います。結果として、先に衆院選が行われ、内閣も替わるということで、様々状況の変化あるかと思いますけれども、改めて今夏の参院選に合わせて衆院選を行う可能性、野党としての不信任決議案提出だったりということもあるかと思いますが、改めてその辺について知事のお考えを伺えればと思います。

知事
　石破内閣としても今年の夏に解散総選挙というのは、去年10月にあった総選挙、去年の秋の解散総選挙がもう失敗だったという宣言ですから、成功だったらその後4年間、みっちり任期満了までやればよく、失敗だったからすぐやり直さなければならないと。なぜ失敗だったかというと、本当は岸田内閣からぱっと総理大臣を替えて、多分支持率がぱーんと跳ね上がり、その状態で選挙をすれば負けることはない、一定の議席数、過半数は維持できるという計算でやったら、自公で過半数を割り込んだという、そういう究極の大失敗ということを認めざるを得なくなるでしょうから、そういう政治状況の中で石破首相の名において、また、解散は天皇陛下の名においてなされるわけでありまして、天皇陛下に解散させてくださいということを言えるのかいなということだと思います。
　ですから、今年の夏に選挙だとすれば、それは石破内閣総辞職、もう石破内閣は失敗しました、辞めますという形で総辞職に伴う総選挙と、解散総選挙というのでしょうか、石破首相ではない選挙管理内閣というのをつくって、その総理が解散して総選挙をするというのが筋になるでしょう。もし、去年の秋の解散総選挙を失敗し、そこからの挽回もできませんでしたという総理が自ら解散総選挙などをするというのは、全てをぶち壊すような話になるでしょうから、自民党を滅ぼそうとするなら、そういうやり方はありだと思いますけれども、それをやるつもりなのかどうかという感じではないでしょうか。

記者
　岩手銀行の頭取を務められた田口幸雄さんが亡くなりました。思い出とか、印象に残ったこととか、ありましたら教えてください。

知事
　いわて未来づくり機構ラウンドテーブルのメンバーになっていただいて、産学官の岩手における連携の一番大きい、いわゆるアンブレラ、全ての企業団体を包括するような、そういう産学官連携のラウンドテーブルのメンバーになっていただいて、震災からの復興、そして、そこにコロナが発生し、岩手県として大変な時期だったのですけれども、非常にポジティブな発言をたくさんしていただいて、岩手の経済危機に対してしっかりやっている企業があって、そういったところの人材も育って、企業を守り、育てることで県とも連携して、岩手の危機を克服していくというような発言をラウンドテーブルでしていただいて、非常に心強いなと思っておりました。今回の御逝去、非常に急なことで、残念でありまして、御冥福をお祈りしたいと思います。

記者
　先ほどの話に戻って大変恐縮なのですけれども、先ほど大連立に関する所感のところで、2009年のマニフェストを実現するのであればという御発言ありましたけれども、具体的にどういったところを想定されているのかというのをちょっと改めてお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

知事
　民力涵養、これは大正デモクラシーの頃に言われていたのですけれども、当時は日清、日露から第1次大戦と日本の出費が続いて国民生活が疲弊していたわけで、まずは国民生活を守らなければならない、民力を回復しなければならないということで、いろんな軍事費の負担を増やさないようにするですとか、国民生活を向上させるような施策が取られたのですが、2009年の民主党のマニフェストもそういう国民の生活が第一ということで、あれは消費税引上げをやらないということを前提にして国民の消費力を回復させると。それは、広く国民全体についてだけではなくて、子育て世代には子ども手当、そして、農家には農家の所得補償というように、広く国民、さらにまた、分野ごとに国民の生活を支え、消費力を高め、それによって地方から日本経済を軌道に乗せていこうという、そういう政策体系で、今まさにそれが非常に効果的な局面なのではないかと思います。

記者
　そういった施策を行うのであれば、大連立も是というか可ではないかというのが知事のお考えということでよろしいでしょうか。

知事
　はい。また、そういう民意が去年の秋の選挙で示されて、手取りを増やしてほしいという話が盛り上がったりとかしていますし、また、物価高騰を目の前にして、結構声なき声的な状況もあるのですが、マスコミ報道を見ていますと、スーパーマーケットでの取材の現場とか、やはりほとんどの国民がかなり困っているという今の現状なので、そこにしっかり対策を講じていくことが今必要だと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

次回記者会見

次の定例記者会見は1月17日（金曜日）の予定です。